2　職員の職務の級は、前項の規定により定められた定数の範囲内で決定しなければならない。ただし、一の職務の級の定数に欠員がある場合には、市長が別に定めるところにより、その欠員数の範囲内でその定数を下位の職務の級の定数に流用することができる。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、級別資格基準表において別に定める場合を除き、別表第3号に定める学歴免許等資格区分表(以下単に「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

3　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する級別資格基準表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得したとき以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4号に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第17条各号に掲げる者から職員となった者又は第18条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ市長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、級別資格基準表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号俸については、前項の規定にかかわらず、第14条から第19条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号俸を調整し、又はその者の号俸を前項の規定による号俸より上位の号俸とすることができる。

2　初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、初任給基準表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同条の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第7条から第9条までの規定を準用する。

2　新たに職員となった者について第11条から前条までの規定を適用した場合に得られる号俸が、その者の年齢に応じ、別表第7号に定める年齢別初任給号俸表に定める年齢区分に応じた号俸(以下この項において「年齢別の号俸」という。)に達しないこととなる職員については、当該年齢別の号俸をもってその者の号俸とすることができる。

2　人事評価の結果及び勤務の状況により、勤務成績が特に良好又は極めて良好と認められる職員に対する前項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ級別資格基準表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第21条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号俸が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号俸は、前3項の規定にかかわらず、昇格した日の前日に受けていた号俸と同じ額の号俸(同じ額の号俸がないときは、直近上位の額の号俸)とする。ただし、特別の事情によりこれにより難い場合には、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号俸を決定することができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号俸を決定することができる。

2　人事評価の結果(管理職である職員(第31条第2項に規定する職員をいう。第32条、第33条第1項及び第34条において同じ。)に限る。)及び勤務の状況により、勤務成績が特に良好又は極めて良好と認められる職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ級別資格基準表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　前項の規定によるその者の号俸が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号俸をもって、その者の異動後の号俸とすることができる。

3　第22条及び第23条の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号俸については適用しない。

2　第24条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

3　前条第1項(第3号を除く。)及び同条第2項の規定は、第1項に規定する異動をした職員の異動後の号俸について準用する。この場合において、同条第1項第1号中「次号及び第3号」とあるのは、「次号」と読み替えるものとする。

2　条例第6条第3項の市長が別に定める職員は、小樽市職員給与条例施行規則(昭和46年小樽市規則第3号)第2条第1項第1号から第3号までに該当する職員とする。

3　条例第6条第6項の規定による昇給は、市長が定める日に行う。

2　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第22条第3項、第25条第2項(第26条第3項において準用する場合を含む。)若しくは第39条の規定により号俸を決定された者の昇給の号俸数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号俸数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号俸を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(市長が別に定める職員にあっては、市長が定める号俸数)とする。

3　前2項の規定による号俸数が0となる職員は、昇給しない。

4　第1項及び第2項の規定による昇給の号俸数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第24条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

5　第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の昇給の号俸数は、それぞれ当該各号に定める号俸数とする。

6　前項の規定により昇給の号俸数を決定することとなる職員について、その者の勤務の状況を総合的に判断した場合に当該昇給の号俸数に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、昇給号俸数表において上位の成績区分(極めて良好の成績区分を除く。)に定める号俸数に決定することができる。

7　前各項の規定にかかわらず、基準期間において停職、減給又は戒告の処分を受けた職員に係る昇給の号俸数の基準は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(関係規則の廃止)

2　小樽市職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和32年小樽市規則第53号)及び小樽市単純な労務に雇用される職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和32年小樽市規則第55号)(以下「旧規則等」という。)は廃止する。

(行政職給料表に関する経過措置)

3　平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間における第2条第1号の規定の適用については、同号中「別表第1号」とあるのは、「付則別表」とする。

(昇格に関する経過措置)

4　当分の間、第20条第2項の規定の適用については、同項中「人事評価の結果及び勤務の状況」とあるのは、「勤務の状況」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(一定の年齢をこえる職員の昇給に関する経過措置)

