(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び臼杵市火災予防条例(平成17年臼杵市条例第119号。以下「条例」という。)に基づく火災の予防等に関する法令違反(以下「違反」という。)の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、法及び条例の例によるほか、当該各号に定めるところによる。

(消防長又は署長の責務)

第3条　消防長又は消防署長は、社会公共の安全を確保するため、違反に関する情報を把握し、精査するとともに、行政措置権を行使して火災予防等に努めなければならない。

(違反処理上の留意事項)

第4条　違反処理は、次の各号に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(違反処理区分)

第5条　違反処理の区分は、次に掲げる区分とする。

(違反処理基準)

第6条　違反処理は、この訓令及び別に定める違反処理基準(以下「処理基準」という。)に定めるところにより処理しなければならない。

(違反の報告及び調査)

第7条　消防職員(以下「職員」という。)は、職務の執行に際し違反事実を発見、聞知した場合は、速やかに消防長に報告しなければならない。

(違反処理状況の管理)

第8条　消防長は、処理基準により違反処理を行う防火対象物及び製造所等の台帳(以下「違反対象物台帳」という。)を作成するとともに、違反処理の経緯及び進渉状況等を適正に管理しなければならない。

(警告)

第9条　消防長は、違反が処理基準の警告の措置をとるべきものに該当する場合には　原則として、命令又は告発に係る前段階措置として警告書(様式第2号)を交付するものとする。

(履行期間中における履行状況の確認等)

第10条　消防長は、警告を行った場合は警告期間中における火災予防のために、職員に査察を行わせ、併せて警告事項の履行状況を調査させるものとする。　

(命令措置への移行)

第11条　消防長は、前条第3項の報告を受けた場合は、速やかに処理基準に定める措置へ移行しなければならない。　

(聴聞)

第12条　消防長は、次の各号に掲げる措置を行う場合には事前に、当該措置の名あて人となるべき者について聴聞の手続をとるものとする。

(弁明の機会の付与)

第13条　消防長は、次に掲げる措置を行う場合には事前に、当該名あて人となるべき者について、弁明の機会の付与の手続をとるものとする。ただし、緊急の場合の命令については、この限りでない。

(消防長による命令)

第14条　消防長は、法上の違反に対し、命令の措置をとるべきものに該当した場合は、原則として命令を行わなければならない。

(命令の通知等)

第15条　前条の命令を行った場合は、速やかに市長に報告するものとする。

(職員による命令)

第16条　職員は、査察その他の業務遂行中に処理基準に規定する命令の措置に該当する違反を覚知した場合は、命令を行うものとする。

(公示)

第17条　消防長は、法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項及び第4項、法第8条の2第5項及び第6項、第8条の2の5第3項、法第11条の5第1項及び第2項、法第12条第2項、法第12条の2第1項及び第2項、法第12条の3第1項、法第13条の24第1項、法第14条の2第3項、法第16条の3第3項及び第4項、法第16条の6第1項並びに法第17条の4第1項及び第2項の規定に基づいて命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物、危険物施設のある場所へ標識の設置、公報への掲載その他別に定める方法により公示を行うものとする。

(許可の取消し)

第18条　市長は、違反が処理基準の許可の取消しの措置をとるべきものに該当する場合は、原則として許可の取消しを行わなければならない。

(特例認定の取消し)

第19条　消防長は、特例認定の取消しを行う場合は、特例認定取消書(様式第6号)を交付することにより行うものとする。

(告発)

第20条　消防長は、違反が処理基準の告発の措置をとるべきものに該当した場合は、告発を行うものとする。

(手続)

第21条　告発は、違反の生じた場所を管轄する捜査機関の警察署長又は検察官に対して告発書(様式第7号)により行うものとする。

(告発事前報告)

第22条　消防長は、告発する場合は、必要に応じて事前に市長に報告するものとする。

(過料事件の通知)

第23条　消防長は、法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った者を覚知した場合で、過料をもって対応すべきと認めるときに過料事件の通知を行うものとする。

(手続)

第24条　過料事件の通知は、法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に対して行うものとする。

(過料事前報告)

第25条　消防長は、過料事件の通知を行う場合は、必要に応じて事前に市長に報告するものとする。

(代執行の手続)

第26条　消防長は、第14条の規定による命令又は第20条の規定による告発によってもなお違反が是正されない場合で、特に必要があると認めたときは、行政代執行法に定めるところにより代執行を行う。

(証票の携帯)

第27条　代執行執行責任者が代執行の現場に赴くときは、前条第2項第4号の証票を携帯し、要求があるときは、いつでもこれを提示しなければならない。

第28条　消防長は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を確知することができないために当該命令を発することができない場合には、法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定に基づき当該職員に第3条第1項第3号及び第4号に掲げる略式の代執行の措置をとらせるものとする。

(警告書等の交付手続)

第29条　この訓令に定める警告書、命令書、許可取消書、特例認定取消書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)を発行するときは、原則として当該関係者に直接交付し、受領書(様式第16号)に署名を求めるものとする。

(関係機関との連携)

第30条　消防長は、他法令の防火に関する規定の違反については、関係機関に十分な情報提供を行うとともに、関係機関との連絡調整に努めなければならない。

(違反処理結果の確認等)

第31条　消防長は、違反処理を行った場合は、事後の改善指導、履行状況の確認等その経過を違反処理台帳(様式第17号)に記録しておかなければならない。

(報告及び通知)

第32条　予防課長は、違反処理を行った場合は、消防長に報告しなければならない。

(補則)

第33条　消防長は、この訓令の施行に関し必要な事項を定めることができる。