○岐阜市中央卸売市場事業の財務に関する特例を定める規則

昭和47年4月1日

規則第28号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第5条―第8条)

第2節 帳簿(第9条―第12条)

第3節 勘定科目(第13条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第14条―第21条)

第2節 支出(第22条―第28条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第29条―第33条)

第5章 たな卸資産

第1節 通則(第34条・第35条)

第2節 出納(第36条―第41条)

第3節 たな卸(第42条―第46条)

第6章 たな卸資産以外の物品(第47条―第50条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第51条)

第2節 取得(第52条―第58条)

第3節 管理及び処分(第59条―第62条)

第4節 減価償却(第63条・第64条)

第8章 引当金(第65条)

第9章 決算(第66条―第69条)

第10章 予算(第70条―第73条)

第11章 雑則(第74条・第75条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、岐阜市中央卸売市場事業(以下「市場事業」という。)の財務に関して、岐阜市予算規則(昭和39年岐阜市規則第11号)岐阜市会計規則(平成24年岐阜市規則第13号)及び岐阜市物品管理規則(平成24年岐阜市規則第14号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条 市場事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は、場長をもってこれにあてる。

3 企業出納員は、岐阜市中央卸売市場事業の設置等に関する条例(昭和47年岐阜市条例第29号)第7条の規定に基づいて会計管理者が行う事務以外の事務をつかさどる。

4 企業出納員に事故あるときは、場長があらかじめ指定した者がその職務を代理する。

5 企業出納員は、市長の命を受けて市場事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどる。

6 現金取扱員は、場長が指定した者をもって任命されたものとみなす。

7 現金取扱員は、上司の命を受けて市場事業の業務に係る現金出納に関する事務をつかさどる。

8 現金取扱員1人が1日に取り扱うことができる現金の限度額は、1件10万円とする。ただし、企業出納員が必要と認めた場合は、市長の決裁を受け、これを超えて取り扱わせることができる。

(善管注意義務)

第3条 企業出納員、現金取扱員等市長の出納その他の会計事務を補助する職員、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条 市場事業の業務に係る現金の出納事務の一部については、企業出納員及び現金取扱員が行うもののほか、これを同事業の業務に係る現金を保管する金融機関として市長が指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)に行わせるものとする。

2 市場業務に係る収納事務の一部については、前項に定めるもののほか、公金の収納を行う金融機関として市長が指定した金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)に行わせる。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第5条 市場事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条 会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、金銭収納の取引きについて発行する。

3 支出伝票は、金銭支払の取引きについて発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外のものについて発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条 会計伝票は、毎日これを整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条 会計伝票、日計表及び取引きに関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第9条 市場事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 総勘定元帳

(2) 金銭出納簿

(3) 貯蔵品出納簿

(4) 物品出納簿

(5) 固定資産台帳

(6) 企業債台帳

(7) 収入予算整理簿

(8) 支出予算整理簿

(9) 収入調定簿

(10) 未払金整理簿

(11) 預り金整理簿

(12) 前渡金整理簿

(13) 概算払整理簿

(帳簿の記載)

第10条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明りょうに記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第11条 総勘定元帳は、第13条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、項又は目)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(帳簿の照合)

第12条 帳簿は、随時照合して、その正確な残高を確認するよう努めなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第13条 市場事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表第1に定めるところによる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第14条 収入は、その根拠、所属年度、収入科目及び金額を記載した文書により調定をしなければならない。

2 前項の規定により収入の調定をした場合は、収入予算整理簿に記帳するとともに振替伝票を発行しなければならない。ただし、調定と同時に現金の収納が行われる場合には、振替伝票の発行を省略することができる。

(調定の更正)

第15条 収入の調定を更正しようとする場合は、前条の規定を準用する。

(納入通知書等の送付)

第16条 前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書又は納付書を送付しなければならない。

2 前項の場合において、納入期日の定めのある収入に係る納入通知書又は納付書については、当該納入期日の5日前までに送付しなければならない。

(領収書の交付)

第17条 企業出納員又は現金取扱員は、現金の納入を受けた場合は、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

2 前項の規定は、出納取扱金融機関が現金の納入を受けた場合に準用する。

3 第1項の規定により収納する場合の領収印は、様式第1号によるものとする。

(収納金の取扱い)

