2　前項の卸売業者承認申請書には、申請者が法人である場合は、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項の卸売業者承認申請書には、申請者が個人である場合は、前項第4号に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　市長は、条例第5条の2第1項の承認(次項において単に「承認」という。)をする場合において必要と認めるときは、期間その他の条件を付することができる。

5　市長は、承認をしたときは、卸売業者承認書(様式第1号の3)を当該申請者に交付するものとする。

6　市長は、条例第9条の2第1項又は第2項の規定による取消し(次項において単に「取消し」という。)をしたときは、卸売業者承認取消し通知書(様式第1号の4)を当該卸売業者に交付するものとする。

7　取消しを受けた者は、直ちに、卸売業者承認書を市長に返還しなければならない。

2　前項の承認申請書には、当該申請者のうちに法人である者がある場合は、その法人についての第1条の2第2項に規定する書類並びに譲渡し及び譲受けに係る契約書の写しを添付するものとする。

3　第1項の申請書には、当該申請者のうちに個人である者がある場合は、その個人についての第1条の2第3項に規定する書類並びに譲渡し及び譲受けに係る契約書の写しを添付するものとする。

4　市長は、条例第9条の3第3項に規定する事業の譲渡し及び譲受けの承認をしたときは、卸売業者承認書を当該申請者に交付するものとする。

2　前項の承認申請書には、当該申請者及び当該合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により卸売の業務を承継する法人についての第1条の2第2項に規定する書類及び合併に係る契約書の写し又は分割に係る計画書若しくは契約書の写しを添付するものとする。

3　市長は、条例第9条の3第3項に規定する合併又は分割の承認をしたときは、卸売業者承認書を当該申請者に交付するものとする。

2　前項の承認申請書には、当該申請者についての第1条の2第3項に規定する書類及び当該卸売の業務を申請者が引き続き営むことに対する申請者以外の相続人の同意書の写しを添付するものとする。

3　市長は、条例第9条の4第2項の承認をしたときは、卸売業者承認書を当該申請者に交付するものとする。

2　条例第9条の5第2項の規定による届出は、卸売業者解散等届出書(様式第1号の11)によるものとする。

2　前項のせり人承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、条例第10条第1項の承認(以下この条において単に「承認」という。)をしたときは、せり人承認書(様式第2号の2)を当該申請者に交付するものとする。

4　条例第11条に規定する申出は、せり人承認取消し申出書(様式第2号の3)によるものとする。

5　市長は、条例第11条の規定による取消し(次項において単に「取消し」という。)をしたときは、せり人承認取消し通知書(様式第2号の4)を当該卸売業者に交付するものとする。

6　第1条の2第4項の規定は承認について、同条第7項の規定は取消しを受けた者について、それぞれ準用する。

2　前項の買受人承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、条例第13条第1項の承認(以下この条において単に「承認」という。)をしたときは、買受人承認書(様式第3号の2)を当該申請者に交付するものとする。

4　条例第14条の規定による届出は、保証金預託届出書(様式第3号の3)によるものとする。

5　条例第15条第1項の規定による届出は、業務の開始、休止若しくは再開又は廃止に係るものにあっては買受人業務開始等届出書(様式第3号の4)によるものとし、買受人承認申請書の記載事項の変更にあっては買受人記載事項変更届出書(様式第3号の5)によるものとする。

6　条例第15条第2項の規定による届出は、買受人解散等届出書(様式第4号)によるものとする。

7　条例第16条第1項に規定する申出は、買受人承認取消し申出書(様式第4号の2)によるものとする。

8　市長は、条例第16条第1項又は第2項の規定による取消し(次項において単に「取消し」という。)をしたときは、買受人承認取消し通知書(様式第5号)を当該買受人に交付するものとする。

9　第1条の2第4項の規定は承認について、同条第7項の規定は取消しを受けた者について、それぞれ準用する。

2　買参人の数は、買受人が法人の場合にあっては3人を、個人の場合にあっては1人を限度とする。ただし、市長が必要と認めるときは、それぞれ1人を増員することができる。

3　市長は、第1項の承認をしたときは、買参人承認書(様式第7号)を当該申請者に交付するものとする。

4　市場において買参人が行った買受人の業務に係る行為は、買受人に帰属するものとする。

5　第5条第2項及び第6項、条例第13条第2項及び第3項、条例第15条第1項(承認申請書の記載事項に変更がある場合に限る。)並びに条例第16条の規定は、買参人について準用する。

6　前項において準用する条例第15条第1項の規定による承認申請書の記載事項の変更に係る届出は、買参人記載事項変更届出書(様式第8号)によるものとする。

7　第5項において準用する条例第16条第1項に規定する申出は、買参人承認取消し申出書(様式第8号の2)によるものとする。

8　市長は、第5項において準用する条例第16条第1項又は第2項の規定による取消しをしたときは、買参人承認取消し通知書(様式第9号)を当該買受人に交付するものとする。

2　卸売業者は、一定規格の入札用紙を使用し、開札後10日間、これを保存しなければならない。

2　条例第33条第2項の規定による報告は、卸売をした全ての物品について、市況等報告書(様式第12号)により行わなければならない。

2　条例第36条第1項に規定する委託手数料の額の設定又は変更を行うことができる時期は、毎年度4月1日とする。

2　市長は、指定等をしたときは、市場施設使用指定(承認)書(様式第14号)を当該申請者に交付する。

3　第1条の2第4項の規定は、指定等について準用する。

2　市長は、承認をしたときは、市場施設使用目的変更等承認書(様式第16号)を当該申請者に交付する。

3　第1条の2第4項の規定は、承認について準用する。

2　条例第47条第2項の規定による減免を受けようとする者は、減免の理由を記載した市場施設使用料減免申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

3　条例第47条第3項の費用(以下「共用維持費」という。)は、市長が指定する期日までに納付しなければならない。

4　既納の使用料及び共用維持費は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定による届出をした者は、市場に入場するときは、市長の指定する記章等を着用しなければならない。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この規則施行の日に、小樽市公設水産地方卸売市場の買受人の承認書の交付を受けた者が、同日から業務を開始する場合は、第10条第2項第1号の規定に基づく置受人の業務開始の届出は、これを要しない。

(関連規定の改正)

3　小樽市公設水産地方卸売市場開設準備事務局設置規則は、廃止する。

(使用料の納期の暫定措置)

4　昭和53年度においては、第20条第3項に規定する施設使用料は、4月分は、6月中において、5月以降の分は、当月分を翌月中においてそれぞれ市長が指定する期日まで納付しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第19条の規定は、この規則の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この規則は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第64条第1項の規定による北海道知事の承認のあった日から施行する。

この規則は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第64条第1項の規定による北海道知事の承認のあった日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日又は卸売市場法(昭和46年法律第35号)第64条第1項の規定による北海道知事の承認のあった日のいずれか遅い日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、様式第1号、様式第2号、様式第3号、様式第3号の3から様式第4号まで、様式第6号、様式第8号、様式第10号から様式第13号まで、様式第15号及び様式第17号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用した市場施設の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第14条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用した市場施設の使用料については、なお従前の例による。

この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

この規則は、令和2年6月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。ただし、第40条中小樽市臨床検査技師等に関する法律施行細則第3条第1項及び第4条から第7条までの改正規定並びに第60条中小樽市公設水産地方卸売市場業務条例施行規則様式第17号の改正規定(「第47条第3項」を「第47条第2項」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規則は、令和7年6月1日から施行する。