2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、初任給調整手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、管理職手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

3　前2項の休日等とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(垂水市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第4条の規定の例により毎日曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)と定められている職員以外の職員にあつては、当該休日が週休日に当たるときは、垂水市職員の給与に関する条例(昭和30年条例第79号)第12条の規定の例により定める日。以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい、祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日をいう。

2　前項の勤務は、第7条、第8条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、同項に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって、正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　前項に規定する職にある職員には、時間外勤務手当、休日給及び夜間勤務手当は支給しない。

2　退職手当の支給を受ける者の範囲、退職手当の額及びその支給方法は、一般職の職員の退職手当に関する条例(昭和58年鹿児島県市町村総合事務組合条例第2号)の定めるところによる。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の全部又は一部(2時間を越えない範囲内又は1年につき市長が指定する時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(勤務時間条例第15条の規定による介護休暇をいう。)又は介護時間(勤務時間条例第15条の2の規定による介護時間をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第1号会計年度任用職員の給与の基準、支給方法及びその他給与の支給に関し必要な事項については、垂水市第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第10号)(以下「第1号会計年度任用職員報酬条例」という。)の適用を受ける者の例による。

2　第2号会計年度任用職員の給与の基準については、垂水市第2号会計年度任用職員の給与に関する条例(令和元年条例第11号)の適用を受ける者の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和49年度に限り、第11条の規定による期末手当のほか、5月に職員の在職期間に応じ期末手当を支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし企業職員の種類及び基準に関する条例第11条第1項の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条の規定は、昭和43年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　この条例による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、この条例による改正後の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第13条第4項、第5項及び第6項の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　職員が、改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて、改正後の条例の適用の日以後の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　この条例(中略)による改正後の(中略)垂水市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年垂水市条例第16号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、(中略)第5条の規定による改正後の垂水市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定並びに附則第2項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

2　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の垂水市職員退職手当支給条例の規定、第2条の規定による改正後の垂水市長等の退職手当に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の垂水市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定及び第4条の規定による改正後の垂水市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定及び第3条の規定(垂水市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条の2の改正規定を除く。)並びに附則第4項及び第5項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　任命権者は、基準日(施行日、令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この項において同じ。)から基準日の翌年の3月31日までの間、基準日における新条例定年(新条例第3条に規定する定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新条例定年(基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第3条に規定する定年)を超える職及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の3月31日までの間に新条例第4条第1項若しくは第2項の規定、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第3条第5項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新条例定年(基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第3条に規定する定年)に達している職員(当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員)を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

3　新条例第4条第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による勤務について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。(後略)