2　大津市一般職の職員の給与に関する条例第21条第1項(大津市教育公務員の給与に関する条例第13条第1項の規定により一般職員の例によることとされる場合を含む。)に規定するそれぞれの基準日又は大津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第5条の2第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての大津市職員退職手当支給条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

2　育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員についての大津市教育公務員の給与に関する条例の規定の適用については、同条例第5条第2項及び第3項並びに第6条第2項及び第3項中「決定する」とあるのは、「決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする」とする。

2　育児短時間勤務をした期間についての大津市職員退職手当支給条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

3　育児短時間勤務の期間中の大津市職員退職手当支給条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。

2　育児休業法第18条第1項の短時間勤務職員についての大津市教育公務員の給与に関する条例の規定の適用については、同条例第5条第2項及び第3項並びに第6条第2項及び第3項中「決定する」とあるのは、「決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする」とする。

2　大津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第13条の規定による特別休暇(職員が生後満1年に達しない子を育てる場合におけるものに限る。)、同条例第15条第1項の規定による介護時間又は同条例第16条第1項の規定による子育て支援時間の承認を受けて勤務しない職員に対する第1号部分休業の承認については、1日につき2時間から当該特別休暇、当該介護時間又は当該子育て支援時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3　非常勤職員に対する第1号部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で(当該非常勤職員が前項の特別休暇又は介護時間に相当する休暇の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該特別休暇又は介護時間に相当する休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。

2　任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(大津市女子職員の育児休業に関する条例の廃止)

2　大津市女子職員の育児休業に関する条例(昭和62年条例第23号)は、廃止する。

(大津市女子職員の育児休業に関する条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の大津市女子職員の育児休業に関する条例(以下「旧育児休業条例」という。)第3条の規定による育児休業の許可を受けて育児休業をしている一般の女子職員(旧育児休業条例第2条第2号に規定する一般の女子職員をいう。以下同じ。)については、当該許可は育児休業法第2条の規定による育児休業の承認とみなす。

4　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に一般の女子職員が行った旧育児休業条例第3条第1項の規定による同日以後の期間に係る育児休業の許可の申請又は旧育児休業条例第4条第3項の規定による同日以後の期間に係る育児休業の期間の延長の申請は、それぞれ育児休業法第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求又は育児休業法第3条第1項の規定による育児休業の期間の延長の請求とみなす。

5　この条例の施行の際現に旧育児休業条例第5条第4項の規定により育児休業の許可が効力を停止している一般の女子職員については、当該許可は育児休業法第2条の規定による育児休業の承認とみなし、当該承認は、施行日において育児休業法第5条第1項の規定によりその効力を失うものとする。

6　旧育児休業条例第3条の規定により一般の女子職員がした育児休業で施行日前に終了したものは、育児休業法第2条第1項ただし書に規定する育児休業に含まれるものとする。

7　附則第3項の規定の適用を受けて育児休業をしている一般の女子職員には、当該育児休業の期間中、第5条の規定は適用しない。

8　施行日前に旧義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)及び旧育児休業条例の規定により育児休業をした女子職員の育児休業の期間のうち施行日前の期間に係る期末手当の算定の基礎となる在職期間、昇給期間及び退職手当の算定の基礎となる勤続期間の取扱い等については、なお従前の例による。

(企業職員及び単純な労務に雇用される職員の部分休業)

9　第8条、第9条及び第11条の規定は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項に規定する企業職員及び地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員に関して、これらの職員に対する別段の定めがされるまでの間、準用する。

(大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

10　大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(大津市公営企業に従事する企業職員給与の種類および基準に関する条例の一部改正)

11　大津市公営企業に従事する企業職員給与の種類および基準に関する条例(昭和28年条例第53号)の一部を次のように改正する。

この条例中、第1条、第2条及び第4条の規定は規則で定める日(平成7年4月1日―平成7年規則第24号)から、第3条の規定は企業局管理規程で定める日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する改正後の大津市職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大津市職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の育児休業条例」という。)第8条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日(以下「改正法の施行日」という。)以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の際現に育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の育児休業条例第8条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に第1条の規定による改正前の大津市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第11条第5号の規定により職員が申し出た計画は、施行日以後は、それぞれ第1条の規定による改正後の大津市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第11条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中大津市一般職の職員の給与に関する条例第5条及び第10条の改正規定並びに附則第6項の規定は平成27年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定及び附則第6項の規定は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(大津市職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成29年3月31日までの間は、第1条の規定による改正後の大津市職員の育児休業等に関する条例第2条の2中「第6条の4第1号」とあるのは「第6条の4第2項」と、「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の大津市職員の育児休業等に関する条例第3条(第5号に係る部分に限る。)及び第11条(第6号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条並びに附則第5項及び第6項の規定は令和6年1月1日から、第3条の規定は同年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。

(大津市職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第2項第2号に掲げる範囲内において、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和8年3月31日までの間における同条第1項に規定する部分休業の承認の請求をする場合における第1条の規定による改正後の大津市職員の育児休業等に関する条例第22条の4の規定の適用については、同条第1号中「77時間30分」とあるのは「38時間45分」と、同条第2号中「10」とあるのは「5」とする。