(目的)

第1条　この規則は、小樽市教育委員会(以下「委員会」という。)の所管する市立学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定め、もって学校の適正にして円滑な運営を図ることを目的とする。

(他の法令等との関係)

第2条　学校の管理運営については、別に法令、条例、規則その他の規程に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第4条　削除

(主幹教諭)

第5条　学校に主幹教諭を置くことができる。

(主任等)

第5条の2　別表のあ欄に掲げる学校に、同表の当該い欄に掲げる主任等を置く。

(司書教諭)

第5条の3　学校図書館法(昭和28年法律第185号)第5条の司書教諭を、12学級以上の学校に置く。

(事務主幹)

第6条　学校に、別に定める基準により事務主幹を置くことができる。

(専門事務主任)

第6条の2　学校に、別に定める基準により専門事務主任を置く。

(事務主任)

第6条の3　学校に、別に定める基準により事務主任を置く。

(指導専門員)

第6条の4　学校に、別に定める基準により指導専門員を置く。

(専門員)

第6条の5　学校に、別に定める基準により専門員を置く。

(教諭等及び事務職員の標準的な職務内容)

第6条の6　教育長は、教諭等(主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭及び講師をいう。以下、この項において同じ。)の職務の明確化を図るため、標準的な職務の内容その他教諭等の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。

(養護教諭及び栄養教諭の標準的な職務内容)

第6条の7　教育長は、養護教諭及び栄養教諭の職務の明確化を図るため、標準的な職務の内容その他養護教諭及び栄養教諭の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。

(校務の分掌)

第7条　校長は、この規則に定めるものを除き、所属職員に校務を分掌させることができる。

(職員会議)

第8条　校長は、その職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

(学校評議員)

第8条の2　学校に、別に定めるところにより学校評議員を置くことができる。

(学校評価)

第8条の3　学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、教育水準の向上に努めなければならない。

(情報提供)

第8条の4　学校は、当該学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

(勤務時間等)

第9条　教育職員の勤務時間、休暇等については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和27年北海道条例第81号)第2条の規定により準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年北海道条例第21号。以下「道条例」という。)及び市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(昭和28年北海道人事委員会規則13―2)第2条の規定により準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成10年北海道人事委員会規則13―43。以下「勤務時間等規則」という。)に定めるところによる。

(在校等時間等)

第9条の2　委員会は、教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、学校の教育職員が業務を行う時間(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(週休日及び勤務時間の割振り等)

第10条　教育職員の週休日(道条例第4条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)は、第9条の規定によるもののほか、校長が定める。

(時間外勤務等)

第11条　学校職員の時間外勤務及び週休日又は休日における勤務は、校長が命ずる。

(時間外勤務代休時間等)

第11条の2　道条例第9条の2第1項の規定に基づく時間外勤務代休時間及び市勤務時間条例第8条の2第1項の規定に基づく超勤代休時間の指定は、校長が行う。

(休日の代休日)

第11条の3　学校職員の代休日の指定は、校長が行う。

(休暇)

第12条　学校職員の年次有給休暇の請求は、あらかじめ、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長)に、所属職員にあっては校長に対してしなければならない。この場合において、当該年次休暇が校務の正常な運営を妨げる場合においては、教育長又は校長は、他の時季にこれを与えることができる。

第13条　削除

第14条　削除

(有給欠勤)

第15条　教育職員が給与を受けて勤務しないこと(以下「有給欠勤」という。)については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第79号)及びこの条例に基づく給与の支給に関する規則(昭和42年北海道人事委員会規則7―280)の定めるところによる。

(研修)

第16条　教育職員は、その職責を遂行するために絶えず研究と修養に努めなければならない。

(服務の宣誓)

第17条　学校職員の服務の宣誓については、小樽市職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年小樽市条例第11号)に定めるところによる。

(職務専念義務の免除)

第18条　学校職員の職務に専念する義務の免除については、小樽市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年小樽市条例第15号)に定めるところによるもののほか、小樽市職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和28年小樽市規則第68号)本則各号の規定を準用する。

