(趣旨)

第1条　この規則は、垂水市第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第10号。以下「条例」という。)の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例及び垂水市第2号会計年度任用職員の給料に係る級及び号給の決定に関する規則(令和2年規則第12号。以下「号給決定規則」という。)において使用する用語の例による。

(報酬の額)

第3条　条例第3条第1項の基準月額は、号給決定規則別表第1の職別標準基準表に定める職の区分、職種の区分及び職名に応じ、号給決定規則別表第2の職別号給基準表に定める級及び号給を適用した場合における給料月額とする。

(経験年数を有する者の号給の調整)

第4条　第1号会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、前条第1項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に1を乗じて得た数を加えて得た数を号数とすることができる。

(期末手当を支給しない者)

第5条　条例第9条第1項に規定する規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(期末手当における報酬の月額の計算)

第6条　条例第9条第1項第2号に規定する報酬の月額は、基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)以前の在職期間における月額の1月当たりの平均額とする。

(勤勉手当を支給しない者)

第6条の2　条例第9条の2第1項に規定する規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(支給割合)

第6条の3　条例第9条の2第1項第2号に規定する割合は、次条に規定する第1号会計年度任用職員の勤務時間による割合(同条において「期間率」という。)に第6条の6に規定する第1号会計年度任用職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(期間率)

第6条の4　期間率は、基準日以前6月以内の期間における第1号会計年度任用職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤務期間)

第6条の5　前条に規定する勤務時間は、条例の適用を受ける第1号会計年度任用職員として在職した期間とする。

(成績率)

第6条の6　第1号会計年度任用職員の成績率は、当該第1号会計年度任用職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該第1号会計年度任用職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

第6条の7　前条に定めるもののほか、第1号会計年度任用職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。

(支給日)

第6条の8　条例第9条の2第1項に規定する勤勉手当の支給日は、次の表の左欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ右欄に掲げる日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれ、その日前においてその日に最も近い日曜日又は土曜日でない日)とする。

(端数計算)

第6条の9　条例第9条の2第1項第2号前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(報酬の支給)

第7条　条例第10条第1項の規則で定める日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(勤務1時間当たりの端数計算)

第8条　条例第11条に定める勤務1時間当たりの減額における勤務1時間に満たない端数の時間の取扱いは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

(通勤に係る費用の区分等)

第9条　条例第14第2項に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる第1号会計年度任用職員(その居住地から勤務地までの距離が2キロメートル以上の者に限る。)に係る次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は任命権者が定める。