2　学年を分けて、次の3学期とする。

2　校長は、教育上必要があると認めるときは、あらかじめ休業日授業実施承認申請書(様式第1号)により教育委員会へ申請し、その承認を得て、前項に規定する休業日に授業を行うことができる。

3　校長は、教育上必要があると認める場合で、第1項第3号から第6号までに掲げる休業日について同項の規定により難い事情があるときは、休業日の日数を通算した日数の範囲内でこれを変更することができる。この場合において、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

4　校長は、第2項に定めるもののほか、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、休業日に授業を行い、又は授業日に休業することができる。この場合において、校長はあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

5　気象業務法(昭和27年法律第165号)第13条の2第1項の規定による警報(以下「特別警報」という。)が発表されたとき又は非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合においては、次に掲げる事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

6　前5項の規定にかかわらず、教育長が必要と認めた場合は、休業日に授業を行うことができるものとする。

2　校長は、学年始めにその年度に実施する教育課程について、次に掲げる事項を付して教育委員会に届け出なければならない。

2　前項に定める行事の実施に当たって、校長はあらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

2　学校は、教科書以外の図書その他の教材(以下「教材」という。)であって、有益適切であると認められるものを使用することができる。

3　学校は、教材の選定に当たっては、児童等の保護者の経済的負担の軽減について特に考慮しなければならない。

4　校長は、教科書の発行されていない教科等の主たる教材として、教科書以外の図書を教科書に準じて使用しようとするときは、市内各小・中学校で共通に使用するものを除き、あらかじめ準教科書の使用について(様式第2号)により教育委員会に届け出なければならない。

5　校長は、学年又は学級若しくは特定の集団の全員に、補充教材として前項に定める図書以外の図書及び練習帳等を継続的に使用させようとするときは、あらかじめ教科書以外の図書の使用について(様式第3号)により教育委員会に届け出なければならない。

6　前項の届出は、使用10日前までに校長が行うものとする。

2　校長は、次に掲げる行為のいずれかを繰り返し行う等性行不良であって他の児童等の教育に妨げがあると認めるときは、文書により教育委員会に出席停止についての意見を添えて申し出なければならない。

3　教育委員会は、前項の規定により申出があったときは、申出のあった事項について調査の上、法第35条(法第49条の規定により準用する場合を含む。)の規定により当該児童等の保護者に対し当該児童等の出席停止を命ずることができる。

4　教育委員会は、児童等の出席停止を命じるときは、あらかじめ当該児童等の保護者等から意見を聴取するとともに、校長の意見を尊重し決定するものとする。

5　教育委員会は、児童等の出席停止を命ずるときは、当該出席停止を命ずる理由、期間等を記載した文書を当該児童等の保護者及び校長に交付しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、出席停止に係る手続に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の成績の評価は、学習の態度、考査成績等により査定する。

2　校長は、前項の規定により児童等を原級に留置しようとするときは、あらかじめ当該児童等の保護者に対して当該原級留置を行う事由を文書及び口頭により説明しなければならない。

3　校長は、児童等の原級留置を命じたときは、直ちにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の職員のほか、必要に応じて副校長、主幹教諭、指導教諭、養護教諭その他必要な職員を置く。

3　第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、特別の事情があるときは事務職員をそれぞれ置かないことができる。

4　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

5　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどる。

6　指導教諭は、児童の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

7　教育委員会は、教諭等(主幹教諭、副校長、指導教諭及び教諭をいう。以下同じ。)の職務の明確化を図るため、標準的な職務の内容その他教諭等の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。

2　第1項の規定のかかわらず、指導教諭を置くとき、その他特別の事情があるときは、研究主任を置かないことができる。

3　教務主任、研究主任及び学年主任は指導教諭又は教諭をもってこれに充てる。

4　保健主事は、指導教諭、教諭又は養護教諭をもってこれに充てる。

5　司書教諭は主幹教諭、指導教諭又は教諭をもって充てる。

6　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

7　研究主任は、校長の監督を受け、研究計画の立案その他の研究に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

