○岐阜市会計規則

平成24年3月29日

規則第13号

岐阜市会計規則(昭和39年岐阜市規則第12号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則

第1節 通則(第1条―第14条)

第2節 出納職員(第15条―第23条)

第3節 金融機関(第24条―第31条)

第2章 収入(第32条―第61条)

第3章 支出(第62条―第96条)

第4章 振替収支及び更正(第97条―第100条)

第5章 歳入歳出外現金等の出納保管(第101条―第111条)

第6章 財産の記録管理(第112条・第113条)

第7章 帳簿諸表(第114条・第115条)

第8章 検査(第116条―第127条)

第9章 保管責任(第128条・第129条)

第10章 雑則(第130条―第133条)

附則

第1章 総則

第1節 通則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令、条例及び他の規則(以下「法令等」という。)に定めるもののほか、岐阜市(以下「市」という。)の会計事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事務処理の原則)

第2条 会計事務は、法令等の定めるところに従い、公正、確実かつ迅速に処理しなければならない。

(用語の定義)

第3条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 収入命令者 市長又は市長から歳入に関する事務について委任を受けた者及び岐阜市事務決裁規則(昭和46年岐阜市規則第32号)その他の専決に関する規定に基づく専決権者をいう。

(4) 支出命令者 市長又は市長から歳出に関する事務について委任を受けた者及び岐阜市事務決裁規則その他の専決に関する規定に基づく専決権者をいう。

(5) 歳入歳出外現金等 債権の担保として徴し、又は法令等の規定により市が保管する現金又は有価証券で、市の所有に属しないものをいう。

(6) 財務会計システム 市の財務会計事務を電子計算組織により情報処理するシステムをいう。

(会計事務の指導統括)

第4条 会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

2 会計管理者は、会計事務に関して必要があるときは、報告を求め、又は調査することができる。

(会計管理者の審査及び確認)

第5条 会計管理者は、調定通知書及び支出命令書を受けたときは、法令等及び関係図書に基づいてその内容を審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、収入命令者又は支出命令者にこれを返付しなければならない。この場合において、会計管理者が必要があると認めたときは、実地調査等の方法によることができる。

(1) 収入については予算科目、支出については配当予算がないとき。

(2) 収入及び支出(以下「収支」という。)の内容に過誤があるとき。

(3) 収支の内容が法令等に違反すると認めるとき。

(4) 支出負担行為に係る債務が確定していないとき、又は当該債務が確定していることを確認できないとき等収支の根拠が明確でないとき。

2 会計管理者は、支出負担行為の事前協議を受けた場合は、前項の審査の手続に準じ、その内容を検討し、当該支出負担行為が不適当と認めたときは、意見を付して、これを返付しなければならない。

(首標金額の表示)

第6条 納税通知書、納入通知書、納付書、請求書、領収書、調定通知書、支出命令書その他金銭の収支に関する請求書類の首標金額を表示する場合においては、原則としてアラビア数字を用いなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。

(証拠書類の記載及び印影)

第7条 調定通知書、支出命令書、帳簿その他収支に関する証拠書類の記載事項は、改ざんしてはならない。

2 調定通知書、支出命令書、帳簿その他収支に関する証拠書類の首標金額は、訂正してはならない。

3 請求印及び領収印は、明瞭に押し、かつ、使用ごとに印影を異にするおそれのある印を用いてはならない。

(外国文の証書類)

第8条 収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

2 署名を慣習とする外国人の収支に関する証拠書類の自署は、記名押印とみなして処理することができる。

(支出命令の取消し)

第9条 支出命令者は、支出命令の執行前に過誤その他の理由により、命令を取り消す場合は、支出命令取消通知書によって、直ちに、これを会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により支出命令の取消通知を受けたときは、直ちに、支出命令の執行を停止し、支出命令書に「執行停止」を表示し、支出命令者に返付しなければならない。

(収支予定表)

