2　前項に規定するもののほか、ホームに副主査を置くことができる。

3　館長は、上司の命を受けて、ホームの事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

4　事務長は、上司の命を受けてホームの事務を掌理する。

5　前2項に規定する職員以外の職員は、上司の命を受けてホームの事務に従事する。

2　前項の規定にかかわらず、勤労青少年以外の者(以下「一般利用者」という。)がホームを利用できる時間は、午前9時30分から午後5時までとする。

2　市長は、前項に規定する届出があった場合において必要があると認めるときは、亡失したときを除き利用証の返戻を受けた上で、これを再交付することができる。

2　前項の規定にかかわらず、一般利用者が個人利用(体育館又は軽運動場を個人で利用することをいう。以下同じ。)をしようとするときは、小樽市勤労青少年ホーム体育館・軽運動場個人利用券(様式第4号。以下「利用券」という。)の交付を受けなければならない。

3　第1項の場合において、一般利用者は、連続して3日を超える期間の利用許可の申請をすることができない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

4　第1項の申請書は、利用しようとする日(引き続き2日以上利用しようとする場合は、その初日。以下「利用日」という。)の3月前の日の属する月の初日から受け付けるものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項に規定する使用料を徴収する期間は、冷房にあってはおおむね7月1日から8月31日まで、暖房にあってはおおむね11月1日から翌年の4月30日までとする。

3　一般利用者が調理室又は和室においてガスを使用したときは、その料金に相当する額を実費として徴収する。

2　使用料の減免額は、次の各号に掲げる使用料の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　使用料の減免を受けようとする者は、小樽市勤労青少年ホーム使用料減免申請書(様式第6号。以下「減免申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、第1項第4号に規定する場合又は同項第5号に規定する場合(身体障害者手帳等の提示があるときに限る。)には、減免申請書の提出を要しない。

2　使用料の還付を受けようとする一般利用者は、小樽市勤労青少年ホーム使用料還付申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、昭和50年9月1日から施行する。

この規則は、昭和52年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に利用証の交付を受けている者は、当該利用証に記載された有効期限にかかわらず、改正後の第8条の規定による有効期限まで小樽市勤労青少年ホームを利用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(新暖房料の施行前適用)

2　この規則の施行前においてこの規則の施行の日以後における利用について小樽市勤労青少年ホーム条例(昭和42年小樽市条例第30号)第5条第2項の許可を受けた者に係る暖房料の額は、この規則の施行前においても、改正後の小樽市勤労青少年ホーム条例施行規則別表の規定の例による額とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。ただし、附則第4項及び第5項の規定は、公布の日の翌日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小樽市勤労青少年ホーム条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後における利用に係る冷暖房料について適用し、施行日前における利用に係る暖房料については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、この規則の公布の日(以下「公布日」という。)以前に申請された施行日以後における利用に係る冷暖房料については、なお従前の例による。

(改正後の冷暖房料の施行日前の適用)

4　公布日の翌日から施行日の前日までの間において申請される施行日以後における利用に係る冷暖房料については、施行日前においても、新規則の規定の例によるものとする。

(改正後の様式の施行日前の使用)

5　公布日の翌日から施行日の前日までの間において申請される施行日以後における利用に係る申請又は許可については、施行日前においても、新規則の規定の例による様式を使用することができる。