8　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

9　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

10　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

11　教務主任、研究主任、学年主任、保健主事は、教育委員会の承認を得て、当該学校の校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

2　生活指導主任は、指導教諭又は教諭をもってこれに充てる。

3　生活指導主任は、校長の監督を受け、生活指導計画の立案その他の生活指導に関する事項について、連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生活指導主任の発令については、前条第11項の規定を準用する。

2　生徒指導主事及び進路指導主事は、指導教諭又は教諭をもってこれに充てる。

3　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　生徒指導主事及び進路指導主事の発令については、第16条第11項の規定を準用する。

2　分校主任は、当該分校の教諭をもってこれに充てる。

3　分校主任は、校長の監督を受けて、分校に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　分校主任の発令については、第16条第11項の規定を準用する。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　第16条から前条までに規定する主任等は、再任されることができる。

2　前項の職員は、事務職員をもってこれに充てる。

3　事務職員は、別表第1の職務内容を校長の監督を受け事務をつかさどる。ただし、第24条第2項に配置される事務職員の業務内容については別に定める。

4　教育委員会は、事務職員の校務運営への参画の促進等を図るため、標準的な職務の内容その他事務職員の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。

2　支援センターの名称及び拠点校(位置)は、次のとおりとする。

3　支援センターが管轄する連携校は、別表第2のとおりとする。

4　支援センターに事務の総括・調整をするため、所長を置く。所長は、校長の監督を受け、支援センターの事務をつかさどる。

5　支援センターの所長は、支援センターに必要に応じて班を置き、班を総括するため班総括を置くものとする。この場合において、班総括は、専門幹又は主幹(これらが在籍しない場合は、副主幹)をもって充てる。

6　支援センターは、別表第3の業務を行う。

7　支援センターの組織及び運営に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　栄養教諭及び学校栄養職員は、技術職員をもってこれに充てる。

3　栄養教諭、学校栄養職員は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的業務及び学校における食育指導に従事する。

2　校務職員は、上司の命に従い、学校の環境の整備その他の用務に従事する。

3　図書館専門員は、上司の命に従い、学校図書に関する用務に従事する。

4　特別支援教育支援員は、上司の命に従い、特別に支援を要する児童・生徒の支援に従事する。

5　校務職員は、上司の命に従い、給食に関する用務に従事する。

6　スクールサポートスタッフは、上司の命に従い、教員の業務支援に関する用務に従事する。

7　前各項に規定する職員(次項において「校務職員等」という。)は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

8　校務職員等の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの範囲内とする。

2　職員会議は、次に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

3　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

4　前3項に規定するもののほか、職員会議の組織及び運営に関し必要な事項は、校長が別に定める。

2　運営委員会は、校長を補助する機関として、校務に関する企画立案及び連絡調整その他校長が必要と認める事項を取り扱う。

3　運営委員会の構成員は、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教務主任、学年主任その他校長が必要と認める者とする。

4　前3項に規定するもののほか、運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、校長が別に定める。

2　第31条から第33条第1項に規定する評価を行うにあたっては、教育委員会が別に定める実施要項により行うものとする。

2　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

3　学校評議員の設置に関し必要な事項は、別に定める。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設・設備を管理する。

2　学校施設の開放に関し必要な事項は、別に定める。

2　宿日直員は、学校の施設、設備及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受並びに校内の監視を行う。

3　前項に定めるもののほか、宿日直員の服務については、校長が別に定める。

2　校長は、校務に係る公文書の管理を総括する。

2　校長は、法令等及びこの規則に違反しない限りにおいて、学校の管理運営に関し必要な事項を定めることができる。

3　校長は、前項の規定により必要な事項を定めたときは、教育委員会に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則は、平成17年1月1日から同年3月31日までの間は、この規則の規定にかかわらず、合併前の臼杵市立学校管理規則(昭和33年臼杵市教育委員会規則第1号)又は野津町立学校管理規則(昭和33年野津町教育委員会規則第1号)によるものとする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年9月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。