第10条 収入命令者及び支出命令者は、毎月の収支予定額を算定し、収入にあっては1件1,000万円以上のものを収入予定表により、支出にあっては1件1,000万円以上のものを支出予定表により、それぞれ前月の20日までに会計管理者に通知しなければならない。

(歳計現金の保管)

第11条 会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預け入れしようとするときは、その機関ごとに限度額を定め市長の承認を受けなければならない。

(収支証拠書類)

第12条 収支証拠書類は、次に掲げるものとする。

(1) 収入

 納入通知書等の原符

 競争入札に付したときはその契約書、公文書の写、予定価格書及び落札以下3番までの入札書、再入札に付したものについては当初入札の最高価格以下3番までの入札書

 過誤納の払戻金を歳入から戻出したときは、受取人の領収書

 その他事実を証明する書類

(2) 支出

 債主の領収書(債主の領収書を徴し難い場合における部署の長の証明を含む。)

 戻入をした場合における返納金通知書の原符

 前渡金を受けた職員の領収書及び精算書

 概算払を受けた職員の概算払の領収書及び精算書

 隔地払又は口座振込払をしたときの交付資金の領収書

 工事の請負、物件の売買、物件の賃貸借等についての契約書

 委任状

 その他事実を証明する書類

2 証拠書類中文字(首標金額を除く。)の誤記を訂正するものがあるときは、提出者において訂正のうえ印を押したものでなければならない。

(収支日計表の記載)

第13条 会計管理者は、収支日計表を作成し、その保管に属する歳計現金の在高を明らかにしなければならない。

(出納月計表の作成及び報告)

第14条 会計管理者は、各会計ごとに毎月末現在における歳入歳出実績表を作成し、これに歳計現金等及び基金の保管状況を記した書類を添え、翌月20日までに市長に報告しなければならない。

第2節 出納職員

(会計管理者の補助職員)

第15条 会計管理者の事務を補助させるため、現金出納員並びに現金取扱員及び経理員を置く。

2 会計課長及び別表に掲げる職にある者は、その在任期間中現金出納員に任命されたものとみなす。

3 会計課に配属された職員は、その在任期間中経理員に任命されたものとみなす。

4 現金取扱員は、別表に掲げる部署に勤務する職員のうちからその部署の長が指定した者をもって任命されたものとみなす。

5 現金出納員は、前項の現金取扱員を指定したときは、会計管理者に通知しなければならない。

6 別表に掲げる職にある者に事故があるとき又は欠けたときは、当該部署に勤務する職員のうち上席の職員が臨時に現金出納員を任命されたものとみなす。

(職員への併任)

第16条 市長の事務部局以外の職員は、前条の規定により現金出納員又は現金取扱員に任命された場合においては、これらの職にある間、市長の事務部局の職員に併任されたものとみなす。

(出納職員等の職務)

第17条 現金出納員は、会計管理者の命を受けて現金(現金に代えて納付される証券並びに基金に属する現金及び証券を含む。以下この条において同じ。)の出納及び保管の事務を掌理する。

2 現金取扱員は、上司の命を受けて現金の出納及び保管の事務を処理する。

3 経理員は、上司の命を受けて現金の出納及び保管の事務以外の会計事務を処理する。

(会計管理者事務の一部委任)

第18条 法第171条第4項の規定により会計管理者は、その権限に属する事務のうち別表左欄に掲げるものを、別表中欄に掲げる部署の現金出納員に委任する。

2 前項の現金出納員は、必要があるときは、市長の承認を得てその委任を受けた事務の一部を当該部署における現金取扱員に委任することができる。ただし、特別の事由がある場合は、当該部門以外の現金取扱員に委任することができる。

(現金出納員の領収印)

第19条 現金出納員が使用する領収印のひな型、書体及び寸法は、様式第1号に定めるところによる。

2 現金出納員は、前項の領収印を適切に保管及び使用しなければならない。

(会計管理者の事務引継)

