2　月額で報酬を定める第1号会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該第1号会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

3　日額で報酬を定める第1号会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該第1号会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　時間額で報酬を定める第1号会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

5　第1号会計年度任用職員には、前各項により算定するもののほか、特殊勤務報酬、時間外勤務報酬、休日勤務割増報酬、夜間勤務割増報酬、宿日直勤務報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償を支給する。

6　前各項の支給は、他の条例に規定する場合のほか現金で行わなければならない。ただし、第1号会計年度任用職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

2　特殊勤務報酬の支給は、給与条例第9条の3の規定により支給される特殊勤務手当の例による。

2　前項に規定する時間外勤務報酬の額は、勤務1時間につき、第11条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、第1号会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務割増報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第11条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務報酬として支給する。ただし、第1号会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えた第1号会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第11条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　休日勤務割増報酬の額は、給与条例第12条の規定により支給される休日給の例による。

2　夜間勤務割増報酬の額は、給与条例第12条の2の規定により支給される夜間勤務手当の例による。

2　宿日直勤務報酬の支給は、給与条例第14条の規定により支給される宿日直手当の例による。

2　前項に規定するもののほか、第1号会計年度任用職員の期末手当の支給については、給与条例第16条から第16条の3までの規定の例による。

2　給与条例第16条の2及び第16条の3の規定は、第1号会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。

2　新たに第1号会計年度任用職員となった者には、その日から報酬を支給する。

3　第1号会計年度任用職員が退職したときは、その日までの報酬を支給する。

4　月額で報酬が定められた第1号会計年度任用職員に前2項の規定により報酬を支給する場合であって、計算期間の初日から支給するとき以外のとき又は計算期間の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額はその計算期間の現日数から当該第1号会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　通勤に係る費用の弁償は、給与条例第9条の規定により支給する通勤手当の例による。この場合において、その支給する額は、1月当たりの通勤回数を考慮して規則で定めるものとする。

2　出張に係る費用の弁償は、垂水市職員旅費支給条例(昭和40年条例第6号)の適用を受ける職員の旅費の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(垂水市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

2　垂水市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年条例第99号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の垂水市第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償に関する条例(以下「第1条改正後報酬等条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　第1条改正後報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の垂水市第1号会計年度任用職員報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、第1条改正後報酬等条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。