ア　運営指導の形態　市長が単独で行う運営指導を「一般指導」とし、厚生労働大臣、千葉県知事又は他の市町村の長と合同で行う運営指導を「合同指導」とし、次の(ア)から(ウ)までに定める指導を、原則として指導の対象となるサービス事業者等の事業所の実地において行うものとする。この場合において、当該(ア)から(ウ)までに定める指導は、必要に応じてそれぞれ分割して実施することができるものとする。

(ア)　介護サービスの実施状況指導　個別サービスの質(施設・設備や利用者等に対するサービスの提供状況を含む。)に関する指導

(イ)　最低基準等運営体制指導　基準等に規定する運営体制に関する指導((ウ)に定めるものを除く。)

(ウ)　報酬請求指導　加算等の介護報酬請求の適正実施に関する指導

イ　実施頻度　指導の対象となるサービス事業者等に対し、原則として指定又は許可の有効期限内に1回以上行うものとする。

ウ　指導内容　基準等への適合性に関し、サービス事業者等による自己点検を励行するものとし、ア(ア)及び(イ)に掲げる指導については、介護サービスの質の確保、利用者保護等の観点から重要と考えられる標準的な確認すべき項目及び標準的な確認すべき文書に基づき行うものとする。

ア　一般指導　実施頻度や個別事由を勘案し、原則として毎年度、計画的に実施できるようサービス事業者等を選定する。ただし、千葉県知事又は他の市町村の長が実施した一般指導等において、特に問題が認められなかったサービス事業者等については、当該一般指導等を実施した年度における運営指導を省略することができる。

イ　合同指導　アの規定による一般指導の対象としたサービス事業所等の中から選定する。

ア　実施通知　市長は、サービス事業者等に対し、文書により、集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等について原則として集団指導実施の2月前までに通知するものとする。

イ　指導方法　市長は、集団指導の実施に当たり、サービス事業者等に対し、質問や個別相談等の機会を設ける等指導内容の理解を深めるための工夫をしなければならない。この場合において、集団指導に参加しなかったサービス事業者等に対しては、使用した資料の送付等により確実に資料の閲覧が行われるよう情報を提供するとともに、オンライン等の活用による動画の配信等による場合は、配信動画の視聴や資料の閲覧状況について確認するものとする。

ア　実施通知　市長は、指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、当該サービス事業者等に対し、文書により、次に掲げる事項について原則として運営指導実施日の1月前までに通知するものとする。ただし、指導対象となるサービス事業者等において高齢者虐待等が疑われる等の理由により、あらかじめ通知したのでは当該サービス事業者等の日常におけるサービスの提供状況を確認することができないと認められる場合は、指導開始時に次に掲げる事項を文書により通知するものとする。

(ア)　運営指導の根拠規定及び目的

(イ)　運営指導の日時及び場所

(ウ)　指導担当者

(エ)　サービス事業所等の出席者(役職名等)

(オ)　準備すべき書類等

(カ)　当日の進め方、流れ等(実施する運営指導の形態、スケジュール等)

イ　指導方法　関係者に対して関係書類に基づく説明を求める面談方式で行う。この場合において、施設・設備や利用者等のサービス利用状況以外の実地におらずとも確認できる内容(最低基準等運営体制指導及び報酬請求指導に限る。)の確認については、情報セキュリティの確保及びサービス事業者等の過度な負担とならないよう十分に配慮することを前提として、オンライン等を活用することができる。

ウ　運営指導の留意点　次に掲げる点に留意し、指導の負担軽減及び効率化を図るものとする。

(ア)　所要時間の短縮等

(イ)　同一所在地等の運営指導の同時実施

(ウ)　関連法令に基づく監査等の同時実施

(エ)　準備書類等の削減

(オ)　最低限の範囲内での利用者等の記録の確認(利用者等の記録の確認が特に必要と認められる場合を除く。)

エ　指導結果の通知等　市長は、運営指導の結果、人員、施設及び設備又は運営について改善を要すると認められる事項がある場合又は介護報酬請求について不正には当たらない軽微な誤りが認められ、過誤による調整を要すると認められる場合は、当該指導結果に係るサービス事業者等に対し、後日その旨を文書により通知するものとする。

オ　報告書の提出　市長は、エの通知を受けたサービス事業者等に対し、当該通知の事項について、文書による報告を求めないことを示した場合を除き、文書による報告を求めるものとする。