○岐阜市工事請負契約事務処理要綱

昭和48年6月1日

決裁

第1条 この要綱は、岐阜市処務規則(平成15年岐阜市規則第6号。以下「処務規則」という。)岐阜市契約規則(昭和39年岐阜市規則第7号。以下「契約規則」という。)及び岐阜市建設工事施工内規(平成5年3月1日決裁。以下「施工内規」という。)に定める工事請負契約の事務処理について別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2条 契約規則第1条に定める契約のうち、工事請負に係るものについては、この要綱に定める方法により行うものとする。

2 前項に定める工事請負契約以外の契約についても、この要綱の規定を準用し、事務処理を行う。

第2条の2 関係技術職員又は有資格職員が配置されている課(以下「工事主管課」という。)は、施工内規その他に定める手続に基づき、施行決裁を経た後、速やかに当該施行決裁済書を契約課に提出する。

2 工事主管課は、前項の施行決裁済書のほか、適正な契約事務に必要な書類として、次のものを契約課に提出しなければならない。ただし、当該提出書類の部数については、あらかじめ契約課と協議の上定めるものとする。

(1) 契約依頼書

(2) 入札(見積)参加者用の設計書、仕様書及び図面(以下「設計図書」という。)

(3) 前2号に掲げるもののほか、契約課において必要と認めたもの

第3条 工事主管課以外の課(以下「業務主管課」という。)は、当該主管部長から工事主管部長に対し、施行依頼書(様式)を提出しなければならない。

2 工事主管部長は、前項の施行依頼書を受理したときは、前条の例によりその手続を行うものとする。ただし、前条第2項第1号に定める契約依頼書は、業務主管課が作成するものとする。

3 工事主管部長は、前2項の規定にかかわらず、契約規則第8条第1号に規定する金額の範囲内で、かつ、軽易なものの施行依頼書を受理したときは、次の手続によることができる。

(1) 工事主管課は、あらかじめ契約課と協議決定した業者のうちから適切な者を指名し、その者から参考見積書を徴するよう、業務主管課に指示するものとする。

(2) 業務主管課は、工事主管課の指示に基づく指名業者から参考見積書を徴した後、工事主管課の審査を受けるものとする。

(3) 業務主管課は、審査済の見積書を設計図書として施行決裁を受けるものとする。

(4) 前3号の手続を経た後の手続は、前条の例によるものとする。

4 第1項の規定にかかわらず、業務主管課が工事施工内容等の関係から直接施工決裁を受けようとするときは、行政部長の承認を得なければならない。

第4条 処務規則第3条に定める契約課の事務分掌のうち、工事の請負契約については、次項から第13項までに規定する方法により行うものとする。

2 各課から施行決裁済書の提出があったときは、速やかに次の事項について審査しなければならない。

(2) 契約依頼書、施行決裁済書及び設計図書との照合その他内容等の点検

(3) 施工内規第2条又は第6条の定め、その他必要な手続等の確認

(4) 他課からの依頼を受けた工事にあっては、当該施行依頼書の確認

(5) 設計図書の必要部数の確認

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる審査

3 前項の審査により、適当でないと認めるものについては、速やかに当該工事主管課に対して修正を求めなければならない。

4 審査を終了したものは、直ちに受付簿に登載し、契約番号を設定するとともに、次に掲げる手続を経た後、契約の方法について決裁を受けるものとする。

(1) 岐阜市建設工事等業者選定委員会において指名業者の選定を行わないもの(設計金額4,500万円未満の工事)にあっては、岐阜市競争入札参加者選定要綱(平成13年6月1日決裁)第7条第1項各号に規定する指名基準に基づく指名を、より適正に行うため、工事主管部長又は必要があると認めるときは業務主管部長への合議を経るものとする。

(2) 岐阜市建設工事等業者選定委員会において指名業者の選定を行うもの(設計金額4,500万円以上の工事)にあっては、当該委員会において指名業者の選定を受けるものとする。

5 前項の決裁終了後、指名通知書を作成し、関係者に連絡する。

6 設計図書に明示できない詳細な事項について必要がある場合又は入札参加者の過半数から要請のあったときは、工事主管課は、当該工事に関する仕様の補足説明を行わなければならない。

7 前項の場合において、入札参加者から質問を受け、工事主管課が応答を与えたときは、その事項を明記した質疑応答書を入札日の前々日までに契約課へ提出するものとする。

8 契約課は、入札参加者に対してあらかじめ入札心得を周知させなければならない。

9 契約課が入札を執行する場合は、2人以上の職員をもって実施するものとする。

10 契約課において必要と認めるものについては、入札当日、当該工事主管課の担当職員の待機を求めることができる。この場合において、契約課は、あらかじめその旨を当該工事主管課に対し通知しなければならない。

