(目的)

第1条　小樽市水道事業及び下水道事業(以下「事業」という。)の出納その他の会計事務の処理については、法令その他別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(企業出納員等)

第2条　小樽市水道局に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関等)

第4条　管理者は、事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、市長の同意を得て指定した金融機関に取り扱わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理)

第7条　総務課長又は業務課長は、その発行した会計伝票を企業出納員に送付し、企業出納員は、毎日会計伝票を整理しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、次により記載しなければならない。

(科目の更正)

第11条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　総勘定元帳、予算差引簿、補助簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第13条　事業の経理は、収益勘定、費用勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(現金の範囲)

第14条　この規程において「現金」とは、金銭、預金及び小切手等(地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3第1項第1号に規定する小切手等をいう。第25条において同じ。)その他現金に代わるべき証書をいう。

(首標金額の表示)

第15条　納入通知書、納入書及び会計伝票等の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いなければならない。

(首標金額等の訂正)

第16条　収入及び支出についての証書類の首標金額は、加除し、訂正し、又は改ざんしてはならない。

(債務又は債権の継承)

第17条　収入又は支払伝票を発行した後に債務若しくは債権の承継の事実が生じたとき、又は債権者の代理人による受領若しくは代理権の解除の事実が生じたときは、それぞれ必要書類を徴した上、承継者又は代理人若しくは本人に対し収支の執行をすることができる。

(収入の調定)

第18条　業務課長は、所管する収入について債権が確定したとき又は業務課長を除く所管課長から調定通知簿の通知があったときは、直ちにこれを調定しなければならない。ただし、事前に調定し難いものは、収納後に調定することができる。

(納入通知書の送付)

第19条　業務課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。この場合において、納期限の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期限の20日前(ただし、当該納期限から起算する。)までに送付しなければならない。

(納入書による収納)

第20条　納入通知書によらない収入の収納については、納入書によるものとする。

(領収書の交付)

第21条　企業出納員又は現金取扱員は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納入義務者に対して領収証書又は領収書を交付しなければならない。ただし、管理者が必要があると認めるときは、金銭登録機による領収書をもってこれに代えることができる。

(納入通知書の再発行)

第22条　納入義務者から納入通知書の再発行の申出があったとき又は出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関から納付された証券が支払拒絶された旨の通知を受けたときは、納入通知書を再発行し、その余白に「再発行」と記載して速やかに当該納入義務者に送付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第23条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、その日のうちに企業出納員又は出納取扱金融機関に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(口座振替の方法による収入の納付)

第24条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、口座振替の方法による納付については、第19条第2項に規定する口座振替用納入通知書送付書の送付があったときは、振替収納を行うものとする。

(小切手等の支払地の区域)

第25条　事業の納入義務者が納付に用いることができる小切手等の支払地の区域は、全国の地域とする。

(収入伝票の発行等)

第26条　業務課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、これを企業出納員及び総務課長に送付しなければならない。

(過誤納金の処理)

第27条　第18条第3項の規定による調定の更正のうち減額するものがある場合は、調定減額内訳簿によって管理者の決裁を受けなければならない。

(不納欠損)

第28条　法令若しくは条例若しくは議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、業務課長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって管理者に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(証券の支払拒絶等)

第29条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び徴収業務受託者は、納入義務者が納付に用いた証券の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(支出の手続)

第30条　総務課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けるとともに予算差引簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第31条　総務課長は、前条第2項の規定による支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票を発行しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第32条　資金前渡、概算払又は前金払を受けようとする者は、資金前渡請求書、概算払請求書又は前金払請求書を管理者に提出しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第32条の2　令第21条の5第1項第15号に規定する管理規程で定める経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の範囲)

第32条の3　令第21条の6第5号に規定する管理規程で定める経費は、法律上その義務に属する損害賠償(自動車事故等で人身損害に限る。)で、この額を早急に決め難い状況にある場合において、被害者が当面必要とする最少限度の治療費、生活費及び葬祭費とする。

(前金払の範囲)

第32条の4　令第21条の7第8号に規定する管理規程で定める経費は、保険料とする。

(繰替払の範囲)

第32条の5　令第21条の8第3号に規定する管理規程で定める経費は、小樽市下水道受益者負担に関する条例(昭和46年条例第22号)第8条第4項に規定する報償金とする。

(隔地払)

第33条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、振替払出し又は為替の方法によって送金し、又は出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第34条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合は、請求書に所定の事項を記載し、企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第35条　出納取扱金融機関と為替取引を行っている金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替の方法による支払)

第36条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の範囲内でなければならない。

第37条　削除

(分割払)

第38条　分割払をするものにあっては、企業出納員は請求書の余白に支払経過を明示しなければならない。

(小切手の振出し)

第39条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(領収書の徴収等)

第40条　企業出納員は、支払をしたときは、債権者の領収書を徴収しなければならない。

(小切手の訂正等)

第41条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第42条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(支払伝票の整理)

第43条　企業出納員は、第33条、第36条、第39条及び第40条の規定により企業出納員に送付された口座振替済通知書及び領収書等参考となるべき書類に基づいて支払伝票を整理しなければならない。

(支払小切手の整理)

第44条　企業出納員は、毎月末、支払小切手未払高を調査しなければならない。

(債務免除等)

