2　工事主管課は、前項の工事設計伺書のほか、適正な契約事務に必要な書類として、次のものを契約課に提出しなければならない。ただし、当該提出書類の部数については、あらかじめ契約課と協議の上定めるものとする。

2　工事主管部長は、前項の施行依頼書を受理したときは、前条の例によりその手続を行うものとする。ただし、前条第2項第1号に定める契約依頼書兼執行伺書は、業務主管課が作成するものとする。

2　工事主管課等から第2条及び前条に規定する契約依頼書兼執行伺書の提出があったときは、速やかに次の事項について審査しなければならない。

3　前項の審査により、適当でないと認めるものについては、速やかに当該書類を作成した工事主管課等に対して修正を求めなければならない。

4　審査を終了したものは、直ちに契約番号を設定するとともに、次に掲げる手続を経た後、契約の方法について決裁を受けるものとする。

5　前項の決裁終了後、指名通知書を作成し、指名業者に連絡する。

6　設計図書に明示できない詳細な事項について必要があるとき又は入札参加者の過半数から問合せを受けたときは、工事主管課等は、当該工事等に関する仕様の補足説明を行うものとする。

7　前項の場合において、入札参加者から質問を受け、工事主管課等が応じたときは、その事項を明記した質疑応答書を入札日の前々日までに契約課へ提出するものとする。

8　契約課は、入札参加者に対してあらかじめ入札心得を周知するものとする。

9　契約課が入札を執行する場合は、2人以上の職員をもって実施するものとする。

10　契約課において必要と認める工事等については、入札当日、当該工事主管課等の担当職員の待機を求めることができる。この場合において、契約課は、あらかじめその旨を当該工事主管課等に対し、通知するものとする。

11　契約課長は、落札者決定について必要がある場合、速やかにその入札(見積)結果を工事主管部長又は業務主管部長に通知するものとする。

12　契約課は、入札結果について、所定の事務手続終了後入札価格調書(写)により公表するものとする。

13　契約規則第11条の2の規定に基づく必要事項の通知は、次に掲げる当該関係書類の送付をもってこれに代えることができるものとする。

2　工事主管課等は、前項に規定する契約に係る決裁手続を行う場合において、同項第5号及び第6号にあっては契約課長、同項第7号にあっては行政部長の合議を受けるものとする。

この要綱は、昭和48年6月1日から施行する。

この改正要綱は、昭和48年7月6日から施行する。

この改正要綱は、昭和51年4月1日から施行する。

この改正要綱は、昭和53年6月1日から施行する。

この要綱は、昭和55年8月1日から施行する。

この要綱は、昭和57年5月1日から施行する。

この要綱は、平成元年5月9日から施行する。

この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の岐阜市工事請負契約事務処理要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結する契約から適用し、施行日前に締結する契約については、なお従前の例による。

この要綱は、平成13年8月1日から施行する。

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

この要綱は、平成17年5月1日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の岐阜市工事請負契約等事務処理要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結する契約から適用し、施行日前に締結する契約については、なお従前の例による。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和7年4月1日から施行する。