2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された短時間勤務職員の勤務時間は、第1項及び前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり10時間から19時間20分までの範囲内で、任命権者が定める。

5　大津市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(令和元年条例第21号)第5条に規定する任期付短時間勤務職員の勤務時間は、第1項及び第3項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

6　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、市長の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則で定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、市長と協議して、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要があるときは、一斉に与えないことができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に規定する勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　任命権者は、第14条第1項に規定する要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、規則で定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務をさせるものとする。

3　任命権者は、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第37条第2項に規定する対象障害者である職員が、規則で定めるところにより、障害の特性等に応じた勤務をするために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、規則で定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務をさせるものとする。

4　前3項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第8条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第8条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第14条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、並びに第2項及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第14条第1項に規定する要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜に」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)に」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、大津市一般職の職員の給与に関する条例第12条(大津市教育公務員の給与に関する条例第15条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、その期間の勤務しない1時間につき、大津市一般職の職員の給与に関する条例第11条(大津市教育公務員の給与に関する条例第15条において準用する場合を含む。)に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　前条第3項の規定は、介護時間について準用する。

2　子育て支援時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　第14条第3項の規定は、子育て支援時間について準用する。

2　特別養子縁組休暇の期間は、養子となる者について前項の監護をするために必要と認められる期間とする。

3　次条の規定による特別養子縁組休暇の承認を受けた職員の当該休暇の期間中の給与及び退職手当の取扱いについては、地方公務員の育児休業等に関する法律の規定により育児休業をした職員の例による。

2　任命権者は、3歳に満たない子を養育する職員(以下この項において「対象職員」という。)に対して、規則で定める期間内に、次に掲げる措置を講じなければならない。

3　任命権者は、第1項第3号又は前項第3号の規定により意向を確認した事項の取扱いに当たっては、当該意向に配慮しなければならない。

2　任命権者は、職員に対して、当該職員が40歳に達した日の属する年度において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

2　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について旧条例第2条第3項ただし書又は第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ第4条又は第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

3　前2項の規定が適用される職員について、旧条例第3条の規定に基づき定められている休憩時間については、第6条の規定に基づく休憩時間とみなす。

4　この条例の施行の日前から引き続き在職する職員の同日以後の平成7年における年次有給休暇の日数については、第12条第1項の規定にかかわらず、旧条例第6条の規定に基づく年次休暇の残日数とする。

5　この条例の施行の際現に職員が請求している年次休暇については、第12条第3項の規定に基づき請求したものとみなす。

6　この条例の施行の際現に承認を受けている特別休暇については、第15条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

7　前各項に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、任命権者が定める。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の大津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第8条の2第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする請求による時間外勤務の制限について適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　新条例第14条の規定は、改正前の大津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第15条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新条例第14条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

4　旧条例第15条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第14条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　施行日以後の日を早出遅出勤務開始日とする第2条の規定による改正後の大津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第8条の3の規定による請求、同条例第8条の4第2項の規定による請求又は施行日以後の日を時間外勤務制限開始日とする同条第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、これらの請求を行うことができる。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(大津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　施行日から平成29年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の大津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第8条の3第1項及び第2項中「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童」とあるのは、「第6条の4第1項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。

4　第2条の規定による改正前の大津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第16条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、施行日において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る第2条の規定による改正後の大津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第14条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年1月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を早出遅出勤務開始日とする改正後の第8条の3第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則で定めるところにより、当該請求を行うことができる。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を時間外勤務制限開始日(大津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第8条第2項に規定する勤務の制限を請求する一の期間における初日をいう。)とする改正後の第8条の4第2項の規定による請求(3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために行うものに限る。)を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、当該請求を行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(大津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　任命権者は、施行日前においても、第2条の規定による改正後の大津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第20条第2項の規定の例により、同項各号に掲げる措置を講ずることができる。この場合において、その講じられた措置は、施行日以後は、同項の規定により講じられたものとみなす。