(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定により、水道事業、下水道事業及び簡易水道事業に係る公金(以下「公金」という。)の徴収業務(以下「徴収業務」という。)の委託について必要な事項を定めるものとする。

(徴収業務の範囲)

第2条　小樽市水道事業等の設置等に関する条例(昭和41年小樽市条例第36号。以下「設置条例」という。)第4条第1項に規定する公営企業管理者(以下「管理者」という。)は、次に掲げる業務を私人に委託することができる。

(徴収業務の区域)

第3条　徴収業務を行う区域は、設置条例第3条第1項に規定する給水区域及び処理区域並びに小樽市簡易水道事業設置条例(平成元年小樽市条例第54号)第3条第1号に規定する給水区域とする。

(受託者の要件)

第4条　第2条に規定する業務を受託する私人(以下「受託者」という。)は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(委託契約の締結)

第5条　管理者は、前条に規定する要件を満たす者に徴収業務の全部又は一部を委託しようとするときは、文書により当該業務の委託契約(以下「契約」という。)を締結するものとする。

(事務処理の原則)

第6条　受託者は、徴収業務を遂行するに当たり、小樽市水道事業給水条例(昭和45年小樽市条例第36号)、小樽市下水道条例(昭和45年小樽市条例第17号)、小樽市簡易水道事業給水条例(平成元年小樽市条例第68号)その他関係法令を遵守し、管理者の指示、契約その他仕様書に従い、誠実に事務処理を行わなければならない。

(公金の収納)

第7条　受託者は、公金を収納したときは、会計規程様式第40号の5の領収書には領収日付印(様式第1号)及び取扱者の認印を、領収証書には領収日付印を押印し、直ちに納入者に交付しなければならない。ただし、管理者が必要があると認めた金銭登録機による領収書にあっては、この限りでない。

(検査)

第8条　管理者は、必要があると認めるときは、徴収業務の執行状況について受託者の報告を求め、又は検査を行うことができる。

(身分証明書)

第9条　管理者は、徴収業務に従事する者(以下「従事者」という。)に対し身分証明書(様式第2号)を交付するものとし、従事者は常にこれを携帯し、関係者の求めに応じて提示しなければならない。

(損害賠償)

第10条　受託者は、その責めに帰すべき理由により管理者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(契約の解除)

第11条　管理者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(徴収業務の引継ぎ)

第12条　受託者は、契約の満了又は前条の契約解除のときは、直ちに徴収業務に関する一切の業務を整理し、管理者に引き継がなければならない。

(補則)

第13条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、公布の日から施行し、第3条の規定による改正後の小樽市水道事業及び下水道事業会計規程は、平成26年度の事業年度から適用する。

(小樽市水道局徴収業務委託規程の一部改正)

第4条　小樽市水道局徴収業務委託規程(平成24年小樽市水道局管理規程第7号)の一部を次のように改正する。