2　令達文書とは、次に掲げる文書をいい、一般文書とは、令達文書以外の文書をいう。

2　学校に置く収発件名簿は、会計年度別に整理する。

3　課等は、必要に応じて指令番号簿を備える。

4　文書主管課に、重要文書配布簿(以下「配付簿」という。)を備える。

5　第1項に定めるもののほか、課等の長及び学校長において必要があると認めるときは、文書の取扱いに関する帳簿を設けることができる。

6　収発件名簿、指令番号簿及び令達番号簿は電磁的記録により備えるものとし、これらの様式は文書主管課長が定める。

2　担当課長は、前項の規定により収発件名簿に入力された内容と収発件名簿の番号が記入された文書を照合し、内容に不備がないことを確認したときは、収発件名簿の所定欄にその旨を入力しなければならない。

3　第1項本文の規定にかかわらず、金券が同封されている文書を収受する場合、申請書等同種の文書を相当数収受する場合等、収発件名簿による処理が不適当と認められるときは、収発件名簿とは別に文書の処理簿を作成し、第1項本文の規定に準じて、当該処理簿による処理をすることができる。

2　副市長以上の決裁を要する契約案は、財政部契約管財課に合議しなければならない。

3　小樽市情報セキュリティに関する規則(平成25年小樽市規則第20号)第2条第2号に規定する情報システムに係る契約案は、総務部情報システム課に合議しなければならない。

2　前項後段に規定する文書の掲示期間は、7日間とする。ただし、法令等に別に掲示期間の定めがあるときはその定めに従い、文書主管課長が特に必要と認めるときは7日間を超えて掲示することができる。

2　担当課長は、第1項の規定により収発件名簿に入力された内容と前項の規定により収発件名簿の番号が付された文書を照合し、内容に不備がないことを確認したときは、収発件名簿の所定欄にその旨を入力しなければならない。

2　発送文書には、公印を押さなければならない。ただし、軽易な文書は、これを省略することができる。

2　重要文書は、非常災害時に際しては、支障がないよう、あらかじめ適当な措置を講じておかなければならない。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和54年8月19日から施行する。

この規程は、昭和56年3月1日から施行する。

この規程は、昭和57年4月2日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成3年2月26日から施行する。

(訓令としての効力)

2　この訓令の施行の際現に施行されている規程の規定は、訓令と同一の効力を有するものとする。

3　この訓令の施行の際現に効力を有する規程の規定中「規程」とあるのは、「訓令」と読み替えるものとする。

(施行月日)

1　この訓令は、平成7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　収発件名簿(学校に置く収発件名簿を除く。)及び指令番号簿に記載する文書に用いる一連番号に係る最初の会計年度は、第17条第2項及び第3項の規定にかかわらず、この訓令の施行の日に始まり、平成8年3月31日に終わるものとする。

この訓令は、平成7年8月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年1月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年6月18日から施行する。

この訓令は、平成19年7月14日から施行する。

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

この訓令は、平成25年8月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この訓令による改正後の小樽市教育委員会文書規程第6条第2項及び第18条の規定は適用せず、この訓令による改正前の小樽市教育委員会文書規程第6条第2項及び第18条の規定は、なおその効力を有する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。