(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項及び第3項に規定する地域生活支援事業を行う事業所(以下「事業所」という。)の登録の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(対象事業)

第3条　対象とする地域生活支援事業は次に掲げるものとする。

(登録の申請)

第4条　地域生活支援事業の登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業の種類及び事業所ごとに、鎌ケ谷市地域生活支援事業所登録申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書面を添えて、市長に申請しなければならない。

(登録の可否決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、登録の可否を決定し、鎌ケ谷市地域生活支援事業所登録可否決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録の決定を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、登録事項に変更があったときは、変更があった日から14日以内に鎌ケ谷市地域生活支援事業所登録事項変更届出書(別記第3号様式)に第4条第1項に規定する添付書類のうち変更に係るものを添付し、市長に届け出なければならない。

(調査及び指導)

第7条　市長は、必要があると認めるときは、登録事業者又は登録事業者であった者若しくは当該登録事業者の従業者であった者(以下「登録事業者等」という。)に対し、報告、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示若しくは出頭を求め、又は当該職員に登録事業者等に対して質問させ、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第8条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。