第20条 会計管理者に異動があったときは、前任者は、発令日から10日以内に帳簿、現金等を後任者に引き継ぎ、事務引継書を作成し、双方署名押印しなければならない。

2 前項の場合において、前任者が死亡その他の理由により自ら引継ぎをすることができないときは、市長は、会計課長(会計課長が同様に引継ぎをすることができない場合にあっては、当該前任者があらかじめ指名した職員)に、その手続をさせなければならない。

3 法第170条第3項の規定により会計管理者の事務の代理を命ぜられた職員(次項において「会計管理者事務代理者」という。)に係る事務の引継ぎについては、前2項の規定を準用する。

4 会計管理者及び会計管理者事務代理者に係る事務引継の立会人は、会計課長(会計課長が立会人となることができない場合にあっては、会計管理者があらかじめ指名した職員)とする。

(現金出納員の事務引継)

第21条 現金出納員が異動したときは、前任者は、引継原因発生の日から3日以内にその事務を後任者に引き継がなければならない。

2 前項の引継ぎをするときは、双方立ち会いのうえ、帳簿及び関係書類と現金又は有価証券の照合をし、引継年月日及び引継完了の旨を帳簿の最終ページに記入し、双方署名押印し、引継報告書を会計管理者に提出しなければならない。

3 前任者が死亡その他の理由により自ら引継ぎをすることができないときは、市長は、会計管理者又は会計課長に立ち会わせ、前項の引継事務を処理させなければならない。

(組織変更に伴う事務引継)

第22条 現金出納員は、その所属に属する事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

(資金前渡を受けた者の事務引継)

第23条 第21条の規定は、資金前渡を受けた者の事務引継ぎについて、これを準用する。ただし、引継報告書の作成は、これを省略する。

第3節 金融機関

(公金取扱いの金融機関の指定)

第24条 本市に属する公金の収納(払込金の受入れを含む。以下同じ。)及び支払事務は、金融機関を指定し、取り扱わせ、その指定を受けた金融機関(以下「指定金融機関」という。)の取り扱う収納の事務の一部を市長の指定する金融機関(以下「収納代理金融機関」という。)に取り扱わせることを原則とする。

(指定金融機関の責務及び指定金融機関等の公金の取扱い)

第25条 指定金融機関及び収納代理金融機関が本市の公金の収納又は支払をする場合は、令第168条の2から第168条の4までの規定及びこの規則に定めるもののほか、契約の定めるところによらなければならない。

2 指定金融機関及び収納代理金融機関は、公金を収納したときは、納税通知書等納入に関する書類の所定欄に領収印を押し、領収書を納人に交付しなければならない。

(印鑑等の届出)

第26条 指定金融機関及び収納代理金融機関は、公金の収納に使用する領収印をあらかじめ会計管理者に届け出なければならない。その変更をしたときも、また同様とする。

(指定金融機関等における帳票の整備)

第27条 指定金融機関及び収納代理金融機関は、公金の取扱いを明らかにするために必要な帳票を備え、毎日これを記帳又は整理し、令第168条の4の規定による検査の際は、これを提示しなければならない。

2 指定金融機関及び収納代理金融機関は、前項の帳票及び公金取扱いに関する書類等は、これを5年間保存しなければならない。

(収納代理金融機関における預金の振替)

第28条 収納代理金融機関は、その日に取り扱った公金の収納金があった場合は、直ちに指定金融機関の市の公金口座に振替手続をしなければならない。

(隔地払資金の取扱い)

第29条 指定金融機関は、第83条の規定により交付を受けた資金は、その支払を終了するまで別途の口座(隔地払資金口座)を設け整理しなければならない。

2 指定金融機関は、第83条の規定により交付を受けた資金で令第165条第2項に規定する期日までに支払をすることができなかった資金を生じたときは、その日から3日以内にこれを会計管理者に申し出なければならない。

3 会計管理者は、前項の申出があったときは、直ちにその理由の生じた日の属する年度の歳入に納付の手続をしなければならない。

(未払資金の振替)

第30条 指定金融機関は、会計管理者から通知を受けた会計管理者の振り出した小切手で振り出した日の属する年度において支払を終わらなかったものがあるときは、その年度の出納閉鎖期日において各会計別に明細書を付し、これを会計管理者に通知すると同時に、未払となった資金を別途の口座(未払資金口座)に振替しなければならない。