第18条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

2 企業出納員は、自ら収納した現金及び前項の規定により現金取扱員から引き継ぎを受けた現金をその金額について会計管理者に報告した後市長が自ら保管する必要があると定めている金額を除き、その日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日預け入れることができる。

3 出納取扱金融機関は、収納した現金を直ちに市場事業の預金とし、かつ、翌日までに収入済通知書によってその金額を場長を経て会計管理者に通知するものとする。

4 出納取扱金融機関は、収納した公金を翌日(翌日が休日又は連休のときはその翌日)出納取扱金融機関に振り込まなければならない。

5 第4条第1項に定める出納取扱金融機関は、収納事務を総括する。

(収入伝票の発行及び記帳)

第19条 企業出納員は、現金の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行するとともに、金銭出納簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条 収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納付者の氏名を記載した文書によって納付者にその旨を通知するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

2 第23条から第25条までの規定は、前項の過誤納金の還付について準用する。

(不納欠損)

第21条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、当該債権に係る収入の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって、市長に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第22条 支出しようとする場合は、その理由、所属年度、支出科目、金額及び債権者の氏名を記載した文書によって処理しなければならない。

2 前項の規定により処理した場合は、直ちに支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行等)

第23条 支出のうち、現金の支払を伴うものについては、債権者の請求者その他証拠となるべき書類(以下本条中「請求書等」という。)に基づいて支払伝票を発行しなければならない。

2 支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、請求書等を添えなければならない。ただし、債権者に請求書等を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、あわせて一の支払伝票を発行することができる。この場合において、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書をこれに添えなければならない。

4 支払伝票については、債権者の名称又は氏名、勘定科目、支払おうとする金額等を添付書類と照合し、誤りがないことを確認しなければならない。

(支払)

第24条 会計管理者は、出納取扱金融機関に対して、債権者の名称又は氏名、支払おうとする金額、支払の日時等を通知して債権者に支払を行わせるものとする。

2 会計管理者は、前項の支払を行わせようとする場合は、あらかじめ債権者に対して支払おうとする金額、支払日時及び場所等を通知しなければならない。

3 出納取扱金融機関は、債権者に対して第1項の支払を行った場合は、領収書を受け取るものとする。

(支払済通知書及び金銭出納の記帳等)

第25条 出納取扱金融機関は、毎日支払を行ったものについて、翌日までに領収書を添えて支払済通知書を場長を経て会計管理者に送付するものとする。

2 企業出納員は、前項の規定により会計管理者に送付された支払済通知書に基づいて金銭出納簿その他の帳簿に記帳しなければならない。

(資金前渡)

第26条 次の各号に掲げる経費について現金支払をさせるために、職員に対してその資金を前渡しすることができる。

(1) 遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費

(2) 給与その他の給付

(3) 企業債の元利償還金

(4) 諸払戻金及びこれに係る還付加算金

(5) 報償金その他これに類する経費

(6) 社会保険料

(7) 官公署に対して支払う経費

(8) 事業現場その他これに類する場所において支払を必要とする事務経費

(9) 非常災害のため即時支払を必要とする経費

(10) 運賃、通行料

(11) 諸手数料

2 資金前渡を受けた者は、支払を終った後直ちに当該資金に関する精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合にはその残金を添えて提出しなければならない。

3 前項の規定による精算書の提出があった場合は、これに基づいて会計伝票を発行しなければならない。

(概算払)

第27条 次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(1) 旅費

(2) 官公署に対して支払う経費

(3) 補助金、負担金及び交付金

2 前項の規定による概算払を受けた者は、その金額が確定した後直ちに当該概算払に係る経費について精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合には、その残金を添えて提出しなければならない。

3 前条第3項の規定は、前項の規定による精算書の提出があった場合に準用する。

(前金払)

第28条 次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(1) 官公署に対して支払う経費

(2) 補助金、負担金、交付金及び委託費

(3) 前金で支払をしなければ契約しがたい請負、買入れ又は借入れに要する経費

(4) 土地又は家屋の買収又は収用によりその移転を必要とすることとなった家屋又は物件の移転料

(5) 定期刊行物の代価及び日本放送協会に対して支払う受信料

(6) 運賃

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第29条 企業出納員は、保証金その他市場事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(預り金の受入れ及び払出し)

