2　市長は、法第19条の3第4項の規定により医療費支給認定を行わないときは、小児慢性特定疾病医療費支給認定(新規・更新・変更)不承認通知書(様式第1号の2)により、当該認定に係る申請者に通知するものとする。

3　法第19条の3第7項に規定する医療受給者証は、小児慢性特定疾病医療受給者証(様式第1号の3)によるものとする。

2　市長は、政令第22条第1項第2号ロに規定する高額治療継続者の認定若しくは療養負担過重患者の認定又は同項第6号に規定する厚生労働大臣が定めるものの認定に係る申請があったときは、その内容を審査し、認定しないときにあっては、小児慢性特定疾病(高額治療継続者・重症患者・人工呼吸器等装着者)認定不承認通知書(様式第1号の8)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、指定医に指定するときにあっては小児慢性特定疾病指定医指定(新規・更新)通知書(様式第1号の10)により、指定しないときにあっては小児慢性特定疾病指定医指定(新規・更新)不承認通知書(様式第1号の11)により、当該指定に係る申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、指定小児慢性特定疾病医療機関に指定するときにあっては指定小児慢性特定疾病医療機関指定(新規・更新)通知書(様式第1号の18)により、指定しないときにあっては指定小児慢性特定疾病医療機関指定(新規・更新)不承認通知書(様式第1号の19)により、当該指定に係る申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、障害児通所給付費の支給又は利用者負担額の減免をするときにあっては障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額免除等通知書(様式第1号の23の3)により、障害児通所給付費の支給又は利用者負担額の減免をしないときにあっては障害児通所給付費却下決定通知書(様式第1号の23の4)により申請者に通知するものとする。

3　法第21条の5の7第9項に規定する通所受給者証(以下この条において「通所受給者証」という。)は、様式第1号の23の5によるものとする。

4　法第21条の5の8第1項の規定による通所給付決定の変更の申請又は利用者負担額の減免の変更の申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第1号の23の6)に通所受給者証を添えて行うものとする。

5　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第1号の23の7)により申請者に通知するとともに、通所受給者証を申請者に交付するものとする。

6　法第21条の5の9第1項の規定による支給決定の取消しは、障害児通所給付費支給決定取消通知書(様式第1号の23の8)により行うものとする。

7　省令第18条の6第7項の規定による障害児通所給付費の申請内容の変更の届出は、障害児通所給付費申請内容変更届出書(様式第1号の23の9)により行うものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第1号の23の11)により申請者に通知するものとする。

3　特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第3項に規定する基準の額とする。

4　法第21条の5の4第1項に規定する特例障害児通所給付費又は法第24条の27第1項に規定する特例障害児相談支援給付費の支給は、法第21条の5の5第1項の規定により通所給付決定を受けた障害児の保護者又は法第24条の26第1項第1号の規定により障害児相談支援給付費の支給の決定を受けた障害児の保護者(以下この条において「保護者」という。)からの申出により、当該保護者に支給すべき額の限度において、当該保護者に代わり、法第21条の5の3第1項に規定する指定障害児通所支援事業者等又は法第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者に支払うことができる。

5　前項の規定による支払があったときは、当該支払に係る保護者に対し特例障害児通所給付費又は特例障害児相談支援給付費の支給があったものとみなす。

6　法第21条の5の11第1項の規定により障害児通所給付費の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、障害児通所給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第1号の23の12)に通所受給者証及び市長が必要と認める書類を添えて申請するものとする。

7　市長は、前項の申請書の提出があったときは、額の特例の可否及び額を決定し、障害児通所給付費等利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第1号の23の13)により申請者に通知するものとする。

2　法第21条の5の15第1項の規定により指定障害児通所支援事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示するものとする。

2　前項に定めるもののほか、市長は、法第21条の5の24第1項若しくは法第33条の18第6項の規定により指定障害児通所支援事業者の指定を取り消し、又は法第21条の5の20第4項の規定による指定通所支援の事業の廃止の届出の受理をしたときは、指定等に係る事務を行う都道府県又は他の市町村に対し、当該指定障害児通所支援事業者の代表者及び役員等(法第21条の5の15第3項第6号に規定する役員等をいう。)の氏名、生年月日及び住所を通知することができる。

