○臼杵市特定環境保全公共下水道事業分担金条例施行規則
平成17年1月1日
規則第173号
(趣旨)
第1条 この規則は、臼杵市特定環境保全公共下水道事業分担金条例(平成17年臼杵市条例第185号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(分担金の算定基礎となる地積)
第2条 条例第4条に規定する受益者が負担する分担金(以下「分担金」という。)の算定基礎となる土地の面積は、土地課税台帳又は土地台帳による。ただし、これにより難いと市長が認めるときは、実測その他の方法によることができる。
2 賦課対象区域内の土地が共有地であるときは、共有者のうちから総代人を定め、その代表者が申告書を提出しなければならない。
3 賦課対象区域内の土地が条例第2条に規定する地上権等の目的となっている土地で地上権者等が2人以上のときは、当該地上権者等のうちから総代人を定め、その総代人が土地所有者と連署をして申告書を提出しなければならない。
(不申告等の取扱い)
第4条 市長は、前条の規定による申告がないとき、又は申告書の内容が事実と異なるときは、申告書によらないで受益者を認定することができる。
(分担金の納期等)
第7条 受益者は、条例第6条第1項の規定により賦課された分担金の額を20で除して得た額(以下「期別納付額」という。)を毎年度次に定める納期に納付しなければならない。この場合において、各期別納付額に10円未満の端数があるときは、最初の期別納付額に加算するものとする。
(1) 第1期 7月1日から同月末日まで
(2) 第2期 9月1日から同月末日まで
(3) 第3期 11月1日から同月末日まで
(4) 第4期 翌年1月1日から同月末日まで
2 市長は、年度の途中から分担金の徴収を開始するとき、又は納期の変更が必要と認めたときは、別に納期を定めることができる。
3 分担金の納入通知は、下水道事業受益者分担金通知書(様式第3号)により行うものとする。
4 納期限が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日に当たるときは、その翌日を納期限とする。
(端数計算)
第8条 条例第12条に規定する延滞金を算出する場合において、その基礎となる分担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその金額が2,000円未満であるときは、これを切り捨てる。
2 前項の規定により算出した延滞金の確定額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、これを切り捨てる。
(分担金の納期前納付及び前納報奨金)
第9条 受益者は、分担金の期別納付額を納期前に納付することができる。
3 前項本文の納期前納付に係る納期数には、納付の日の直後に到来する納期は算入しないものとする。
2 市長は、過誤納金を還付し、又は納期を経過した未納の分担金に充当する場合には、その過誤納金が納付された翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日までの期間に応じ、その金額に年7.3パーセントの割合を乗じて得た額の還付加算金をその還付又は充当すべき金額に加算するものとする。
2 分担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。
(分担金徴収猶予の取消し等)
第12条 受益者は、前条の規定により徴収猶予を受けた後、その理由が消滅したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
2 市長は、前項の届出があったとき、又はその届出がない場合においても分担金の徴収猶予の理由が消滅したことが判明したときは、速やかに徴収猶予を取り消し、その徴収猶予に係る分担金を徴収するものとする。
2 分担金の減額又は免除を受けようとする者は、下水道事業受益者分担金減免申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。
(分担金の減免取消し等)
第14条 受益者は、前条の規定により分担金の減額又は免除を受けた後、その理由が消滅したとき、又はその理由に異動があったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
2 市長は、前項の届出があったとき、又は届出がない場合においても分担金の減額又は免除の理由が消滅したことが判明したときは、当該減額又は免除の理由が消滅した日以降の納期に係る分担金の減額又は免除を取り消し、本来納付すべき納期にこれを徴収する。
3 従前の受益者の負担義務の消滅した額は、下水道事業受益者分担金更正決定通知書(様式第14号)により旧受益者に通知するものとする。
(納付管理人)
第18条 受益者は、市内に住所、事務所若しくは事業所(以下「住所等」という。)を有しないとき、若しくは有しなくなったとき、又は市長が必要があると認めたときは、受益者に代わって分担金納付に関する必要な事項を処理させるため、市内に住所を有する者(未成年者は除く。)のうちから納付管理人を定め、下水道事業受益者分担金納付管理人申告書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。
2 前項の規定は、納付管理人を変更し、又は廃止した場合に準用する。
(住所等の変更届)
第19条 受益者又は納付管理人が住所等を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届(様式第17号)を市長に提出しなければならない。
(審査請求等)
第20条 分担金の賦課処分に係る審査請求をする場合は、下水道事業受益者分担金審査請求書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。
(1) 分担金の賦課調査に関すること。
(2) 分担金の徴収及び滞納処分に関すること。
2 前項各号に規定する職務の委任を受けた市職員が、その職務を行う際に、その身分を証するため携帯する証票は次のとおりとする。
(補則)
第22条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の野津町特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例施行規則(平成9年野津町規則第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成19年4月1日規則第46号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月21日規則第8号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成28年10月17日規則第18号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和元年10月9日規則第11号)
この規則は、令和元年10月21日から施行する。
附則(令和4年3月23日規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表第1(第9条関係)
納期前納付(一括納付)報奨金交付率表
納期前に納付した納期数 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
報奨金交付率(％) (前納額に対する割合) | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 |
別表第2(第11条関係)
受益者分担金徴収猶予基準
