(目的)

第1条　この条例は、介護保険に関する施策に関し、基本的理念を定め、及び市長等の責務を明らかにするとともに、本市が行う介護保険について、法令に定めがあるもののほか、必要な事項を定めること等により、介護保険に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって市民の福祉の増進及び市民生活の向上を図ることを目的とする。

(基本的理念)

第2条　すべて市民は、個人の尊厳が重んぜられ、要介護状態となった場合においても、その尊厳にふさわしい自立した日常生活を営むことができるよう、介護保険に係るサービス(以下「介護サービス」という。)を利用する権利(介護サービスを利用するに当たり、その内容等について十分な説明を受けて利用しようとする介護サービスを選択し、決定する権利を含む。)を有するものとする。

(市長の責務)

第3条　市長は、前条に規定する基本的理念(以下「基本的理念」という。)にのっとり、介護保険に関する施策を総合的に策定し、及びこれを実施するとともに、市民が要介護状態又は要支援状態となることを予防し、及びそれらの状態を軽減するために必要な支援その他必要な施策の推進に努めなければならない。

(介護サービス事業者の責務)

第4条　介護サービスに係る事業を行う者(以下「介護サービス事業者」という。)は、基本的理念にのっとり、特に次に掲げる事項を遵守してその事業を行うとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、基本的理念を尊重するとともに、市長が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(認定審査会の委員の定数)

第6条　岐阜市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の委員の定数は、130人以内とする。

(認定審査会の委員の任期)

第6条の2　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第6条第1項の規定により条例で定める期間は、3年とする。

(認定審査会に関する規則事項)

第7条　法令及び前2条に規定するもののほか、認定審査会について必要な事項は、規則で定める。

(基準該当居宅サービス等に係る特例居宅介護サービス費等の支給)

第8条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条第1項第2号に規定する場合に係る特例居宅介護サービス費又は法第54条第1項第2号に規定する場合に係る特例介護予防サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)を支給するのは、居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護等被保険者」という。)が、規則で定める居宅サービスに係る基準該当居宅サービス又は介護予防サービスに係る基準該当介護予防サービス(以下「基準該当居宅サービス等」という。)の事業を行う者として市長の登録を受けたもの(以下「基準該当居宅サービス等事業者」という。)から基準該当居宅サービス等を受けた場合に限るものとする。

(基準該当居宅介護支援等に係る特例居宅介護サービス計画費等の支給)

第9条　法第47条第1項第1号に規定する場合に係る特例居宅介護サービス計画費又は法第59条第1項第1号に規定する場合に係る特例介護支援サービス計画費(以下「特例居宅介護サービス計画費等」という。)を支給するのは、居宅要介護等被保険者が、基準該当居宅介護支援又は基準該当介護予防支援(以下「基準該当居宅介護支援等」という。)の事業を行う者として市長の登録を受けたもの(以下「基準該当居宅介護支援等事業者」という。)から基準該当居宅介護支援等を受けた場合に限るものとする。

(基準該当居宅サービス等事業者等に関する規則事項)

第10条　前2条に規定するもののほか、基準該当居宅サービス等事業者及び基準該当居宅介護支援等事業者の登録手続その他基準該当居宅サービス及び基準該当介護予防サービスに係る特例居宅介護サービス費等並びに基準該当居宅介護支援等に係る特例居宅介護サービス計画費等の支給について必要な事項は、規則で定める。

(特例居宅介護サービス費の額等)

第11条　法第42条第3項の規定による特例居宅介護サービス費の額、法第42条の3第2項の規定による特例地域密着型介護サービス費の額、法第47条第2項の規定による特例居宅介護サービス計画費の額及び法第49条第2項の規定による特定施設介護サービス費の額は、規則で定める。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第12条　法第50条に規定する市町村が定めた割合は、市長が定める。

(特例特定入所者介護サービス費の額等)

第12条の2　法第51条の3第2項の規定による特例特定入所者介護サービス費の額及び法第61条の3第2項の規定による特例特定入所者介護予防サービス費の額は、規則で定める。

(特例介護予防サービス費の額等)

第13条　法第54条第3項の規定による特例介護予防サービス費の額、法第54条の3第2項の規定による特例地域密着型介護予防サービス費の額及び法第59条第2項の規定による特例介護予防サービス計画費の額は、規則で定める。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第14条　法第60条に規定する市町村が定めた割合は、市長が定める。

(任意事業)

第15条　市長は、法第115条の45第3項の規定による事業として次に掲げる事業を行うよう努めるものとする。

(保健福祉事業)

第15条の2　市長は、法第115条の49の規定による事業(以下「保健福祉事業」という。)として次に掲げる事業を行うよう努めるものとする。

(地域支援事業等に関する委任事項)

第16条　前2条に規定するもののほか、地域支援事業等について必要な事項は、市長が定める。

(保険料額)

第17条　令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料額は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(普通徴収に係る納期限等)