第30条 企業出納員は、預り金を受け入れた場合は、収入伝票を発行し、金銭出納簿及び預り金整理簿に記帳しなければならない。

2 第14条第17条第18条及び第22条の規定は、預り金を受け入れ又は払い出した場合にそれぞれ準用する。

3 企業出納員は、預り金を払い出した場合は、支払伝票を発行し、金銭出納簿及び預り金整理簿に記帳しなければならない。

(預り有価証券)

第31条 市場事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第32条 企業出納員は、前条の預り有価証券を受け入れた場合は、領収書を交付しなければならない。

2 企業出納員は、預り有価証券を還付した場合は、領収書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第33条 企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査のうえ、これを還付しなければならない。

2 前項の場合においては、領収書を徴さなければならない。

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第34条 たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(1) 材料

(2) 消耗備品

(3) その他貯蔵品

(たな卸資産の貯蔵)

第35条 企業出納員は、常に市場事業の業務の執行上適正な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適切に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第36条 たな卸資産の購入は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書に基づいて行うものとする。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする理由

(3) 予定価格及び単価

(4) 契約の方法

(5) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

(受入価額)

第37条 たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外のたな卸資産については適正な見積価額

(受入れ)

第38条 企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票を発行し、これに基づいて貯蔵品出納簿又は物品出納簿に記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(払出価額)

第39条 たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第40条 たな卸資産を使用しようとする場合は、第22条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しをしなければならない。

(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 企業出納員は、前項の規定により払出しをした場合は、出庫伝票を発行し、これに基づいて貯蔵品出納簿又は物品出納簿に記帳するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(不用品の処分)

第41条 たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものは不用品として整理し、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

2 前項の規定により不用品を廃棄したときは、直ちに振替伝票を発行しなければならない。

第3節 たな卸

(帳簿残高の確認)

第42条 企業出納員は、常に貯蔵品出納簿又は物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第43条 企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、企業出納員は、たな卸資産が天災その他の理由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。

3 前2項の規定により実地たな卸を行った場合は、企業出納員は、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第44条 前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、場長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員に立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第45条 企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第43条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、場長に報告しなければならない。

2 実地たな卸の結果、現品に過不足があることを発見した場合は、企業出納員は、その原因及び現状を調査し、前項の報告にあわせて場長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第46条 企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行してこれを修正しなければならない。

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第47条 企業出納員は、第34条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第59条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第38条の規定は、前項の規定によって購入した物品のうち材料に残品が生じた場合に準用する。

(物品の管理)

第48条 企業出納員は、第34条第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章においてあわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 企業出納員は、物品出納簿をそなえて、物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第49条 企業出納員は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し又は損傷を受けた場合は、すみやかにその原因及び現状を調査して場長を経て、市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第50条 企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを、第41条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第51条 固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置並びにその他の附属設備

 自動車その他の陸上運搬具

 工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価格が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産

第2節 取得

(取得価額)

第52条 固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した額

(2) 交換によって取得した固定資産については、交換のため提供した固定資産の価額に、交換差金を加算又は控除した額及び間接費の合計額

(3) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(4) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前3号に掲げる固定資産であって取得価額の不明なものについては、公正な評価額

(購入)

第53条 企業出納員は、固定資産を購入しようとする場合は、第22条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって行わなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする理由

(3) 予定価格及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(無償譲受)

第54条 企業出納員は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって行わなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称、種類及び数量

(2) 譲り受けようとする理由

(3) 見積価額

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施行)

第55条 企業出納員は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって行わなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称、種類及び数量

(2) 工事を必要とする理由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価格

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(建設改良工事の精算)

第56条 企業出納員は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費にあわせて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第57条 建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行して固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

(取得の手続)

第58条 企業出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行するとともに、法令の定めるところに従って遅滞なくその登記、登録等の手続をとらなければならない。

第3節 管理及び処分

(固定資産の売却等)

第59条 企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって行わなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称、種類及び数量

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする理由

(4) 予定価額

(5) 契約の方法

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前項の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(事故報告)

第60条 天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第61条 企業出納員は、器械、備品その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、再使用できるものと不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第37条第2号及び第38条の規定によりたな卸資産に振替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(売却等に関する調書)