徴収猶予項目 | 猶予期間 | 摘要 | |
1 震災及び風水害にあった場合 | (1) 被害程度が30％以上…1年以内 (2) 被害程度が50％以上…1年6箇月以内 (3) 被害程度が100％…2年以内 | 地方公共団体でり災証明を取得できるもの | |
2 火災にあった場合 | (1) 30％以上焼失…1年以内 (2) 半焼…1年6箇月以内 (3) 全焼…2年以内 | 消防署でり災証明を取得できるもの | |
3 盗難にあった場合 | 金額で評価して | (1) 10万円以上…6箇月以内 (2) 30万円以上…1年以内 (3) 50万円以上…1年6箇月以内 (4) 100万円以上…2年以内 | 警察署で盗難証明を取得できるもの |
4 受益者又は受益者と生計を一にする親族が病気又は負傷により長期の療養を必要とするとき。 | (1) 療養期間が1年以上…1年以内 (2) 療養期間が3年以上…2年以内 | 医師の診断書が取得できるもの | |
5 受益者が事業を休止し、又は廃止したとき。 | 2年を限度として受益者の実態を調査の上市長が決定する。 |
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6 受益者がその事業につき著しい損失を受けたとき。 | 同上 |
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7 係争中の土地 | 受益者の決定(判定)の日まで |
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8 農地等 | 農地、山林、溜池等市長が認めたもので、宅地等に転用されるまでの間 |
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9 その他 | 特に市長が必要があると認める期間 |
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別表第3(第14条関係)
受益者分担金減免基準
減免の対象となる土地 | 減免率％ | 該当する主な用途又は目的 | |
1 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地 |
| 100 | 道路、公園、広場、河川等 |
2 国有地及び国が使用している土地 | (1) 国立学校用地 | 75 | 国の設置する大学、高等専門学校 |
(2) 国立社会福祉施設用地 | 75 | 国の設置する社会福祉施設用地 | |
(3) 警察、法務収容用地 | 75 | 刑務所、拘置所等 | |
(4) 一般庁舎用地 | 50 | 税務署、裁判所、検察庁、警察署等 | |
(5) 国立病院用地 | 25 |
| |
(6) 国の企業用地 | 25 | 特別会計に属する行政財産 | |
(7) 有料の国家公務員宿舎用地 | 25 | 公務員宿舎、職員寮等 | |
(8) 遺跡、史跡の保存用地 | 100 | 国の管理する国宝、重要文化財等 | |
3 地方公共団体が所有し、又は使用している土地 | (1) 公立学校用地 | 75 | 地方公共団体が設置する大学、高校、中学校、小学校等 |
(2) 公立社会福祉施設用地 | 75 | 地方公共団体が設置する養護老人ホーム等の社会福祉施設用地 | |
(3) 一般庁舎用地 | 50 | 地方公共団体の庁舎及び各出先機関 | |
(4) 公立病院用地 | 25 | 県立、市立病院 | |
(5) 地方公営企業用地 | 25 |
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(6) 地方公共団体が管理する施設の用地 | 75 | 図書館、博物館、体育館及びこれらに準ずる施設用地 | |
(7) 有料の地方公務員宿舎用地 | 25 |
| |
(8) 遺跡、史跡保存用地 | 100 |
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4 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地 | 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づき事業認可された土地 | 100 | 道路、公園、広場、河川等 |
5 国又は地方公共団体が公用に供することを予定している土地 |
| 1．2．3．を準用 | 賦課対象区域の告示日において、公用に供するため予算を計上しているもの又は既に取得しているものに限る。 |
6 鉄道会社がその本来の事業の目的のため所有し、又は使用している土地 | (1) 鉄道会社の踏切 | 100 |
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(2) 鉄道会社の軌道用地 | 50 |
| |
(3) 鉄道会社の駅前広場 | 50 |
| |
7 公共性のある私道で公道に準ずると認められるもの及び水路 |
| 100 | 固定資産税を免除されているもの及び私権を行使しない旨の誓約があるものに限る。 |
8 消防団が所有し、又は使用する消防用器具備品などの格納庫用地又は防火用水用地 |
| 100 |
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9 自治会などが共用に供する施設に係る土地 |
| 100 |
|
10 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する事業で同法第22条に規定する社会福祉法人が経営する施設に係る土地(管理者又は職員が住居の用に使用する敷地を除く。) |
| 50 | 私立保育園、児童館等 |
11 国又は地方公共団体以外の者が設置する学校等の施設の用地(直接その教育の用に供する施設の用地に限り、かつ、住居等を併用の場合を除く。) | (1) 私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置する学校用地 | 50 | 私立の大学、高校、幼稚園等 |
(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条に規定する各種学校の用地で該各種学校の所有する土地 | 50 | 看護学校、タイピスト学校等 | |
(3) 民法(明治29年法律第89号)第34条の法人が設立する学校等の用地 | 50 | 特別支援学校等 | |
12 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に掲げる神社、寺院、教会などの宗教法人が同条に規定する目的のため使用する土地及びこれに類する土地(宗教法人がその本来の目的に使用しない土地を除く。) | 境内地 | 75 |
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墓地(納骨堂用地を含む。) | 100 |
| |
13 生活保護法(昭和25年法律第144号)により生活扶助を受けている者の所有又は使用に係る土地 |
| 100 | 生活扶助受給期間中の期別納付額に限る。 |
14 生活扶助を受けている者に準ずると市長が認めた者の所有又は使用に係る土地 |
| 50 |
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15 その他実情に応じ特に減額し、又は免除する必要があると市長が認めた土地 |
| その状況により市長が定める。 |
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様式第20号及び様式第21号(省略)