(2)　所属教職員の5日以内の休暇、欠勤その他服務に関すること。

(3)　1件が30万円以下の報償費、需用費、役務費、使用料及び賃貸借料並びに備品購入費に係る支出負担行為並びに当該支出負担行為に係る現品の検収及び債務の確認に関すること。

(4)　学校の管理運営に関すること。

(5)　体育的行事及び学芸的行事の開催に関すること。

(6)　校外授業等の実施に関すること。

(7)　所属教職員の旅行命令(県外及び3日以上を除く。)に関すること。

(8)　市外電話の使用に関すること。

2　職員の給与の支給等に関する規則(昭和32年大分県人事委員会規則第10号。以下「給与規則」という。)第10条第2項の規定に基づき、県費負担教職員の扶養親族を認定すること。

3　給与規則第12条第2項の規定に基づき、県費負担教職員の扶養手当認定簿等を異動後の任命権者に送付すること。

4　給与規則第12条第3項の規定に基づき、県費負担教職員に証拠書類の提出を求めること。

5　職員の住居手当の支給に関する規則(昭和49年大分県人事委員会規則第18号。以下「住居手当規則」という。)第6条第1項の規定に基づき、県費負担教職員の住居届を受理すること。

6　住居手当規則第7条第1項の規定に基づき、県費負担教職員の住居手当の月額を決定し、又は改定すること。

7　住居手当規則第8条の規定に基づき、県費負担教職員の家賃の額に相当する額を算定すること。

8　住居手当規則第10条の規定に基づき、県費負担教職員が住居手当の支給を受ける要件を具備するか等を随時確認すること。

9　通勤手当の支給に関する規則(昭和33年大分県人事委員会規則第1号。以下「通勤手当規則」という。)第3条の規定に基づき、県費負担教職員の通勤届を受理すること。

10　通勤手当規則第4条第1項の規定に基づき、県費負担教職員の通勤手当の額を決定し、又は改定すること。

11　通勤手当規則第5条の規定に基づき、県費負担教職員の通勤手当の支給範囲の特例を認めること。

12　通勤手当規則第17条の規定に基づき、県費負担教職員が通勤手当の支給を受ける要件を具備するか等を随時確認すること。

13　職員の単身赴任手当の支給に関する規則(平成2年大分県人事委員会規則第4号。以下「単身赴任手当規則」という。)第7条第1項の規定に基づき、県費負担教職員の単身赴任届を受理すること。

14　単身赴任手当規則第8条第1項の規定に基づき、県費負担教職員の単身赴任手当の月額を決定し、又は改定すること。

15　単身赴任手当規則第10条第1項の規定に基づき、県費負担教職員が単身赴任手当の支給を受ける要件を具備するか等を随時確認すること。

16　単身赴任手当規則第10条第2項の規定に基づき、県費負担教職員に対し書類の提出を求めること。

17　学校支援センター職員(学校支援センター所長を除く。事項以降において同じ。)に出張を命ずること。

18　学校支援センター職員の出張の復命書を受理すること。

19　学校支援センター職員の代休日を指定すること。

20　学校支援センター職員の週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行うこと。

21　学校支援センター職員の時間外勤務又は休日勤務を命ずること。

22　学校支援センター職員の年次有給休暇を受理し及び時季の変更について本人に通知すること。

23　学校支援センター職員のその他の休暇を承認すること。