2　市長は、委員(委員長等を含む。以下同じ。)に事故があるとき又は委員が欠けたとき若しくは委員会に出席することができないときは、当該委員の代わりに、他の市職員を臨時委員として任命することができる。

3　市長は、必要があると認めるときは、委員会に委員又は委員以外の市職員をもって組織する専門委員会を設けることができる。

2　委員長は、委員会の事務を掌理し、会議を招集してその議長となる。

3　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を行う。

4　専門委員会の議長は、委員長が指名する。

2　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

3　委員長は、会議の結果について、速やかに市長への報告その他の必要な処理を行うものとする。

4　委員長は、必要があると認めるときは、会議に関係職員の出席を求めてその説明若しくは意見を聴き、又は審査に必要な資料の提出を求めることができる。

2　前項の場合において、委員は、書面によって意見を述べるものとし、委員長は、当該意見を整理して決定するものとする。

2　専門委員会は、審議の結果を委員会に報告しなければならない。この場合において、委員会が以後の審議を必要としないと認めたときは、当該専門委員会は廃止されるものとする。

2　表彰委員会の担当事務は、次のとおりとする。

3　表彰委員会の庶務は、総務部秘書課において行う。

2　例規委員会の担当事務は、次のとおりとする。

3　例規委員会の庶務は、総務部総務課において行う。

2　人事評価委員会の担当事務は、次のとおりとする。

3　人事評価委員会の庶務は、総務部職員課において行う。

2　評価委員会の担当事務は、次のとおりとする。

3　前項第3号の事務のうち損害賠償額の決定に係る事務について委員長が必要と認めるときは、委員長等のほか、委員長が適当と認める委員をもって評価委員会の事務を行うことができる。

4　評価委員会の庶務は、財政部契約管財課において行う。

2　工事委員会の担当事務は、次のとおりとする。

3　工事委員会の庶務は、財政部契約管財課において行う。

2　広報委員会の担当事務は、次のとおりとする。

3　広報委員会の庶務は、総務部広報広聴課において行う。

2　分限等委員会は、市長の諮問に応じ、次の事務を行う。

3　分限等委員会の庶務は、総務部職員課において行う。

2　公務災害委員会の担当事務は、次のとおりとする。

3　公務災害委員会の庶務は、消防本部総務課において行う。

2　交通委員会の担当事務は、次のとおりとする。

3　交通委員会の庶務は、総務部職員課において行う。

2　指定管理者委員会の担当事務は、次のとおりとする。

3　指定管理者委員会の庶務は、財政部契約管財課において行う。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則各条の規定に相当する委員会の委員として任命されていた者は、この規則に規定する委員会の委員として任命されたものとみなす。

3　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用委員会の設置)

2　この規則の施行の日から令和14年3月31日までの間において、市長の補助機関として、小樽市暫定再任用職員選考委員会(以下「暫定再任用委員会」という。)を置く。

3　暫定再任用委員会は、次項に定める委員長及び副委員長並びに市長が市の職員のうちから任命する委員をもって組織する。

4　暫定再任用委員会に委員長及び副委員長1人を置き、委員長は副市長を、副委員長は総務部長をもって充てる。

5　改正前の第18条の規定は、暫定再任用委員会に関する規定として、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項中「副市長、総務部長及び市長」とあるのは「小樽市長の補助機関である委員会に関する規則の一部を改正する規則(令和5年小樽市規則第10号)附則第4項に定める委員長及び副委員長のほか、市長」と、同条第2項中「再任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、同法第28条の5第1項又は同法第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用する職員をいう。)」とあるのは「小樽市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年小樽市条例第31号)附則第3条第4項に規定する暫定再任用職員」とする。