2 指定金融機関は、前項の小切手の呈示を受けたときは、その小切手が振出日から1年を経過しないものであるときは、前項の勘定口座から支払をしなければならない。

3 前条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定により繰り越した資金で未払となったものを令第165条の6第2項の規定により歳入に組み入れる場合にこれを準用する。

(報告書等の提出)

第31条 指定金融機関は、その日に扱った公金の収納金(収納代理金融機関の扱った収納金及び会計管理者等の払込金を含む。)につき各収納代理金融機関の別に収納日計表を作成し、これに領収済通知書等納入についての原符を付し、翌日(翌日が指定金融機関の休業日であるときは、その翌営業日。以下この条において同じ。)までに会計管理者に提出しなければならない。

2 前項の収納日計表には、一定の様式により指定金融機関の支店及び収納代理金融機関より徴した報告書を添付しなければならない。

3 指定金融機関は、その日に支払った公金の支払金につき各会計別に支払日計表を作成し、これを小切手の支払済通知書を添え、翌日までに会計管理者に提出しなければならない。

4 指定金融機関は、毎月分の収納及び支払につき出納月計対照表を2通作成し、翌月5日までに会計管理者に提出しなければならない。

第2章 収入

(歳入の調定)

第32条 収入命令者は、歳入を徴収しようとするときは、次に掲げる事項を調査し、直ちにこれを調定しなければならない。

(1) 歳入の所属年度及び歳入科目に誤りのないこと。

(2) 納入すべき金額、納入義務者、納期限及び納入場所について、法令等又は契約に照らし適正であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、納入が法令等又は契約に違反していないこと。

2 前項の調定をする場合は、その納期限は、法令等、契約その他別に定めがあるものを除くほか、調定の日から20日以内において定めるものとし、2期以上の納期の定めのあるもの又は分納の定めのあるものについては、その期の分を調定するものとする。

(事後調定)

第33条 収入命令者は、事前に調定をしがたい次に掲げる歳入金については、現金を収納した後において、関係書類に基づいて前条の規定による調定をすることができる。

(1) 証紙、入場券、観覧券、投票券等の類で窓口において発売するもの

(2) 期日が到来しなければ金額が確定しないもの

(3) 納入義務者において自ら金額を算定して納付するもの

(4) 事実が発生しなければ金額が確定しないもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、事前に調定が困難と認められるもので会計管理者に合議して市長が決定したもの

(国及び都道府県から交付される諸支出金の取扱い)

第34条 収入命令者は、国又は都道府県から交付される諸支出金の受入れに当たっては、次に掲げる手続によらなければならない。

(1) 負担金、補助金及び委託金その他諸支出金の申請については、その写しを会計管理者に送付すること。

(2) 交付の決定通知に基づき受入額が確定したときは、第32条に規定する調定通知書を作成し、直ちに、会計管理者に送付すること。

(収入台帳への登載)

第35条 収入命令者は、歳入を調定したときは、その納入、金額等を収入台帳に登載しなければならない。ただし、第37条第1項ただし書の規定の適用により納入通知書を発しないものにあっては、その期の分又はその日の分を一括して登載することができる。

2 財務会計システムその他会計管理者が認める方法により管理する場合は、前項の収入台帳に登載したものとみなす。

(会計管理者に対する通知)

第36条 収入命令者は、第32条及び第33条の規定により調定(調定の変更及び取消しを含む。)をしたときは、会計管理者に通知しなければならない。ただし、財務会計システムにおいて調定する場合は、会計管理者に通知したものとみなす。

2 会計管理者は、前項の通知があった場合、必要があるときは、その内容及び経過を明らかにした決裁文書その他の関係書類を審査することができる。

(納入通知書等の送付)

