2　市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、必要に応じて申請者及び同居を予定している親族の総収入を証明する書類その他市長が指定する書類を提出させることができる。

2　市長は、前項の抽選を行った場合はその当選人を公表するものとする。

2　前項の説明を受け、子育て世帯向け公営住宅の入居を希望する者は、様式第3号の3の承諾書を市長に提出するものとする。

2　市長は、前項の入居手続をした入居決定者に、様式第6号の許可書を交付する。ただし、子育て世帯向け公営住宅の入居決定者の場合にあっては、様式第6号の2の許可書を交付する。

3　市営住宅の入居者(以下「入居者」という。)は、第1項の届出書の記載事項に変更が生じた場合は、速やかに、当該届出書により、市長に届け出なければならない。

2　条例第18条の2第5項の規定による入居期限延長の申出は、入居期限の30日前までに様式第7号の2の申出書を市長に提出して行うものとする。ただし、入居期限が到来する日の30日前の日後において、前項の事情が生じたときは、入居期限が到来する日までの間、当該申出書を市長に提出することができるものとし、市長は、入居期限が到来する日までに入居期限の延長を決定できない場合にあっては、入居期限の翌日から当該決定をするまでの間、入居期限を延長することができる。

3　前項の申出により入居期限を延長する場合における延長後の入居期限は、次の各号に掲げる事情の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

4　市長は、入居期限の延長を決定したときは、様式第7号の3の通知書により第2項の申出をした者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第2条の2の選考方法の特例により入居者を決定する場合にあっては、入居者の抽選に併せて必要と認める数の入居補欠者の抽選を行い、その抽選により入居補欠者に係る当選人及びその順位を定めるものとする。この場合において、同条第2項の規定は、入居補欠者について準用する。

3　市長は、第1項の規定により入居補欠者を決定した場合は、様式第10号の通知書により当該申請者に通知する。

4　入居補欠者(第2項の入居補欠者に係る当選人を含む。次条において同じ。)としての資格の有効期限は、同項の規定により当選人として公表された日又は前項の通知を受けた日の属する年度の末日とする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合で真にやむを得ないと認めるときに限り承認し、当該入居者に様式第14号の承認書を交付する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、承認することができない。

3　市長は、前項の規定による承認をする場合において、退去又は明渡しの際の当該入居者の負担による原状回復その他の条件を付すことができる。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合で理由があると認めるときに限り承認し、当該入居者に様式第16号の承認書を交付する。

2　入居者は、入居者又は同居者が氏名又は本籍を変更した場合は、様式第18号の届出書により、市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合で理由があると認めるときは承認し、当該入居者に様式第20号の承認書を交付する。

2　市長は、入居の申込みをした者が、前条ただし書及び前項ただし書に規定する者であるかどうかを判断するために必要があると認めるときは、当該職員に当該入居の申込みをした者と面接させ、その心身の状況、介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　心身障害者向け公営住宅のうち車椅子対応心身障害者向け公営住宅(以下「車椅子対応住宅」という。)の入居者の条件等は、前条第4号に定めるもののほか、入居者及び同居者のうちいずれかが次の各号のいずれかに該当する場合であって、その者が、常時車椅子を使用しており、かつ、自立(介助を受けての自立を含む。)して生活することができるものであることとする。

2　生活援助員について必要な事項は、別に定める。

2　市長は、真にやむを得ない事由があると認める場合は、前項ただし書に規定する退去の期限を更に6月を限度として延長することができる。

3　市長は、第1項ただし書の申請があった場合で理由があると認めるときは承認し、当該入居者に様式第22号の承認書を交付する。

4　高齢者世話付住宅の入居者が死亡し、又は当該高齢者世話付住宅から退去した場合において、その死亡時又は退去時の同居者は、第14条第1項に規定する条件等に該当するときに限り、引き続き当該住宅に居住することができる。

5　第1項及び第2項の規定は、前項の同居者が当該高齢者世話付住宅から退去しなければならない場合に準用する。

2　条例第20条第5項の規定による申請は、様式第26号の申請書により行わなければならない。ただし、収入(公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「政令」という。)第1条第3号の規定による収入をいう。)の変更が同居者の異動による場合は、第10条第1項の規定による申請又は第11条第1項の届出をもって当該申請に代えることができる。

3　条例第20条第6項の規定により意見を述べようとする入居者は、当該認定等の通知を受けた日の翌日から起算して30日以内に、当該意見を記載した文書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により算出した数値を決定し、又は変更した場合は、公示するものとする。

3　前2項の規定は、条例第34条第2項の規定による改良住宅の家賃の額及び同条第4項の規定による従前居住者用住宅の家賃の額を算出する場合における政令第2条第1項第4号の数値について準用する。