2　施行日前から引き続き在職する職員に係る第32条の2第2項の規定の適用については、同項中「前項に規定する年齢に達した日後」とあるのは、「明治41年1月16日以前に出生した者にあつて、昭和46年10月1日以後、明治41年1月17日から明治45年1月16日までに出生した者にあつては、昭和47年4月1日以後、明治45年1月17日から大正2年4月2日までに出生した者にあつては、昭和48年4月1日以後」と読み替えるものとする。

3　施行日前から引き続き在職する職員に係る第32条の2第3項の適用については、同項中「第1項に規定する年齢に達した日」とあるのは、「明治41年1月16日以前に出生した者にあつては、昭和46年9月30日、明治41年1月17日から明治45年1月16日までに出生した者にあつては、昭和47年3月31日、明治45年1月17日から大正2年4月2日までに出生した者にあつては、昭和48年3月31日」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第2条第4号、第32条の2第2項及び同条第3項を改正する規定は昭和47年7月1日から、その他の規定は昭和46年5月1日から適用する。

(初任給の経過的特例等)

2　昭和46年5月1日から市長が別に定める日までの間にあらたに職員となつた者のうち、第14条から第16条までの規定を適用した場合に得られる号俸が小樽市職員給与条例の一部を改正する条例(昭和47年小樽市条例第3号)付則別表の期間欄に期間の定めのある同表の新号俸欄の号俸またはこれらの号俸をこえる号俸となる職員(次項に規定する職員を除く。)で市長が別に定めるものの給料月額は、これらの規定による号俸の1号俸下位の号俸とし、これらの者については、職員となつた後の最初の昇給に係る昇給期間を市長が別に定める期間短縮することができる。

3　第27条第1項第1号に掲げる職員のうち、昭和46年5月1日から市長が別に定める日までの間にあらたに職員となつた者に関する同項の規定の適用については、同項第1号中「6ヵ月」とあるのは「市長が特に定める期間」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(初任給の経過的特例等)

2　昭和47年4月1日から市長が別に定める日までの間にあらたに小樽市職員給与条例の一部を改正する条例(昭和48年小樽市条例第1号。以下「改正条例」という。)付則別表に掲げる職員となつた者のうち、第14条から第16条までの規定を適用した場合に得られる号俸が改正条例附則別表の期間欄に期間の改めのある同表の新号俸欄の号俸またはこれらの号俸をこえる号俸となる職員の給料月額は、これらの規定による号俸の1号俸下位の号俸(その号俸が4等級4号俸となる場合は、5等級15号俸)とし、これらの者については、職員となつた後の最初の昇給に係る昇給期間または昇給に必要な期間を市長が別に定める期間短縮することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年3月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年11月1日から適用する。

この規則は、昭和50年1月1日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年11月3日から施行する。

この規則の第2条中社会体育主事に係る部分は、昭和52年1月1日から、その他の規定は、公布の日から施行し、第1条中別表第2号を改正する規定は、昭和51年11月1日から、第1条中第7条を改正する規定、第15条を改正する規定及び第21条を改正する規定並びに第2条の規定(社会体育主事に係る部分を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から、施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年11月3日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭亜54年8月19日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(特定号俸の調整)

2　保健婦で、昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)において5等級15号俸又は4等級5号俸を受ける者及び切替日後この規則の施行の日の前日までの間にあらたに給料表の適用を受けることとなつた者の切替日以後の号俸等については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において調整を行うことができる。

この規則は、昭和56年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条及び第3条の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条中小樽市職員給与条例施行規則第7条第1項第1号イ及び第15条第1号を改正する規定は昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の小樽市職員給与条例施行規則第11条第2項、第13条、第15条第1号及び第16条の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第7号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(別表第7号の改定規則を除く。)による改正後の小樽市職員初任給等規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(復職時調整に係る経過措置)

3　改正後の別表第7号の規定を適用する場合において、法第28条第2項第1号の規定による休職(通勤による負傷又は疾病に係るものに限る。)の期間のうち平成3年1月1日以前の期間の換算率については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年8月1日から施行する。

(発令の特例)