11 契約課長は、落札者決定について必要がある場合、速やかにその入札(見積)結果を工事主管部長又は業務主管部長に通知するものとする。

12 契約課は、入札結果について、所定の事務手続き終了後入札価格調書(写)により公表するものとする。

13 契約規則第11条の2の規定に基づく必要事項の通知は、次に掲げる当該関係書類の送付をもってこれに代えることができるものとする。

(1) 契約書

(2) 契約方法についての決裁済書

(3) 支出負担行為書

(4) 入札(見積)調書

(5) 施行決裁済書

第5条 処務規則第3条に定める契約課の分掌事務のうち、次に掲げるものは取り扱わないことができる。

(1) 設計金額が50万円以下の修繕及び軽易な工事

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第5号に規定する随意契約で、次のいずれかに該当するもの

 工事請負関係

(ア) 道路の陥没等安全な道路維持管理に伴う措置を行うとき。

(イ) 水路、側溝等の管理に伴う措置を行うとき。

(ウ) 道路反射鏡、道路照明灯、防護柵等交通安全施設の維持管理に伴う措置を行うとき。

(エ) 供用中の施設の雨漏り等施設維持管理に伴う措置を行うとき。

(オ) 供用中の施設内の電気又は機械設備等の故障により復旧を行うとき。

(カ) 災害に伴う工事又は災害の未然防止のための工事等を行うとき。

(キ) (ア)から(カ)までに掲げるもののほか、市民生活に著しい支障が生じるとき。

 業務委託関係

(ア) 施設の電気又は機械設備の故障により緊急点検等の措置を行うとき。

(イ) 洪水、道路陥没、地すべり等の災害への対応又は災害の未然防止のための工事に関連する業務を行うとき。

(ウ) OAシステム・インターネットを通じた申請、申込システム等の市民サービスを提供している場合で、緊急に復旧をしなければ、市民生活への多大な損害又は利便性低下が生じる場合における措置を行うとき。

(エ) 感染症(高病原性鳥インフルエンザ、SARS(重症急性呼吸器症候群)等をいう。以下同じ。)発生時の蔓延防止のために措置を行うとき。

(オ) 大気汚染、水質汚濁等環境への被害をもたらすおそれのある場合の措置を行うとき。

(カ) 下水汚泥、浚渫土等の廃棄物の緊急処分を行うとき。

(キ) 医療機器の故障に対する修理、外部への検査依頼等、緊急に対応しないと医療行為に著しい支障が生じるとき。

(ク) 検査機器が故障し、緊急に修理しないと検査業務に著しい支障が生じるとき。

(ケ) 消防機材及び救急・救命機材が故障し、緊急に修理しないと消防及び救急・救命活動に著しい支障が生じるとき。

(コ) 消防車両、救急車両等代替車両の無い特殊車両が故障又は破損し、緊急に修理しないと消防及び救急・救命活動に著しい支障が生じるとき。

(サ) (ア)から(コ)までに掲げるもののほか、市民生活に著しい支障が生じるとき。

 物品購入関係

(ア) 災害時又は災害発生を未然に防止するために緊急物資の購入をするとき。

(イ) 感染症発生時の蔓延防止のために薬品等の物品を購入するとき。

(ウ) 医療行為のため在庫保管がしていない薬品、診療材料等の物品を購入するとき。

(エ) (ア)から(ウ)までに掲げるもののほか、その他市民生活に著しい支障が生じるとき。

(3) 法令等の規定により契約の相手方が特定し、かつ、契約金額が予定されているもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、行政部長が認めたもの

第6条 設計変更、工期変更等に伴う変更契約にあってはこの要綱により、前条に規定する事項にあってはこの要綱を準用してその事務処理を行うものとする。

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、昭和48年6月1日から施行する。

附 則(昭和48年7月6日決裁)

この改正要綱は、昭和48年7月6日から施行する。

附 則(昭和51年3月18日決裁)

この改正要綱は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年5月30日決裁)

この改正要綱は、昭和53年6月1日から施行する。

附 則(昭和55年7月25日決裁)

この要綱は、昭和55年8月1日から施行する。

附 則(昭和57年5月1日決裁)

この要綱は、昭和57年5月1日から施行する。

附 則(平成元年5月9日決裁)

この要綱は、平成元年5月9日から施行する。

附 則(平成3年3月28日決裁)

この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日決裁)

1 この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の岐阜市工事請負契約事務処理要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結する契約から適用し、施行日前に締結する契約については、なお従前の例による。

附 則(平成13年8月1日決裁)

この要綱は、平成13年8月1日から施行する。

附 則(平成15年4月1日決裁)

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月19日決裁)

この要綱は、平成17年5月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日決裁)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日決裁)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月31日決裁)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日決裁)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

画像

岐阜市工事請負契約事務処理要綱

昭和48年6月1日 決裁

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第5類 務/第1章 財産管理
沿革情報
昭和48年6月1日 決裁
昭和48年7月6日 決裁
昭和51年3月18日 決裁
昭和53年5月30日 決裁
昭和55年7月25日 決裁
昭和57年5月1日 決裁
平成元年5月9日 決裁
平成3年3月28日 決裁
平成10年3月31日 決裁
平成13年8月1日 決裁
平成15年4月1日 決裁
平成17年4月19日 決裁
平成20年3月28日 決裁
平成21年3月30日 決裁
平成24年3月31日 決裁
平成25年3月29日 決裁