2　前項の規定により自ら運搬する場合における場所及び方法は第2条の規定の例による。

2　前項の場合において、18リットル未満の端数は、18リットルとみなし手数料を算定する。

3　条例別表第1に規定する臨時収集加算金の適用範囲は、次のとおりとする。

4　し尿処理手数料の算定基礎となる人員は、1月の初日(以下「基準日」という。)現在の世帯員をもって算定する。ただし、その基準日後に人員の増減があった場合には、第5条の規定に基づき増減の属する期の次の期から当該人員により算定する。

2　し尿処理手数料の納期限は、次のとおりとする。

2　条例別表第2備考に規定する規則で定める指定袋の様式は、岐阜市証紙規則(昭和39年岐阜市規則第10号)別記に規定する袋式証紙によるものとする。

2　前項に規定する市が一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を排出する者は、自ら又はこれらの廃棄物に係る一般廃棄物収集運搬業者(法第7条第12項に規定する一般廃棄物収集運搬業者をいう。)に委託して、市長が指定する施設へ搬入しなければならない。

2　手数料の減免を受けようとする者は、市長に申請をしなければならない。ただし、天災等の場合で特に市長が認めた場合はこの限りでない。

2　法第7条第6項の規定による一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者又は法第7条第7項の規定による一般廃棄物処分業の許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物処分業許可申請書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3　法第7条の2第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理業の事業範囲変更許可申請書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、特に必要と認めるときは、前項の許可基準の一部を適用しないことができる。

2　許可証は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

3　許可業者は、許可証を亡失し、又はき損したときは、直ちにその理由を付し、市長に届け出るとともに、き損の場合にあっては、許可証を添えて再交付を受けなければならない。

4　前項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、一般廃棄物処理業許可証再交付申請書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2　再生利用個別指定を受けた者(以下「再生利用個別指定業者」という。)は、その廃棄物の再生利用個別指定の事業の範囲を変更しようとするときは、再生利用個別指定業変更指定申請書(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。ただし、その変更が業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

2　再生利用個別指定業者は、指定証を亡失し、又はき損したときは、再生利用個別指定業指定証再交付申請書(別記様式第11号)にき損の場合は、その指定証を添付して、速やかに市長に再交付を申請しなければならない。

3　第13条第2項の規定は、指定証について準用する。

2　市長は、前項の届出により許可証の書換えを必要とするときは、許可証を書換えて交付するものとする。

3　第1項の届出は、当該廃止又は変更の日から10日以内にしなければならない。

2　法第7条の4第1項又は第2項の規定による一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業の許可の取消しは、許可取消書(別記様式第14号)により行う。

3　市長は、法第7条第1項及び第6項に規定する一般廃棄物処理業者が法令に定めるもののほか、次の各号の一に該当したときは、許可を取り消し、又は期間を定めて事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2　市長は、前項の届出により、指定証の書き換えを必要とするときは、指定証を書換えて交付するものとする。

3　第1項の届出は、当該変更の日から10日以内にしなければならない。

2　市長は、前項の届出が業の一部の廃止である場合は、指定証を書き換えて交付するものとする。

2　法第8条の2第5項(法第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定による検査を受けようとする者は、一般廃棄物処理施設使用前検査申請書(別記様式第20号)を市長に提出するものとする。

3　省令第4条の17の規定による報告をしようとする者は、特定一般廃棄物最終処分場状況報告書(別記様式第21号)を市長に提出するものとする。

4　法第9条第1項の規定による一般廃棄物処理施設の変更許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理施設変更許可申請書(別記様式第22号)を市長に提出するものとする。

5　法第9条第3項(法第9条の3第11項及び第9条の3の3第3項において準用する場合を含む。)の規定による一般廃棄物処理施設の軽微な変更の届出をしようとする者は、一般廃棄物処理施設軽微変更等届出書(別記様式第23号)を市長に提出するものとする。

6　法第9条第4項(法第9条の3第11項において準用する場合を含む。)の規定による最終処分場に係る埋立処分の終了の届出をしようとする者は、一般廃棄物の最終処分場の埋立処分終了届出書(別記様式第24号)を市長に提出するものとする。

7　法第9条第5項(法第9条の3第11項において準用する場合を含む。)の規定による一般廃棄物の最終処分場の廃止の確認を受けようとする者は、一般廃棄物最終処分場廃止確認申請書(別記様式第25号)を市長に提出するものとする。

8　法第9条の3第1項の規定による一般廃棄物処理施設の設置の届出をしようとする者は、一般廃棄物処理施設設置届出書(別記様式第26号)を市長に提出するものとする。

9　法第9条の3第8項の規定による一般廃棄物処理施設の変更の届出をしようとする者は、一般廃棄物処理施設変更届出書(別記様式第27号)を市長に提出するものとする。

10　法第9条の3の2第1項の規定による一般廃棄物処理施設の設置の協議をしようとする者は、一般廃棄物処理施設事前協議書(別記様式第27号の2)を市長に提出するものとする。