第37条 収入命令者は、第32条の規定により調定をしたときは、直ちに納付に関し必要な事項を明らかにした納入通知書(納期前納付については、納期前納付書)を作成し、納入者に送付しなければならない。ただし、会計管理者と協議のうえ口頭、掲示その他の方法により納入者に通知し、収納する場合は、この限りでない。

2 前項の通知書は、法令、契約等により定めのあるもののほか、納期限前10日までに交付しなければならない。ただし、納期前納付書についての交付については、この限りでない。

(納入通知書等の再発行)

第38条 収入命令者は、納入者から納入通知書等を亡失し、又はき損した旨の届出を受けたときは、発行月日及び納期限を変更することなく再発行である旨を記載した納入通知書等を作成し、再交付しなければならない。

(調定の変更等)

第39条 収入命令者は、調定をした後において調定額につき法令等及び契約等の違反、調定漏れその他の誤り等により変更若しくは取消しをし、又は繰上徴収若しくは納期前納付があるときは、直ちにその理由に基づく増加額又は減少額について調定をしなければならない。

2 前項の規定により調定を変更又は取消しをした歳入で、既に納入通知書を発したもののうち収納未済のものについては、直ちに納入者に対し変更又は取消しがあった旨を通知するとともに変更の場合における変更後の納付額を記載した納入通知書を送付し、既に納付済のものにあっては、納入者に対し変更又は取消しの旨を通知するとともにそれぞれ追徴、戻出の手続をしなければならない。

(納入通知書等による収入)

第40条 指定金融機関及び収納代理金融機関において公金を収納するときは、次に掲げる書類に基づかなければならない。

(1) 納税通知書(納入書及び申告の納付書を含む。)

(2) 納入通知書

(3) 返納金通知書

(会計管理者等による公金の収納及び現金の払込み)

第41条 納税通知書(納入書及び申告の納付書を含む。)、納入通知書、返納金通知書又は納期前納付書を発した歳入金は、会計管理者、現金出納員又は現金取扱員において直接現金(現金に代え納付の証券を含む。)を収納することができない。ただし、市税、国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料を収納する場合、滞納により出張して収納する場合、授業料、実習料等で施設等において収納する場合その他市長が特に認めた場合は、この限りでない。

2 前項ただし書の規定により会計管理者、現金出納員又は現金取扱員において納入者より直接徴収金等を収納したときは、納入通知書に領収済通知書等を添え、即日(即日の払込みを困難とするものにあっては、指定金融機関又は収納代理金融機関の翌営業日)指定金融機関又は収納代理金融機関に払込みしなければならない。

3 第37条第1項ただし書の規定の適用により納入通知書を発せられていない歳入の収納については、納入者より交付の申込みがあった場合のほか、領収書は発しないことができる。

4 納税通知書等を発せられている収入で、第1項ただし書の規定により収納する場合は、領収書に領収印(様式第1号)を押すものとする。

5 指定金融機関又は収納代理金融機関は、前項の領収書を発した収納金の払込みがあったときは、その納入通知書に添付の領収済通知書等に収入済印を押さなければならない。

(会計管理者の行う手続)

第42条 会計管理者は、第31条の規定により指定金融機関から収納日計表を受理したときは、添付の納入通知書等の原符を調定の部署ごとに仕訳し、市税にあっては納税課長に、国民健康保険料(第2号被保険者に係る介護保険料を含む。)にあっては国保・年金課長に、第1号被保険者に係る介護保険料にあっては介護保険課長に、後期高齢者医療保険料にあっては福祉医療課長に、保育料にあっては子ども保育課長に、し尿処理手数料にあっては環境事業課長に、住宅使用料にあっては住宅課長に送付しなければならない。

2 納税課長、国保・年金課長、介護保険課長、福祉医療課長、子ども保育課長、環境事業課長及び住宅課長は、前項の規定により原符の送付を受けたときは、それぞれ科目別、年度区分等を記載した収入日計表を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

3 前2項に定める収入以外の収入にあっては、会計管理者において収入日計を集計し、前項の収入日計表を併せてその日の収入日計を確認した後、第1項の原符は、これをそれぞれの収入命令者へ送付しなければならない。