第62条 固定資産を売却し、撤去し、廃棄し又は用途を廃止した場合において必要と認めるものについては当該売却等に関する調書を作成して市長に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第63条 固定資産の減価償却は、定額法によって、取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第64条 有形固定資産について、残存価額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及び年数について市長の決裁を受けなければならない。

第8章 引当金

(退職給付引当金の計上方法)

第65条 退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものとした場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

第9章 決算

(決算の作成)

第66条 市場事業の決算の作成に関する事務は、場長が行う。

(決算整理)

第67条 毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により、次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 引当金の計上

(6) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(帳簿の締切り)

第68条 前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第69条 場長は、毎事業年度経過後、5月末日までに次の各号に掲げる決算に関する書類を作成して市長に提出しなければならない。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

2 前項の規定により決算報告書その他の書類を市長に提出する場合は、場長は、あわせて証書類、当該年度の事業報告書並びにキャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書及び企業債明細書を提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

第10章 予算

(予算の実施)

第70条 予算は、予算実施計画に定める款、項、目の区分及び別に定める節の区分に従って実施するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第71条 予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって農林部長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用する場合に準用する。

(予算超過の支出)

第72条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な金額に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

2 現金支出を伴わない経費について必要がある場合においては、予算に定める金額を超えて支出することができる。この場合においては前項の規定に準じて市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第73条 予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して翌年度の5月末日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合に準用する。

第11章 雑則

(計理状況等の報告)

第74条 毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表並びに業務成績を説明する書類を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(その他)

第75条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年度の事業年度から適用する。

附 則(昭和55年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年度の決算及び昭和58年度の予算から適用する。

附 則(昭和63年規則第24号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年規則第31号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第41号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第60号)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第89号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第47号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第91号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の各規則の収入役に係る規定(収入役に関する部分に限る。)は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する間は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、なおその効力を有するものとする。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成20年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の岐阜市中央卸売市場事業の財務に関する特例を定める規則(以下「改正後の規則」という。)第68条及び第72条の規定は、平成22年度の予算及び決算から適用する。

3 改正後の規則別表第1の規定は、平成23年度の事業年度から適用する。

附 則(平成24年規則第54号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第73号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第54号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の岐阜市中央卸売市場事業の財務に関する特例を定める規則の規定は、平成26年度の事業年度から適用する。

別表第1

収益

市場事業収益

 

 

 

 

営業収益

 

 

 

売上高割使用料

 

 

青果物売上高割使用料

水産物売上高割使用料

その他売上高割使用料

施設使用料

 

 

卸売業者売場使用料

仲卸業者売場使用料

関連事業者市場使用料

事務所使用料

倉庫使用料

冷蔵庫使用料

醗酵室使用料

水道使用料

駐車場使用料

低温冷蔵庫使用料

加工室使用料

その他使用料

雑収益

 

 

電気料

その他使用料

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

 

 

預金利息

有価証券利息

配当金

他会計補助金

 

 

一般会計補助金

消費税還付金

 

長期前受金戻入


雑収益

 

 

有価証券売却収益

不用品売却収益

その他雑収益

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

 

過年度損益修正益

 

その他特別利益

 

費用

市場事業費用

 

 

 

 

営業費用

 

 

 

市場管理費

 

 

給料

手当

賞与引当金繰入額

賃金

報酬

法定福利費

退職給付費

備消品費

薬品費

厚生福利費

報償費

旅費

被服費

光熱水費

燃料費

食糧費

印刷製本費

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

保険料

賃借料

通信運搬費

広告料

手数料

委託料

研修費

負担金及び分担金

公課費

補償費

貸倒引当金繰入額

その他引当金繰入額

雑費

減価償却費

 

 

有形固定資産減価償却費

無形固定資産減価償却費

資産減耗費

 

 

固定資産除却費

たな卸資産減耗費

営業外費用

 

 

 

支払利息及び企業債取扱諸費

 

 

企業債利息

長期借入金利息

一時借入金利息

企業債手数料及び取扱費

長期前払消費税勘定償却

 

 

長期前払消費税額償却

消費税

 

雑支出

 

 

不用品売却原価

有価証券売却原価

その他雑支出

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

 

減損損失

 