2　別表第4第1項又は第2項に該当する場合において、次の各号のいずれかに該当し、かつ、同表に規定する収入額が、入居者が単身者である場合にあっては100,000円以下、同居者が1人である場合にあっては140,000円以下であるときは、市営住宅の家賃の減免の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により適用されるべき同表の区分の1区分上位の区分の家賃の減免の額とする。

3　別表第4第3項に該当する場合において、収入額から減免後の家賃の額を減算した額が同表に規定する基準額以下になるときは、当該収入額から当該基準額を減算した額を家賃とする。

2　市長は、市営住宅の家賃又は敷金の減免を承認した場合は、当該入居者に様式第28号の承認書を交付する。

2　法第39条に規定する仮住居の家賃の額が法第38条の規定により明渡しをした公営住宅の家賃に満たない場合における明渡しをした月分の家賃の額は、仮住居の家賃の額をもって当該月の家賃の額とする。

2　前項の徴収の猶予の期間は、6月を限度とする。ただし、市長が認める場合は、更に6月を限度として期間を延長することができる。

3　市長は、市営住宅の家賃又は敷金の徴収の猶予を承認した場合は、当該入居者に様式第30号の承認書を交付する。

2　第21条第2項の規定は条例第33条第6項の規定による申請について、第21条第3項の規定は条例第33条第7項の意見について、それぞれ準用する。

2　条例第34条第5項の規則で定める割増し賃料の額は、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の法第12条第1項に規定する月割額に次の表に掲げる入居者の収入の区分に応じ同表に掲げる倍率を乗じた額を限度として、政令第8条第2項に規定する家賃の算定方法の例により算出した額から条例第34条第4項の規定による家賃の額を控除して得た額とする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において許可したときは、様式第35号の許可書を当該申請者に交付する。

3　駐車場の使用許可期間は、使用を許可した日から当該住宅の退去の日までとする。

2　前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、駐車区画に空きがある駐車場に限り、入居者又は同居者がその勤務する事業所等の保有する自動車を常時通勤に使用している場合で市長が認めるときは、当該駐車場の使用を許可することができる。

2　市長は、使用承諾証明書を交付する場合は、小樽市手数料条例(昭和26年小樽市条例第31号)の規定による手数料を徴収する。

2　管理人の委嘱期間は、2年とする。ただし、再度の委嘱を妨げない。

3　前項の規定にかかわらず、市長がやむを得ない事由があると認める場合は、委嘱期間中であっても管理人の委嘱を解くことができるものとし、補欠の管理人の委嘱期間は、前管理人の残りの委嘱期間とする。

2　管理人は、様式第38号の台帳により、入居者及び同居者の入居状況を常時把握しなければならない。

3　管理人は、第1項各号に規定する職務について、必要に応じ、市営住宅監理員に報告しなければならない。

4　管理人は、市営住宅監理員から請求があった事項について調査等を行い、その結果を報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の法の規定に基づいて供給された公営住宅については、平成10年3月31日までの間は、この規則による改正後の小樽市営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第20条、第21条及び第30条の規定は適用せず、この規則による改正前の小樽市営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)第10条及び第14条の規定は、なおその効力を有する。

3　この規則の施行前に、旧規則の規定によりなされた市営住宅についての処分、手続その他の行為は、新規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行日の前日までに、条例による改正前の小樽市営住宅条例第10条第1項の規定により決定された使用補欠者についての入居補欠者としての資格の有効期限は、新規則第6条第3項の規定にかかわらず、平成9年7月31日とする。

5　新規則第23条第1項の規定による公営住宅の家賃の決定に必要な手続その他の行為は、附則第2項の公営住宅については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新規則の例によりすることができる。

6　平成10年4月1日前に、旧規則の規定によりなされた公営住宅についての請求、手続その他の行為は、新規則の相当規定によりなされた請求、手続その他の行為とみなす。

(小樽市営住宅管理人規則の廃止)

7　小樽市営住宅管理人規則(昭和52年小樽市規則第29号)は、廃止する。

(指定管理者による管理ができない場合等における規定の読替え)

8　条例附則第8項前段の規定の適用がある場合又は同項後段の規定の適用がある場合で第35条の規定に係る指定管理者の業務が停止されているときは、同条中「条例第42条の2の規定により集会所の管理を行う指定管理者」とあり、及び様式第33号中「指定管理者」とあるのは、「市長」とする。

(条例第34条第3項に規定する収入の額の特例)

9　公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)の施行の際現に改良住宅に入居している者に係る平成26年3月31日までの間における第32条の2の規定の適用については、同条中「政令」とあるのは、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の政令」とする。

(第12条の3第2号の適用の特例)

