2　機能別団員の種類は、次に掲げるものとし、それぞれ規則で定める特定の事務に従事する。

2　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和31年政令第346号。次項において「令」という。)第4条第1項第1号の規定に基づき消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は、前項各号に掲げる消防団員の定員を合計した数とする。

3　令第4条第3項の規定に基づき消防団員退職報償金支給責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は、第1項第1号に掲げる基本団員の定員とする。

2　前項の団長の推薦は、分団長以上により推薦委員会を開催し3分の2以上の同意を必要とするものとする。ただし、被推薦者は分団長以上として2期以上の消防経験を有する者とする。

3　第1項の規定により任命された者が、次の各号に掲げる年齢に達したときは、その日の属する年度の末日をもってその任を解くものとする。

4　団長は、前項各号に掲げる年齢に達した消防団員(団長を除く。以下この項において「団員」という。)が前項の規定により任を解かれることとなる場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、市長の承認を得て、その団員を職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　団員が災害、警戒又は訓練のため出動し、職務に従事する場合においては、出動報酬として別表第2に定める額を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

2　柳津町の編入の日前に、柳津町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和50年柳津町条例第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(機能別団員の任命に関する特例)

3　令和3年3月31日において、第3条第3項に規定する年齢に達している水防団員(本市の区域の水防を担う水防団員に限る。)については、同項の規定にかかわらず、令和3年4月1日において、同条第1項の規定に基づき、機能別団員に任命するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関するこの条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成18年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年7月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(岐阜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正)

2　岐阜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年岐阜市条例第39号)の一部を次のように改正する。