災害による損失


過年度損益修正損

 

その他特別損失

 

資産

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

土地

 

 

事務所用地

施設用地

その他用地

建物

 

 

事務所用建物

施設用建物

その他建物

建物減価償却累計額

 

構築物

 

 

舗装

その他構築物

構築物減価償却累計額

 

機械及び装置

 

 

電気設備

機械設備

機械及び装置減価償却累計額

 

車両及び運搬具

 

車両及び運搬具減価償却累計額

 

工具、器具及び備品

 

工具、器具及び備品減価償却累計額

 

リース資産


リース資産減価償却累計額


建設仮勘定

 

その他有形固定資産

 

その他有形固定資産減価償却累計額

 

無形固定資産

 

 

 

借地権

 

地上権

 

電話加入権

 

リース資産


その他無形固定資産

 

投資その他の資産

 

 

 

出資金

 

投資有価証券

 

長期貸付金

 

貸倒引当金


基金

 

長期前払消費税


その他投資

 

減価償却累計額


流動資産

 

 

 

 

現金・預金

 

 

 

現金

 

預金

 

未収金

 

 

 

営業未収金

 

営業外未収金

 

その他未収金

 

貸倒引当金



有価証券

 

 

受取手形貸倒引当金



貯蔵品

 

 

 

原材料

 

消耗備品

 

燃料

 

その他貯蔵品

 

短期貸付金

 

 

 

一般貸付金

 

他会計貸付金

 

貸倒引当金



前払費用

 

 

 

前払保険料

 

その他前払費用

 

前払金

 

 

未収収益貸倒引当金



その他流動資産

 

 

 

仮払消費税及び地方消費税

 

その他流動資産

 

負債

固定負債

 

 

 

 

企業債

 

 


建設改良費等の財源に充てるための企業債


その他の企業債


他会計借入金

 

 


建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


その他の長期借入金


リース債務



引当金

 

 

 

退職給付引当金

 

特別修繕引当金

 

その他引当金


その他固定負債

 

 

流動負債

 

 

 

 

一時借入金

 

 

企業債




建設改良費等の財源に充てるための企業債


その他の企業債


他会計借入金




建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


その他の長期借入金


リース債務



未払金

 

 

 

営業未払金

 

その他未払金

 

未払費用

 

 

前受金

 

 

 

営業前受金

 

営業外前受金

 

その他前受金

 

前受収益引当金




退職給付引当金


賞与引当金


修繕引当金


特別修繕引当金


その他引当金


預り金

 

 

 

預り保証金

 

預り諸税

 

その他預り金

 

その他流動負債

 

 

 

仮受消費税及び地方消費税

 

その他流動負債

 

繰延収益





長期前受金



長期前受金収益化累計額



資本

資本金

 

 

 

 

自己資本金

 

 

 

固有資本金

 

繰入資本金

 

組入資本金

 

剰余金

 

 

 

 

資本剰余金

 

 

 

再評価積立金

 

受贈財産評価額

 

寄附金

 

国庫補助金

 

県補助金

 

その他資本剰余金

 

利益剰余金

 

 

 

減債積立金

 

利益積立金

 

その他積立金

 

当年度末処分利益剰余金

 

(当年度末処理欠損金)

 

 

繰越利益剰余金

年度末残高

(繰越欠損金年度末残高)

当年度純利益

(当年度純損失)

画像

岐阜市中央卸売市場事業の財務に関する特例を定める規則

昭和47年4月1日 規則第28号

(平成26年3月31日施行)

体系情報
第17類 中央卸売市場事業
沿革情報
昭和47年4月1日 規則第28号
昭和51年7月31日 規則第39号
昭和52年3月8日 規則第4号
昭和55年4月1日 規則第26号
昭和58年2月23日 規則第6号
昭和63年3月31日 規則第24号
平成元年4月1日 規則第31号
平成4年3月31日 規則第41号
平成11年3月30日 規則第60号
平成12年3月31日 規則第89号
平成13年3月30日 規則第47号
平成15年3月31日 規則第8号
平成18年12月26日 規則第91号
平成20年3月31日 規則第7号
平成23年5月11日 規則第35号
平成24年3月29日 規則第54号
平成24年11月19日 規則第73号
平成26年3月31日 規則第54号