2　法に定める事業の開始等の届出等及び障害者支援施設の設置等の届出等に係る法及び社会福祉法(昭和26年法律第45号)の施行については、同法その他別に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

2　省令第12条の3及び第34条の37の規定によるサービス等利用計画案の提出依頼は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第3号の2)により行わなければならない。

2　市長は、前条第1項の申請に対し支給決定等を行わないことと決定したときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請等却下決定通知書(様式第6号)により申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前条の申請に対し支給決定の変更の決定を行わないことと決定したときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費・障害児通所給付費支給申請等却下決定通知書により申請者に通知しなければならない。

3　市長は、職権により障害支援区分の変更の認定を行ったときは、障害支援区分変更認定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の要否を決定し、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第14号)により申請者に通知しなければならない。

2　前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の支給があったものとみなす。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、額の特例の適用の可否及び額を決定し、介護給付費等利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第16号)により申請者に通知するとともに、介護給付費等利用者負担額減額・免除認定証(様式第17号)を交付しなければならない。

2　前項の規定により申請をした者は、法第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者にサービス等利用計画の作成又は変更を依頼した場合は、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第17号の3)により市長に届け出なければならない。

2　市長は、法第54条第1項の規定による支給認定を決定したときは、自立支援医療(育成医療・更生医療)申請受理簿兼決定台帳に記入し、自立支援医療(育成医療・更生医療)支給決定兼負担上限額決定通知書(様式第29号)により当該申請者あて通知するとともに、自立支援医療(育成医療・更生医療)受給者証(以下この節において「受給者証」という。)(様式第30号)及び自己負担上限額管理票(様式第31号)を申請者に交付するものとする。

3　自立支援医療(育成医療)にあっては、治療材料(装具)の交付を必要と認める場合は、自立支援医療(育成医療)治療材料(装具)交付券(様式第32号)を前項に規定する帳票にあわせて交付するものとする。

4　市長は、法第54条第1項の規定による申請を認めないこととしたときは、通知書(様式第33号)により行わなければならない。

2　前項の再認定に対する認定等は、前条の規定を準用し、決定にあっては、自立支援医療(育成医療・更生医療)支給決定兼負担上限額決定通知書(再認定)(様式第34号)により行わなければならない。

2　前項の変更申請に対する認定等は、第21条第2項及び第3項の規定を準用し、決定にあっては、自立支援医療(育成医療・更生医療)支給内容変更通知書(再認定)(様式第36号)により行わなければならない。

2　省令第57条第2項の申請は、指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定申請書(薬局)(様式第40号)によらなければならない。

3　省令第57条第3項の申請は、指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定申請書(指定訪問看護事業者等)(様式第41号)によらなければならない。

2　省令第57条第1項第5号に規定する担当しようとする自立支援医療の種類の変更は、変更を承認することとしたときにあっては指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)の担当する医療の種類の変更について(様式第45号)、変更を承認しないこととしたときにあっては指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)の担当する医療の種類の変更について(様式第46号)により行わなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、所要の確認を行ったうえで、内容に不備がある場合は、指定自立支援医療機関の変更の届出について(様式第46号の5)により質問及び指導を行い、主として担当する医師の変更が適当でないときにあっては指定自立支援医療を主として担当する医師変更届出について(様式第47号)により通知を行うものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、承認の可否を決定し、承認をすることとしたときにあっては指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)の更新について(様式第47号の5)、承認をしないこととしたときにあっては指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)の更新について(様式第47号の6)、指定を保留することとしたときにあっては指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)の更新について(様式第47号の7)により通知を行わなければならない。

2　市長は、前項の規定による通知をするときは、あわせて補装具費支給券(様式第55号)を申請者に交付しなければならない。

3　市長は、第33条の規定による支給の申請に対し支給決定を行わないことと決定したときは、補装具費支給申請却下決定通知書(様式第56号)により申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス等給付費・高額障害児通所給付費・高額地域生活支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第57号の3)により申請者に通知しなければならない。

3　省令第65条の9の2第3項の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請は、政令第47条第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第57号の4)により行わなければならない。

4　市長は、前項の申請があったときは、当該申請に係る高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、政令第47条第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第57号の5)により申請者に通知しなければならない。