2　法第34条の3第3項の規定による障害児通所支援事業の変更の届出は、障害児通所支援事業変更届(様式第1号の24の14)により行わなければならない。

3　法第34条の3第4項の規定による障害児通所支援事業の廃止の届出は、障害児通所支援事業廃止(休止)届(様式第1号の24の15)により行わなければならない。

2　市長は、措置を解除するときは、当該措置に係る障害児通所支援事業所又は障害福祉サービス事業所の長にあっては障害児通所支援・障害福祉サービス措置(委託)解除通知書(様式第3号)により、障害児の保護者にあっては障害児通所支援・障害福祉サービス措置解除通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3　前項の規定は、措置の変更について準用する。

2　市長は、助産又は母子保護の実施(以下「助産等の実施」という。)を決定したときは、当該実施の申込みをした者に対して助産施設入所承諾書(様式第9号)又は母子生活支援施設入所承諾書(様式第10号)により、入所させる助産施設又は母子生活支援施設の長に対して助産施設入所通知書(様式第11号)又は母子生活支援施設入所通知書(様式第12号)により通知するものとする。

3　市長は、やむを得ない事由により助産等の実施をすることができないため不承諾の決定をしたときは、当該実施の申込みをした者に対して助産施設・母子生活支援施設入所不承諾通知書(様式第13号)により通知するものとする。

4　市長は、助産等の実施を解除したときは、当該入所者に対して助産実施解除通知書(様式第14号)又は母子保護実施解除通知書(様式第15号)により、入所させた助産施設又は母子生活支援施設の長に対して助産実施解除通知書(様式第16号)又は母子保護実施解除通知書(様式第17号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により決定した額を様式第18号により納入義務者に対し通知しなければならない。

3　法第56条第2項の規定により被措置障害児の保護者から徴収する額は、政令第42条第3号に規定する厚生労働大臣が定める基準によって算定した徴収金の額とし、市長は、その費用の額を障害福祉サービス措置費用徴収額決定通知書(様式第19号)により、納入義務者に対し通知しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その額を減額することができる。

2　前項の規定による自己負担額等の変更を受けようとする者は、様式第20号により市長に申請しなければならない。

3　前条第2項の規定は、第1項の規定により自己負担額等を変更したときに準用する。

2　法第34条の8第3項の規定による放課後児童健全育成事業に係る変更の届出は、放課後児童健全育成事業変更届(様式第22号)により行うものとする。

3　法第34条の8第4項の規定による放課後児童健全育成事業の廃止又は休止の届出は、放課後児童健全育成事業廃止(休止)届(様式第23号)により行うものとする。

2　法第34条の12第2項の規定による一時預かり事業に係る変更の届出は、一時預かり事業変更届(様式第23号の3)により行うものとする。

3　法第34条の12第3項の規定による一時預かり事業の廃止又は休止の届出は、一時預かり事業廃止(休止)届(様式第23号の4)により行うものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、岐阜市児童福祉審議会条例(平成12年岐阜市条例第20号)に規定する岐阜市児童福祉審議会の審査を踏まえて決定し、認可するときにあっては家庭的保育事業等／乳児等通園支援事業認可決定通知書(様式第23号の6)により、認可しないときにあっては家庭的保育事業等／乳児等通園支援事業不認可決定通知書(様式第23号の7)により当該認可に係る申請者に通知するものとする。

3　省令第36条の36第3項又は第4項の規定による家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業に係る変更の届出は、家庭的保育事業等／乳児等通園支援事業変更届(様式第23号の8)により行うものとする。

4　省令第36条の37第1項の規定による家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業の廃止又は休止の承認の申請は、家庭的保育事業等／乳児等通園支援事業廃止(休止)承認申請書(様式第23号の9)により行うものとする。

5　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、承認するときにあっては家庭的保育事業等／乳児等通園支援事業廃止(休止)承認通知書(様式第23号の10)により、承認しないときにあっては家庭的保育事業等／乳児等通園支援事業廃止(休止)不承認通知書(様式第23号の11)により当該承認に係る申請者に通知するものとする。