2　この規則の施行の際、現に市民部青少年婦人対策室及び同部勤労婦人センターに所属している職員は、別に異動の発令をされない限り、この規則の施行の日をもって、それぞれ同部青少年女性室及び同部勤労女性センターに発令されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年6月11日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は平成12年4月1日から、第2条の規定は平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定の施行の日から平成14年3月31日までの間における同条の規定による改正後の小樽市職員初任給等規則第32条の2第2項の規定の適用については、同項中「58歳」とあるのは「59歳」と、「60歳」とあるのは「62歳」とする。

この規則は、平成12年4月10日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月10日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　小樽市職員給与条例の一部を改正する条例(平成16年小樽市条例第5号)附則第2項の規定により、現に受けている号俸を受けるに至った時から当該号俸の1号俸上位の号俸を受けるに至る時までの期間を56歳に達した日後の最初の昇給については18箇月、その後の昇給については24箇月とされる医療職給料表の適用を受ける職員の改正後の第28条第1項の規定の適用については、同項第4号中「6月」とあるのは「6月(小樽市職員給与条例の一部を改正する条例(平成16年小樽市条例第5号)附則第2項の規定により昇給期間を18月又は24月とされる医療職給料表の適用を受ける職員にあっては、それぞれ9月又は12月)」とする。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　小樽市職員給与条例の一部を改正する条例(平成19年小樽市条例第4号)附則第2条の規定によりその者の平成19年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(以下「改正条例附則第2条適用職員」という。)のうち、この規則による改正後の小樽市職員初任給等規則(以下「新規則」という。)第20条第1項第2号の適用を受ける職員に対する新規則別表第2号の級別資格基準表の適用については、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に同日まで引き続き在職していた期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2条適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成20年3月31日までの間における新規則第20条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成19年3月31日においてその者が属していた職務の級及び小樽市職員給与条例の一部を改正する条例(平成19年小樽市条例第4号)附則第2条の規定により定められた職務の級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第22条又は第23条の規定を適用する。

(平成20年1月1日における昇給の号俸数等)

5　平成20年1月1日において、職員を小樽市職員給与条例(昭和46年小樽市条例第3号。以下「給与条例」という。)第6条第3項の規定による昇給(同条第6項又は新規則第34条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号俸数は、新規則第33条第1項から第3項までに定める号俸数に、切替日(切替日後に新たに職員となった者又は切替日後に新規則第22条第3項、第25条第2項(第26条第3項において準用する場合を含む。)若しくは第39条の規定により号俸を決定された者にあっては、新たに職員となった日又は号俸を決定された日)から平成19年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(市長が別に定める職員にあっては、市長が定める号俸数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

6　前項後段に掲げる職員のほか、切替日から平成19年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間。以下「基準期間」という。)において、新規則第33条第7項第1号ア若しくはイに掲げる理由により37日(基準期間が9月に満たない場合は、37日に、その基準期間の月数の数を9で除して得た数を乗じて得た日数)以上の日数を勤務していない職員又は私事のため勤務しなかった職員その他市長が別に定める職員については、平成20年1月1日においては、昇給しない。

7　附則第5項の規定による昇給の号俸数が、平成20年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から同日の前日にその者が受けていた号俸(同月1日において職務の級を異にする異動又は新規則第24条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

(発令の特例)

8　給与条例付則別表の行政職給料表の適用を受ける改正条例附則第2条適用職員のうち職務の級を3級又は4級に決定された職員であって、新規則別表第1号1(1)の部分3級の項第1号に規定する係長職に役職換の発令をされていないものは、別に役職換の発令をされない限り、この規則の施行の日をもって、主任に役職換の発令をされたものとみなす。

この規則は、平成19年7月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第6号2の部分の改正規定は、平成20年1月1日から施行する。

(小樽市職員初任給等規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　(略)

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年6月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年8月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第20条第2項、第24条第2項、第32条、第33条及び第34条の規定は、令和2年1月1日以降に昇格し、又は昇給する職員について適用し、同日前に昇格し、又は昇給する職員については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第10号の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　改正前の第2条の2に規定する再任用職員に関する同条の規定は、小樽市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年小樽市条例第31号)附則第3条第4項に規定する暫定再任用職員に関する規定として、なおその効力を有する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

2　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして、改正後の小樽市職員初任給等規則の規定を適用する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。