(趣旨)

第1条　この要綱は、地域社会が抱える課題を解決し、もって地域の活性化を図るため、市民公益活動団体が実施する公益的な事業に対し、予算の範囲内において市民活動応援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、鎌ケ谷市補助金等交付規則(昭和46年鎌ケ谷市規則第30号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「市民公益活動団体」とは、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第1項に規定する特定非営利活動を行う団体をいう。

(補助金の交付の対象となる事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、本市の区域内で実施する公益的な事業であって、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(補助金の交付の対象となる団体)

第4条　補助金の交付の対象となる団体は、市民公益活動団体で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の交付の対象となる経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、対象事業の実施に直接要するもので別表第1のとおりとする。

(補助金の額及び交付の回数の限度)

第6条　補助金の額は、別表第2のとおりとし、予算の範囲内で補助するものとする。ただし、算出した額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(募集方法)

第7条　この要綱に基づく補助金の募集は、公募の方法により行うものとする。

(補助金の交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、前条第2項の規定による募集期間に、鎌ケ谷市市民活動応援補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(申請内容の修正)

第9条　市長は、法令、予算の状況等により、必要があると認めるときは、申請団体と協議の上、申請のあった事業の内容を修正することができる。

(補助金の交付の決定)

第10条　市長は、第8条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、その旨を鎌ケ谷市市民活動支応援補助金交付決定(却下)通知書(別記第5号様式)により申請団体に通知するものとする。

(地域づくりコーディネーターの派遣)

第11条　市長は、前条第1項の規定による補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた団体(以下「交付決定団体」という。)が希望するときは、地域づくりコーディネーター(市長が別に定める鎌ケ谷市地域づくりコーディネーター認定基準に基づく地域づくりコーディネーターをいう。)を派遣することができる。

(補助金の交付の決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(実績報告)

第13条　交付決定団体は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)が完了した日の翌日から起算して30日以内又は交付決定を受けた年度の末日のいずれか早い日までに、鎌ケ谷市市民活動応援補助金実績報告書(別記第6号様式。以下「実績報告書」という。)に対象経費を支払ったことを証明する領収書等の写しを添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条第1項の規定による報告があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、鎌ケ谷市市民活動応援補助金確定通知書(別記第7号様式)により交付決定団体に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第15条　前条の規定による通知を受けた交付決定団体は、補助金の交付を受けようとするときは、鎌ケ谷市市民活動応援補助金交付請求書(別記第8号様式)により市長に請求しなければならない。

(補助金の交付の特例)

第16条　市長は、特に必要があると認めるときは、補助金を概算払により交付することができる。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。