2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

2　前項第1号から第3号までに掲げる証券又は債券は、無記名式とする。

3　市長は、第1項第6号に掲げる定期預金債権を徴するときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は市長が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させるものとする。

4　第1項に掲げる担保の価値は、次に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、落札者の入札保証金については、契約締結後、還付する。この場合においては、落札者の申出により還付すべき入札保証金を契約保証金の一部に充当することができる。

3　市長は、契約履行後、契約の相手方に契約保証金を還付する。

2　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間の長短その他必要な事項を考慮して適正に定めるものとする。

3　市長は、予定価格を記載した書面を封書にして、開札の際、開札場所に置くものとする。ただし、予定価格を事前に公表する場合は、この限りでない。

4　市長は、一般競争入札に際し、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときの基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)を設けることができる。

5　前項の規定により調査基準価格を設けた場合において、最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格が調査基準価格以下であるときは、市長は、その契約の適否について調査を行い、当該申込みに係る価格では当該契約の内容に適合した履行がされないと認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。

6　市長は、調査基準価格又は令第167条の10第2項の最低制限価格を設けたときは、第3項の書面に併記するものとする。

2　資格者名簿に登録されるための資格並びに申請及び審査の方法は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の規定に基づく公表をした後において必要があると認めるときは、同項の規定により公表した契約以外の契約を締結することができる。この場合において、当該契約に係る令第167条の2第1項第3号に規定する規則で定める手続は、次項から第5項までに定めるところによる。

3　市長は、契約を締結しようとするときは、契約を締結する予定の日の少なくとも5日(急を要する場合にあっては3日)前までに、当該契約の名称、内容、相手方の決定方法等を公表するものとする。

4　前項に規定する期限が第1項の規定に基づく公表の日よりも前に到来することとなる場合には、前項に規定する期限は、第1項の規定に基づく公表の日とする。この場合において、前項の規定に基づく公表をするときは、当該契約に係る第1項の規定に基づく公表を省略することができる。

5　市長は、契約を締結したときは、速やかに当該契約の名称、締結日、内容、相手方となった者の名称、相手方とした理由、金額その他の契約の締結状況を公表するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書の徴取を省略することができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、随意契約を締結する場合において契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認めるときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

2　落札者が前項に規定する期間内に契約を締結しないときは、契約をしないものとみなす。

3　第1項に規定する契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当しない事項については、この限りでない。

4　市長は、当該契約が議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年小樽市条例第16号)の規定により、議会の議決を得なければならないものであるときは、議会の議決を得た後、速やかに本契約を締結する旨を記載した仮契約書(仮契約内容を記録した電磁的記録を含む。)により仮契約を締結するものとする。

2　市長は、必要と認めるときは、契約の相手方の同意を得て契約を変更することができる。

2　市長は、必要と認めるときは、契約の目的物の既済部分又は既納部分を検査の上、その全部又は一部の引渡しを求めることができる。

2　監督職員は、当該監督に係る事務を担当する職員のうちから、当該事務を所管する課長の職(これに相当する職を含む。)にある職員(以下「課長職」という。)が指定する。

3　検査職員は、次の表の左欄に掲げる検査の区分に応じ、同表の中欄に掲げる職員のうちから、同表の右欄に掲げる職員が指定する(同表の備考の適用がある場合にあっては、その定めによる。)。ただし、別に定めがあるときは、この限りでない。

2　監督職員は、必要があるときは、工事又は製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

2　前項の検査は、契約書及び仕様書等に基づき、契約の内容、数量等を確認して行うものとする。

3　第1項の検査において、必要があると認めるときは、破壊若しくは分解又は試験により検査を行うことができる。この場合において、これに要する費用は、契約の相手方の負担とする。

4　第1項の検査に合格しないときは、契約の相手方は、直ちに取替え又は補修等を行い、再検査を受けなければならない。この場合において、これに要する費用は、契約の相手方の負担とする。

2　前項の規定により支払うことができる金額は、請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9を、買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、次の各号のいずれにも該当し、市長が必要と認めるときは、既済部分の代価の全額までを支払うことができる。

3　前項の規定にかかわらず、請負契約で分割して引渡しが可能なものについては、その引渡部分の代価の全額を支払うことができる。

4　部分払の支払回数は、次の各号に掲げる場合において当該各号に定める回数以内とする。ただし、市長が認めるときは、この限りでない。

5　部分払の支払請求は、市長が必要と認めるときを除き、毎月1回を超えることができない。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の小樽市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第9条から第11条までの改正規定による改正後の小樽市契約規則の規定は、平成15年度以後に実施される指名競争入札から適用し、平成14年度に実施される指名競争入札については、なお従前の例による。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第13条及び第18条の規定は、この規則の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。