(目的)

第1条　この規程は、電波関係法令又は別に定めがあるもの(以下「法等」という。)のほか、通信指令業務の運用に関し、必要な事項を定め、もって火災、救急、救助並びに自然災害等(以下「災害等」という。)の災害出動及びその他の消防通信に係る諸活動を迅速、円滑に行うことを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(通信統制組織の責任者)

第3条　通信統制組織の責任者として、通信第一係長、通信第二係長(以下「係長」という。)を充て、規則の規定に基づきその職務を行う。

(通信係員の心得)

第4条　通信係員(以下「係員」という。)は、通信設備機器に熟知し、冷静な判断と迅速的確な操作で通信機能の完全な運用、活用に努めるものとする。

(統括管理者)

第5条　通信統制組織に、統括管理者を置く。

(管理責任者)

第6条　通信統制組織に、管理責任者を置く。

(通信取扱責任者)

第7条　通信統制組織に、通信取扱責任者を置く。

(通信種別)

第8条　消防通信は、通信内容の緩急と重要度に応じて緊急通信と普通通信の2種類とする。

(緊急通信と普通通信)

第9条　緊急通信は、普通通信に優先する。

(通信設備の使用区分)

第10条　通信設備の使用区分は、次によるものとする。ただし、当該通信設備の故障又は障害等で使用できないときは、他の通信設備を使用することができる。

(緊急通信の取扱い)

第11条　緊急通信を取り扱う場合には、特に通信の正確さに注意を払うものとし、通信中において聴取不能又は不明の点があるときは、相手方に内容を再確認する等の方法により通信内容を十分に把握するように努めなければならない。

(出動指令)

第12条　災害通報を受報したときは、迅速に消防隊等に出動を指令するものとする。

(無線局区分)

第13条　無線局の区分は、基地局、固定局及び陸上移動局の3区分とする。

(電波の使用区分)

第14条　電波の使用区分は、次の表に掲げるとおりとする。

(無線局の呼び出し名称)

第15条　無線局の呼び出し名称は、無線局免許状に記載する識別信号のとおりとする。

(無線局の開局)

第16条　無線局は、次の各号に基づき開局する。

(無線通信の原則)

第17条　無線局は、免許状記載事項以外の通信を行ってはならない。

(無線通信の方法)

第18条　無線局の通信方法は、別に定めるところによるものとする。

(無線通信の応答)

第19条　無線局が開局しているときは、他局の通信状況に注意し自局に対する呼び出しを受信したときは、直ちに応答しなければならない。

(緊急通信用語)

第20条　災害等における通信用語要領は、別に定める。

(周波数の切り替え)

第21条　使用周波数を2種類以上保有する無線局は、通信運用上必要と認める場合は、周波数を切り替えて通信を行うことができる。

(試験通信)

第22条　無線電話の試験通信は、原則として毎日1回行うものとする。ただし、災害等の発生時及び必要と認められる場合はこの限りでない。

(無線通信の統制)

第23条　災害等の発生時において、通信の混乱を防ぐため、次の表のとおり通信の統制を行う。

(通信統制の発令権者)

第24条　通信統制は、通信指令課長又は鎌ケ谷市消防指揮本部要綱(平成10年鎌ケ谷市消防本部訓令第6号)に定める指揮権者の職にあるものが発令するものとする。

(無線局の監視)

第25条　基地局は、常時移動局の通信状況を監視し、通信の適正かつ効率的な運用に努めなければならない。

(故障時の措置)

第26条　係長は、通信機器が故障、損傷又は亡失したときは、所属長に速やかに報告するとともに、関係機関と連絡調整を図る等、あらゆる方法により応急措置を執らなければならない。

(巡視、点検、検査)

第27条　係長及び係員は、通信統制組織において管理する設備機器等を常に国等で定める技術基準に適合するように保持し、さらに事故の未然防止を図るため、巡視、点検及び検査を行うものとする。

(研修)

第28条　係長は、無線従事者に対し、必要に応じ関係法規及び通信設備取扱要領等の研修を行うものとする。

(通信訓練)

第29条　係長及び所属長は、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため、必要に応じ通信訓練を行うものとする。

(必要事項の記録・保存等)

第30条　係員は、法等で定められたもののほか、分掌事務を記録整理し、別に定めるところにより管理、保存しなければならない。