10　平成18年4月1日以前から市営住宅に入居している者の第12条の3第2号の規定の適用については、同号中「60歳以上の者」とあるのは「昭和31年4月1日以前に生まれた者」と、「60歳以上又は」とあるのは「昭和31年4月1日以前に生まれた者又は」とする。

(平成25年度における家賃及び敷金の減免等の特例)

11　平成25年度における別表第4の規定の適用については、同表備考2中「生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)」とあるのは、「生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の一部を改正する告示(平成25年厚生労働省告示第174号)による改正前の生活保護法による保護の基準」とする。

(平成30年度における家賃及び敷金の減免等の特例)

12　平成30年度における別表第4の規定の適用については、同表備考2中「生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)」とあるのは、「生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の一部を改正する告示(平成30年厚生労働省告示第317号)による改正前の生活保護法による保護の基準」とする。

(令和2年度における家賃及び敷金の減免等の特例)

13　令和2年度における別表第4の規定の適用については、同表備考2中「生活保護法による保護の基準」とあるのは、「生活保護法による保護の基準及び生活保護法第54条の2第4項において準用する同法第52条第2項の規定による介護の方針及び介護の報酬の一部を改正する告示(令和2年厚生労働省告示第302号)第1条の規定による改正前の生活保護法による保護の基準」とする。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年8月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第2号及び様式第11号の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第22条の規定は、平成17年度以降の家賃について適用し、平成16年度以前の家賃については、なお従前の例による。

3　改正後の第22条及び前項の規定にかかわらず、稲穂北住宅、稲穂北従前居住者用住宅及び稲穂改良住宅の平成17年度から平成21年度までの各年度の家賃に係る小樽市営住宅条例(平成9年小樽市条例第9号)第21条第5項の数値(以下「利便性係数」という。)は、改正後の第22条の規定により算定した利便性係数(以下「改正後の利便性係数」という。)が小樽市営住宅条例施行規則第22条第1項の規定に基づく決定(平成16年小樽市告示第75号)に掲げる改正前の第22条第1項の規定に基づく数値(以下「改正前の利便性係数」という。)を下回る場合を除き、改正前の利便性係数に、改正後の利便性係数から改正前の利便性係数を減じて得た数値に附則別表左欄に掲げる年度の区分に応じ同表右欄に定める率を乗じて得た数値(小数点以下第3位未満は、切り捨てるものとする。)を加えた数値とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第22条第1項ただし書、第32条の2及び第33条第1項の改正規定、第34条の改正規定中「第37条各号」を「第37条第1項各号」に改める部分並びに第46条第1項の改正規定並びに様式第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に従前居住者用住宅に入居している者に係る小樽市営住宅条例(平成9年小樽市条例第9号。以下「条例」という。)第34条第5項に規定する割増賃料については、平成26年3月31日までの間は、改正後の小樽市営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第33条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前に厚生住宅の入居の許可の申請がされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該申請をした者に係る条例第37条第1項各号に規定する収入の額については、新規則第34条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成23年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和31年4月1日以前に生まれた者の市営住宅の入居者資格については、改正後の第12条の2第1号の規定にかかわらず、現に同居し、又は同居しようとする親族があることを要しない。

この規則は、平成25年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年8月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の小樽市営住宅条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による保証人に係る家賃の滞納その他の行為等により生じた本市に対する債務を負担する義務については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成されている市営住宅入居者管理台帳は、改正後の小樽市営住宅条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定により作成された市営住宅入居者管理台帳とみなす。

(令和2年3月31日以前に入居した者に係る届出書の提出等)

4　改正後の規則第4条第1項の規定にかかわらず、令和2年3月31日以前に入居した者は、同年9月30日までに同項の届出書を市長に提出するものとし、同項の規定により提出した請書の記載事項に変更が生じた場合は、速やかに、附則様式第1号の届出書により、市長に届け出なければならない。

5　令和2年3月31日以前に入居した者は、市営住宅入居連帯保証人(以下「保証人」という。)が次に掲げる場合に該当したことにより、保証人を解除しようとするときは、速やかに、附則様式第2号の申請書及び改正後の規則様式第4号の2の届出書を市長に提出し、解除について承認を受けなければならない。

6　市長は、前項の承認をしたときは、当該入居者に附則様式第3号の承認書を交付するとともに、当該保証人(保証人が死亡した場合は、その相続人)に承認をした旨を通知するものとする。

この規則は、令和2年8月1日から施行する。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小樽市営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第1条の2の3の規定は、この規則の施行の日以後に整備する市営住宅について適用し、同日前に現に存する市営住宅については、なお従前の例による。

3　市長は、この規則の施行の際現に子育て世帯向け公営住宅に入居している者に対し、新規則第4条の4第4項の規定の例により、新たな入居期限を速やかに通知するものとする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。ただし、第1条の2の3の改正規定は、公布の日から施行する。