(営利企業等の従事)

第19条　教育職員の営利企業等の従事については、小樽市職員の営利企業等の従事制限の基準に関する規則(昭和28年小樽市規則第25号)第2条の規定を準用する。

(教育に関する兼職等)

第20条　教育職員が、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事すること(以下「教育に関する兼職等」という。)の承認は教育長が行う。ただし、所属職員の教育に関する兼職等のうち、市町村に置かれる審議会等で教育に関する事項を所掌するものの委員の職を兼ねることの承認は、校長が行う。

(赴任)

第21条　学校職員は、採用、転任等の発令の通知を受けたときは、7日以内に赴任しなければならない。

(学校職員の事務引継ぎ)

第22条　学校職員は転任、休職、退職等の場合には、後任者(後任者に引き継ぐことができないときは、校長又は教頭)に速やかに事務を引き継がなければならない。

(旅行命令)

第23条　学校職員の国内の旅行命令は、校長が行う。

(宿直及び日直)

第24条　学校職員の宿直及び日直の勤務は、校長が定める。

(氏名変更等の届出)

第25条　学校職員は、次に掲げる事実が生じた場合には、その旨を速やかに、校長にあっては教育長に、所属職員にあっては校長に届け出なければならない。

(学校職員についての報告等)

第26条　校長は、学校職員について次に掲げる事実が生じた場合には、その旨を速やかに教育長に報告しなければならない。

第26条の2　教頭は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第8項の規定(同法第49条の規定により準用する場合を含む。)により校長の職務を代理し、又はその職務を行うこととなったときは、直ちに、その旨を委員会に届け出なければならない。

第26条の3　校長は、第5条の2の主任等又は第5条の3の司書教諭を命免したときは、遅滞なく、その旨を委員会に報告しなければならない。

(学校施設の管理)

第27条　校長は、学校施設の管理を総括し、その維持保全に努めなければならない。

(防火管理者)

第28条　防火管理者は、その学校の校長又は教頭のうちから、教育長が選任する。

(防災計画)

第28条の2　校長は、毎年度の始めに学校施設の防火その他の防災のための組織及び活動並びに児童又は生徒の避難、防護等についての実施計画を定め、速やかに、教育長に報告しなければならない。

(災害の報告)

第28条の3　校長は、学校施設について災害が生じたときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

(学校施設の使用)

第29条　学校施設の目的外の使用については、小樽市財産条例(昭和39年小樽市条例第10号)、小樽市立学校施設使用許可に関する規則(昭和39年小樽市教育委員会規則第2号)その他関係法令の定めるところによる。

(学年)

第30条　学年は、4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。

(学期)

第31条　学年を分けて次の3学期とする。

(休業日)

第32条　休業日は、次のとおりとする。

(臨時休業)

第33条　校長は、学校教育の実施上特にやむを得ない事情があると認めるときは、臨時に授業を行わないことができる。

(教育課程等の届出)

第34条　校長は、教育課程を編成したときは、これと併せて次に掲げる事項を教育長に届け出なければならない。

(準教科書の採択)

第35条　学校において使用する準教科書及び教材は、校長が採択する。

(準教科書の届出)

第36条　校長は、準教科書を採択しようとするときは、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(教材の届出)

第37条　校長は、教科書又は準教科書と併せて使用する図書その他これらに類する教材を採択しようとするときは、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

第38条　校長は、学校行事のうち次に掲げるものについては、委員会の定める基準により行わなければならない。

(表簿)

第39条　学校においては、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条第1項に規定するもののほか、別に定めるところにより、必要な表簿を備え、これを保存しなければならない。

(児童又は生徒についての報告)

第40条　校長は、児童又は生徒について重大な事故が生じたときは、速やかにその旨を教育長に報告しなければならない。

(教育長への委任)

第41条　この規則の施行について必要な事項は、教育長が定める。

(内部規程)

第42条　校長は、この規則に定めるもののほか、校務の運営について必要な内部規程を設けることができる。