第45条　所管課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合においては、当該債務に係る経緯等を記載した文書により管理者の決裁を受けるとともに総務課長に通知しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第46条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第47条　事業の支出の支払のうち、過払又は誤払が発生した場合は、企業出納員は、総務課長に通知し、総務課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、予算差引簿に記帳しなければならない。

(振替伝票の発行)

第48条　勘定振替の理由が発生したときは、直ちに振替伝票を発行しなければならない。

(振替伝票記載事項)

第49条　振替伝票の記載欄には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(預り金)

第50条　企業出納員は、保証金その他事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(一時借入金)

第51条　企業出納員は、政府機関、金融機関等より現金を借り受けた場合は、これを一時借入金として整理しなければならない。

(預り金又は一時借入金の受入れ)

第52条　預り金又は一時借入金の受入れは、事業の収入の収納の例により行わなければならない。

(預り金又は一時借入金の払出し)

第53条　預り金又は一時借入金の払出しは、事業の支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第54条　事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第55条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第56条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上、これを還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第57条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第58条　企業出納員は、常に事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第59条　総務課長は、たな卸資産を購入しようとする場合は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに予算差引簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第60条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収及び受入れ)

第61条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、小樽市水道局物品管理規程(昭和43年小樽市企業管理規程第7号)第3条第1項に定める物品取扱員に遅滞なく検収させ、第57条第1項第1号に掲げる材料にあっては水道事業課長に、同項第2号に掲げる水道メーターにあっては業務課長にそれぞれ通知しなければならない。

(払出価額)

第62条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第63条　水道事業課長又は業務課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書を作成するとともに出庫伝票を発行し、企業出納員に通知しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第64条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第61条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第65条　企業出納員は、第57条第1項各号に掲げる物品で事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第60条及び第61条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第66条　水道事業課長又は業務課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、総務課長に通知しなければならない。

(保管責任の発生時期)

第67条　たな卸資産の保管責任は、それぞれの現品の引渡しを受けたときをもって始まる。

(事故報告)

第68条　企業出納員は、天災その他の理由によりたな卸資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(実地たな卸)

第69条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第70条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第71条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第69条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第72条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、これを総務課長に通知しなければならない。

(直購入)

第73条　総務課長は、第57条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第86条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを管理者の決裁を経て、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第74条　総務課長は、第57条第1項各号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたものを別に管理者が定めるところにより適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第74条の2　総務課長は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第74条の3　総務課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第66条第2項及び第3項の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第75条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(登記及び登録)

第76条　固定資産を取得した場合、第三者に対抗するため登記又は登録を要するものは、法令の定めるところにより遅滞なくその手続をしなければならない。ただし、管理者が特に認めるときは、この限りでない。

(台帳)

第77条　総務課長は、固定資産台帳により、その増減及び現状を常に明らかにしておかなければならない。

(取得価額)

第78条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第79条　総務課長は、固定資産を購入しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに予算差引簿に記帳しなければならない。

(交換)

第80条　総務課長は、固定資産を交換しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第81条　総務課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第82条　建設改良工事を施行しようとする場合は、所管課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第83条　固定資産を取得し、又は建設改良工事が竣工した場合は、所管課長は、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第84条　総務課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第85条　建設改良工事が竣工した場合は、所管課長は、速やかに工事費の精算を行い、総務課長に通知しなければならない。

(建設仮勘定)

第86条　建設改良工事でその工期が1事業年度を越えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第87条　総務課長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告し、振替伝票を発行しなければならない。

(賠償責任を負うべき職員の指定)

第87条の2　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第34条において読み替えて準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第1項後段の規定により賠償責任を負うべき職員は、同項各号に掲げる行為に直接関与した職員とする。

(売却等)

第88条　総務課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第89条　総務課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第60条及び第61条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第90条　総務課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告し、振替伝票を発行しなければならない。

(減価償却の方法)

第91条　有形固定資産のうち、土地、建設仮勘定及びその他の有形資産で減価償却を行うべきではないものを除く資産はこれを償却資産とし、償却資産の価額を基礎として定額法によって取得の翌年度から減価償却を行うものとする。

(減価償却の範囲)

第92条　減価償却は、資産の価額の100分の95に相当する金額に達するまでこれを行うものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第92条の2　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(リース取引の会計処理方法)

第92条の3　事業が借主となるリース取引のうち、ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

(予算要求書の提出)

第93条　所管課長は、総務課長が指定する期日までにその主管に属する翌年度予算要求書を作成し、参考書類を添えて総務課長に提出しなければならない。

(予書原案等の市長へ送付)

第93条の2　管理者は、予算原案及び令第17条の2の規定による予算に関する説明書を市長が指定する期日までに市長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法により作成するものとする。

(予算科目)

第93条の3　収益的収入及び収益的支出に係る予算科目の区分は、水道事業にあっては別表第1号、下水道事業にあっては別表第2号に掲げる勘定科目の収益勘定及び費用勘定に定めるところによる。

(流用及び予備費使用の手続)

第94条　所管課長は、予算を流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第95条　総務課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第96条　総務課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに管理者に提出しなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第97条　決算の調製に関する事務は、総務課長が行う。

(決算の整理)

第98条　総務課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第99条　総務課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第100条　総務課長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(経理状況の報告)

第101条　総務課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第102条　次に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。

(施行期日)

第1条　この規程は、公布の日から施行し、第3条の規定による改正後の小樽市水道事業及び下水道事業会計規程は、平成26年度の事業年度から適用する。