(趣旨)

第1条　この要綱は、市内で新たに創業する者等に対して支援を行うことにより、創業を促進し、地域の活性化及び雇用の促進を図ることを目的として、創業するために融資を受けた者に対して、予算の範囲内で信用保証料に対する補助金(以下「保証料補助金」という。)及び利子補給金(以下これらを「補助金等」という。)を交付することについて、藤岡市補助金等に関する規則(昭和42年規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　補助金等の交付の対象となる融資(以下「対象融資」という。)は、平成29年4月1日から令和8年3月31日までに受けた創業に要する資金の融資(借換資金のために受けた融資は除く。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金等の額及び交付対象期間)

第3条　保証料補助金の額は、対象融資を受けた者が信用保証協会に支払う信用保証料(次条の規定による申請がされた後に対象融資の内容が変更されたことにより追加で支払うこととなるものを除く。)に相当する額とし、交付の対象となる期間は、信用保証料の支払方法による。

(交付認定申請)

第4条　補助金等の交付の認定を受けようとする者は、対象融資を受けた日から3月以内に創業者融資保証料補助金及び利子補給金交付認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付認定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付の認定の可否を決定して、創業者融資保証料補助金及び利子補給金交付認定(不認定)通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(交付認定内容の変更)

第6条　前条の規定による認定を受けた者(以下「交付認定者」という。)は、当該認定に係る対象融資の内容を変更したとき、事業を廃止したとき、又は本店若しくは主たる事業所を市外に移転したときは、創業者融資保証料補助金及び利子補給金交付認定変更申請書(様式第4号)に当該事実が確認できる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付申請)

第7条　交付認定者は、補助金等の交付を受けようとするときは、創業者融資保証料補助金交付申請書(様式第6号)又は創業者融資利子補給金交付申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定により申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金等の交付の可否を決定して、創業者融資保証料補助金交付(不交付)決定通知書(様式第8号)又は創業者融資利子補給金交付(不交付)決定通知書(様式第9号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第9条　前条の規定により補助金等の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、請求書を市長に提出するものとする。

(調査)

第10条　市長は、この要綱の適正な運用を図るため必要があるときは、交付決定者に必要な書類の提出を求め、当該交付決定者の実情を調査することができる。

(補助金等の交付の取消し等)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金等の交付の決定の一部又は全部を取り消すことができるものとし、当該取消しに係る部分に関し既に交付した補助金等があるときは、その返還を命ずるものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか補助金等の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。