2　法第34条の18第2項の規定による病児保育事業に係る変更の届出は、病児保育事業変更届(様式第23号の13)により行うものとする。

3　法第34条の18第3項の規定による病児保育事業の廃止又は休止の届出は、病児保育事業廃止(休止)届(様式第23号の14)により行うものとする。

2　省令第37条第5項及び第6項の規定による児童福祉施設に係る変更の届出は、児童福祉施設事業変更届(様式第25号)により行わなければならない。

3　省令第38条第2項の規定による児童福祉施設の廃止又は休止の承認申請は、児童福祉施設廃止(休止)承認申請書(様式第26号)により行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に助産施設又は母子寮に措置されている者は、この規則により措置された者とみなす。

(岐阜市母子寮設置及び管理条例施行規則の一部改正)

3　岐阜市母子寮設置及び管理条例施行規則(昭和26年岐阜市規則第3号)の一部を次のように改正する。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

4　柳津町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、柳津町児童福祉法施行細則(平成12年柳津町規則第9号)又は岐阜県児童福祉法施行細則(昭和47年岐阜県規則第17号)の規定によりなされた手続その他の行為で編入日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の岐阜市児童福祉法施行細則の規定は、平成3年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成11年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行のための必要な準備)

2　社会福祉増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第27条第2号の規定により、この規則による支援費受給の手続等は、この規則の施行の目前においても行うことができる。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前になされた法第19条の3の規定による医療費支給認定の手続、法第19条の9の規定による指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の岐阜市児童福祉法施行細則第1条の4の規定により交付されている肢体不自由児通所医療受給者証は、その有効期間に限り、この規則による改正後の岐阜市児童福祉法施行細則第1条の18の規定により交付されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に市長がした家庭的保育事業等の認可に係る行為は、この規則の施行後は、この規則の相当規定に基づいて市長がした家庭的保育事業等の認可に係る行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条及び第3条の規定は平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の岐阜市児童福祉法施行細則第1条の16の規定により準用する岐阜市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年岐阜市規則第27号)に定める様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙(行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく不服申立てに関する内容を含むものを除く。)は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条、第2条及び第5条の規定による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の岐阜市児童福祉法施行細則第1条の2第3項の規定により交付されている小児慢性特定疾病医療受給者証は、その有効期間に限り、第1条の規定による改正後の岐阜市児童福祉法施行細則第1条の2第3項の規定により交付された小児慢性特定疾病医療受給者証とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の岐阜市児童福祉法施行細則(以下「旧規則」という。)第1条の16第3項の規定により交付されている通所受給者証及び旧規則第1条の26の規定により交付されている肢体不自由児通所医療受給者証は、第1条の規定による改正後の岐阜市児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)第1条の16第3項の規定により交付された通所受給者証及び新規則第1条の26の規定により交付された肢体不自由児通所医療受給者証とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第2条の規定による改正前の岐阜市吏員退職金条例施行規則及び第3条の規定による改正前の岐阜市児童福祉法施行細則の様式により作成されている用紙は、第2条及び第3条の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則の施行の日前に行う児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の15第2項の規定による乳児等通園支援事業の認可について必要な行為は、同日前においても、改正後の岐阜市児童福祉法施行細則の規定の例により行うものとする。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の岐阜市児童福祉法施行細則第1条の2第3項の規定により交付されている小児慢性特定疾病医療受給者証は、その有効期間に限り、この規則による改正後の岐阜市児童福祉法施行細則第1条の2第3項の規定により交付された小児慢性特定疾病医療受給者証とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式(第2条の規定による改正前の岐阜市指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設及び指定一般相談支援事業者の指定等に関する規則様式第1号、様式第2号及び様式第3号、第4条の規定による改正前の岐阜市児童福祉法施行細則様式第1号の24、様式第1号の24の4及び様式第1号の24の9並びに第6条の規定による改正前の岐阜市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則様式第1号及び様式第2号を除く。)により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。