第18条　普通徴収に係る保険料は、6月から翌年3月までの間において、賦課額の10分の1に相当する額を、毎月末日までに納付しなければならない。ただし、12月にあっては、25日までに納付しなければならない。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、資格喪失等があった場合の取扱い)

第19条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

(保険料の額の通知)

第20条　市長は、保険料の額を定めたときは、速やかに、これを第1号被保険者に対して通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

第21条　削除

(延滞金)

第22条　法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、加算しない。

(保険料の徴収猶予)

第23条　市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、保険料の納付義務を負う者の申請により、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(保険料の減免)

第24条　市長は、前条第1項各号のいずれか又は法第63条の規定に該当する者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免することができる。

(保険料の減額)

第24条の2　市長は、前条第1項の規定にかかわらず、保険料を納付することが困難な特別の事情があると認められる者に対し、保険料を減額することができる。

(保険料に関する申告)

第25条　第1号被保険者は、毎年度5月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、当該第1号被保険者の所得状況、その属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税者の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該第1号被保険者及びその属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の前年中の所得について地方税法(昭和25年法律第226号)第317条の2第1項の申告書(当該第1号被保険者又はその属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者が同法第317条の2第1項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合には、同法第317条の6第1項の給与支払報告書又は同条第3項の公的年金等支払報告書)が市長に提出されている場合においては、この限りでない。

(介護サービスの質の向上等のための措置)

第26条　市長は、介護サービスの質の向上を図るとともに、介護サービス利用者と介護サービス事業者との間の対等な関係を確保するため、次に掲げる措置その他必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(相談体制の整備)

第27条　市長は、介護保険若しくは介護サービスについての市民等からの相談又は苦情に対応し、適切に処理するため、相談窓口の設置その他の体制の整備を図るよう努めなければならない。

(情報提供等)

第28条　市長は、介護サービス利用者が正確かつ十分な情報を得た上で介護サービスを選択することができるよう、その保有する介護サービス事業者に関する情報等を積極的に市民に提供するよう努めなければならない。

(委任)

第29条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

第30条　市長は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)、又は虚偽の届出をしたときは、10万円以下の過料を科することができる。

第31条　市長は、法第30条第1項後段、第31条第1項後段、第34条第1項後段、第35条第6項後段、第66条第1項若しくは第2項又は第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し、10万円以下の過料を科することができる。

第32条　市長は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科することができる。

第33条　市長は、偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科することができる。

第34条　前4条の過料の額は、情状により、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年度及び平成13年度における保険料率の特例)

第2条　平成12年度における保険料率は、第17条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(平成12年度における納期の特例等)

第3条　平成12年度の納期は、第18条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(平成12年度及び平成13年度における賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、資格喪失等があった場合の取扱いの特例)

第4条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得し、又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第19条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて第1号被保険者の資格を有したとした場合の保険料の額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において第1号被保険者の資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次に掲げる額の合算額とする。

第5条　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に規定する者を除く。以下この条において同じ。)、ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、第19条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(新型コロナウイルス感染症に係る保険料の免除の特例)

第5条の2　市長は、令和2年2月分以後の保険料であって、令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収にあっては納期限(第18条に規定する納期限をいう。)、特別徴収にあっては特別徴収対象年金給付の支払日が設定されているものについて、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)により、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し、又は重篤な傷病を負ったと認めるときは、当該第1号被保険者に対し、保険料を免除することができる。

(令和3年度から令和5年度までの保険料額の算定に関する基準の特例)

第5条の3　第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料額の算定についての第17条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア及び第12号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。

(岐阜市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の廃止)

第6条　岐阜市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成11年岐阜市条例第33号)は、廃止する。

(岐阜市基金条例の一部改正)

第7条　岐阜市基金条例(昭和39年岐阜市条例第9号)の一部を次のように改正する。

(岐阜市特別会計条例の一部改正)

第8条　岐阜市特別会計条例(昭和39年岐阜市条例第14号)を次のように改正する。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

第9条　柳津町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、柳津町介護保険条例(平成12年柳津町条例第13号。以下「柳津町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

第10条　柳津町の編入の際現に同町に住所を有する者に課すべき保険料に係る保険料率の適用及び保険料額の算定については、平成17年度分に限り、柳津町条例の例による。

第11条　編入日前に、柳津町条例の規定により課すべきであった保険料の額及びその保険料の普通徴収に係る納期については、柳津町条例の例による。

第12条　編入日前に、柳津町が課した保険料及び前2条の規定により柳津町条例の例によることとされた保険料に係る督促手数料、延滞金の算定及び滞納処分の執行は、柳津町条例の例による。

第13条　編入日前にした柳津町条例に違反する行為に対する罰則の適用については、柳津町条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

第14条　第22条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「年7.3パーセントの割合」とあるのは、「年7.3パーセントの割合(その納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合))」とする。

(介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置)

第15条　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第14条の規定により、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、市長が定める日までの間は行わず、市長が定める日の翌日から行うものとする。