11　法第9条の3の3第1項の規定による一般廃棄物処理施設の設置の届出をしようとする者は、非常災害に係る一般廃棄物処理施設設置届出書(別記様式第27号の3)を市長に提出するものとする。

12　法第9条の3の3第3項において準用する法第9条の3第8項の規定による一般廃棄物処理施設の変更の届出をしようとする者は、非常災害に係る一般廃棄物処理施設変更届出書(別記様式第27号の4)を市長に提出するものとする。

13　法第9条の5第1項の規定による一般廃棄物処理施設の譲受け等の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理施設譲受け借受け許可申請書(別記様式第28号)を市長に提出するものとする。

14　法第9条の6第1項の規定による認可を受けようとする者は、合併又は分割認可申請書(別記様式第29号)を市長に提出するものとする。

15　法第9条の7第2項の規定による相続の届出をしようとする者は、相続届出書(別記様式第30号)を市長に提出するものとする。

2　市長は、法第15条の2の5第1項の規定による届出を受理したときは、当該届出を行った者に対し、産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の特例設置届出受理書(別記様式第31号の3)を交付するものとする。

3　省令第12条の7の17第5項の規定による変更又は廃止の届出をしようとする者は、産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の特例設置変更(廃止)届出書(別記様式第31号の4)を市長に提出するものとする。

2　縦覧の時間は、午前8時45分から午後5時30分までとする。ただし、市長は、条例第6条の2第4項第2号及び第3号に規定する縦覧場所については、縦覧の時間を別に定めることができる。

3　法第9条の3第2項の規定により縦覧に供された条例第6条の2第1項に規定する報告書(以下この条において「報告書」という。)を縦覧しようとする者(以下この条において「縦覧者」という。)は、縦覧申込書(別記様式第31号の5)を市長に提出しなければならない。

4　縦覧者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

5　市長は、前項の規定に違反した者に対し、縦覧を停止し、又は禁止することができる。

6　条例第6条の2第1項に規定する意見書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、災害廃棄物処分受託者(条例第6条の4第2項に規定する災害廃棄物処分受託者をいう。以下この条において同じ。)は、市長の承認を得て当該受託者に係る報告書(条例第6条の4第1項に規定する報告書をいう。以下この条において同じ。)の縦覧を行わない日を変更することができる。

3　縦覧の時間は、午前8時45分から午後5時30分までとする。ただし、市長は、条例第6条の4第4項第2号及び第3号に規定する縦覧場所については、縦覧の時間を別に定めることができる。

4　前項の規定にかかわらず、災害廃棄物処分受託者は、報告書の縦覧の時間を、市長の承認を得て変更することができる。

5　報告書を縦覧しようとする者(以下この条において「縦覧者」という。)は、縦覧申込書(別記様式第31号の6)を、災害廃棄物処分受託者に提出しなければならない。

6　縦覧者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

7　災害廃棄物処分受託者は、前項の規定に違反した者に対し、縦覧を停止し、又は禁止することができる。

8　条例第6条の4第6項に規定する意見書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　届出台帳の閲覧請求は、最終処分場届出台帳閲覧請求書(別記様式第33号)により行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の規定については、別に規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に改正前の岐阜市廃棄物の処理及び清掃に関する規則に基づく許可、処分及びその他手続行為は、改正後の岐阜市廃棄物の処理及び清掃に関する規則の規定に基づいてしたものとみなす。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

3　柳津町の編入の日前に、柳津町廃棄物の処理及び清掃に関する規則(昭和61年柳津町規則第6号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の岐阜市廃棄物の処理及び清掃に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に収集、運搬及び処分するし尿に係る手数料について適用し、同日前に収集、運搬及び処分したし尿に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は平成10年4月1日から、第2条、次項及び第3項の規定は平成10年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の岐阜市廃棄物の処理及び清掃に関する規則の規定は、平成10年10月1日以後に収集、運搬及び処分する粗大ごみから適用する。

(岐阜市証紙規則の一部改正)

3　岐阜市証紙規則(昭和39年岐阜市規則第10号)の一部を次のように改める。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年2月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成17年4月1日から、第3条の規定は同年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年6月30日までに搬入された産業廃棄物に係る条例第8条に規定する処理費用の額は、第3条の規定による改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則の収入役に係る規定(収入役に関する部分に限る。)は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する間は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、なおその効力を有するものとする。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条及び第2条の規定は平成22年4月1日から、第3条の規定は平成22年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の様式により作成されている用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成23年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に改正前の様式により作成されている用紙により提出された申請等については、改正後の様式により作成された用紙により提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成26年8月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月4日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

この規則中第1条及び第2条の規定は公布の日から、第3条の規定は平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市廃棄物の処理及び清掃に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に行う粗大ごみの収集、運搬及び処分に関する粗大ごみ処理手数料について適用し、同日前に行う粗大ごみの収集、運搬及び処分に関する粗大ごみ処理手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条、第11条から第14条まで及び第44条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年10月1日から施行する。ただし、第1条中別記様式第31号の5の改正は、公布の日から施行する。