2　市は、法第77条第3項に規定する地域生活支援事業として、次に掲げる事業又は次に掲げる事業に係る第40条に規定する地域生活支援給付費及び第42条に規定する高額地域生活支援給付費を支給する事業を実施する。

3　第1項第10号の地域活動支援センター事業は、次のとおりとする。

2　法第19条第3項又は第4項の規定により本市が支給決定を行うこととなる障害者及び障害児は、前項の規定の適用については、市内に居住地を有する者とする。

2　地域生活支援給付費の額は、一月につき、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

3　市長は、地域生活支援サービス利用者が地域生活支援サービスを提供する事業者(以下「地域生活支援事業者」という。)から地域生活支援サービスを受けた場合において、その支給決定障害者等からの申出により、当該支給決定障害者等が当該地域生活支援事業者に支払うべき当該地域生活支援事業のサービスに要した費用(特定費用を除く。)について、地域生活支援給付費として当該支給決定障害者等に支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、当該地域生活支援事業者に支払うことができる。

4　前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し地域生活支援給付費の支給があったものとみなす。

5　前各項に掲げるもののほか、地域生活支援給付費(第38条第1項第7号に規定する事業に係るものを除く。)の支給については法第29条(第4項、第5項及び第7項を除く。)に規定する介護給付費及び訓練等給付費の支給方法の例により、第38条第1項第7号に規定する事業に係る地域生活支援給付費の支給については法第76条(第5項を除く。)に規定する補装具費の支給方法の例によるものとする。

2　前項の規定による高額地域生活支援給付費の支給の申請は、高額障害福祉サービス等給付費・高額障害児通所給付費・高額地域生活支援給付費支給申請書により行わなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、高額地域生活支援給付費の支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス等給付費・高額障害児通所給付費・高額地域生活支援給付費支給(不支給)決定通知書により申請者に通知しなければならない。

4　高額地域生活支援給付費の支給要件、支給額その他支給に関し必要な事項については、法第76条の2の規定の例による。

2　市長は、前項の規定による登録の申請があった場合は、次に掲げる事項を審査し、適当と認める場合は、登録を行うものとする。

3　市長は、前項の規定による登録を行った場合は、登録申請者に地域生活支援事業実施事業者登録(更新)書(様式第59号)を交付しなければならない。

4　市長は、第1項の規定による登録の申請を認めないこととしたときは、地域生活支援事業実施登録(更新)却下通知書(様式第59号の2)により申請者に通知しなければならない。

2　前項の更新の申請は、地域生活支援事業実施登録(更新)申請書により、同項の期間(以下この条において「登録の有効期間」という。)の満了の日の1月前までに行うものとする。

3　前条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による更新の申請があった場合について準用する。この場合において、「登録」とあるのは「登録の更新」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定による更新の申請があった場合において、登録の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

5　前項の場合において、登録がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第38条第1項第10号に掲げる事業の定員を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による取消し等を行ったときは、地域生活支援サービス登録取消・一時停止通知書(様式第60号の2)により通知するものとする。

2　市長は、地域生活支援事業者が偽りその他不正の行為により地域生活支援給付費の支払いを受けたときは、当該地域生活支援事業者に対し、その支払った額につき返還させるものとする。

2　法第79条第3項の規定による地域生活支援事業に係る届出は、移動支援事業、地域活動支援センター、福祉ホーム事業変更届(様式第67号)により行わなければならない。

3　法第79条第4項の規定による地域生活支援事業に係る届出は、移動支援事業、地域活動支援センター、福祉ホーム事業廃止(休止)届(様式第68号)により行わなければならない。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正)

3　岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年岐阜市規則第10号)を次のように改正する。

(岐阜市障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当事務取扱規則の一部改正)

4　岐阜市障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当事務取扱規則(平成15年岐阜市規則第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の岐阜市障害者自立支援法施行細則の規定は、平成18年10月1日から適用する。ただし、改正後の様式第39号及び様式第44号の2の規定は、平成18年11月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に登録を受けている地域生活支援事業者の登録の有効期間は、改正後の第44条の2第3項の規定にかかわらず、この規則の施行の日から起算するものとする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成26年11月25日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条及び第3条の規定は平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙(行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく不服申立てに関する内容を含むものを除く。)は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の岐阜市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の様式第5号による障害福祉サービス受給者証は、この規則による改正後の様式第5号による障害福祉サービス受給者証とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。