(現金出納員等の収納事務)

第43条 現金出納員又は現金取扱員(以下「現金出納員等」という。)は、歳入金を収納したときは、領収書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納入義務者に通知し、収納する使用料又は手数料で特に会計管理者の指定するものについては、領収書の発行を省略することができる。

(現金取扱員の事務手続)

第44条 現金取扱員は、収納金出納簿を備え、毎日その取扱いに係る収納金及び払込金の出納を記帳し、所属部署の現金出納員の認印を受けなければならない。

(収入命令者の事務手続)

第45条 収入命令者は、第42条の規定により会計管理者より原符等の送付を受けたときは、その原符等の収入の日付をもって収入台帳の所定欄に収入済印(様式第2号)を押さなければならない。ただし、口座振替に係るものにあっては、別に定めるところにより処理することができる。

(金銭登録機による収納)

第46条 口頭、掲示その他の方法により納入の通知をして収納する歳入金は、金銭登録機を使用して収納することができる。この場合において、納入者に交付する領収書は、金銭登録機により印字したものを使用することができる。

(自動券売機による収納)

第47条 使用料のうち、自動券売機により利用券その他これに類するもの(以下「利用券等」という。)を交付して利用を承認する施設に係るものは、当該自動券売機により収納することができる。この場合において、利用券等の交付をもって、領収書の発行とみなすことができる。

(つり銭資金の交付)

第48条 会計管理者は、現金出納員等が収納金を収納する場合において、つり銭を必要と認めるときは、つり銭の用に供するため必要な資金(以下「つり銭資金」という。)を交付し、保管させることができる。

(つり銭資金の返還)

第49条 現金出納員等は、保管しているつり銭資金について、年度終了後又は保管の理由が消滅した後5日以内に精算し、つり銭資金を返還しなければならない。ただし、年度終了後に返還する場合において、会計管理者が特に必要と認めたときは、引き続き保管することができる。

(口座振替の方法による納付)

第50条 口座振替(自動払込みを含む。)の方法による歳入の納付については、別に定めるところによる。

(証券による納付)

第51条 指定金融機関及び収納代理金融機関は、市の歳入を証券により納付しようとするものがあるときは、令第156条の規定により収納するほか、次に掲げるものでなければこれを収納のため受領することができない。

(1) 証券の券面額が納付金額と同額のもの又はそれ以下のもので不足額につき現金を添付するもの

(2) 小切手の場合振出日が収納の日以前で振出の日から10日を超えないもの

(3) 小切手の支払地が岐阜手形交換参加地域のもの

2 前項の規定により収納した歳入は、これを受領した日の収納金として処理しなければならない。

3 第1項の規定により収納した証券で支払の拒絶を受け、令第156条第3項の規定により納付者に通知を発したときは、会計管理者以外の収納者は直ちにこれを会計管理者に報告し、会計管理者は収入命令者に通知し、納入通知書等の再発行を求めなければならない。

4 会計管理者及び収入命令者は、前項の報告又は通知を受けたときは、その収納減につき関係帳簿に記載しなければならない。

5 証券により歳入を収納するときは、納入者をして当該証券の裏面又は該当欄に納入者の住所及び氏名を記載のうえ、押印させなければならない。ただし、やむを得ない場合は、押印を省略することができる。

(証券納付の表示)

第52条 指定金融機関及び収納代理金融機関は、証券により歳入を収納したときは、納入通知書等の余白に「証券納付」の旨を表示しなければならない。ただし、現金と併納のものにあっては、その内訳を記載しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第53条 収入命令者は、令第158条第1項又は第158条の2第1項その他法令等の規定に基づき歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

2 市長は、前項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、当該私人(以下「収入事務受託者」という。)に収入事務受託者である旨を証する書類等(以下「受託者証等」という。)を交付しなければならない。

3 前項の規定により収入事務受託者が公金を徴収又は収納する場合の手続は、市長が別に定める。

(収入事務受託者の事務処理)

第54条 収入事務受託者は、歳入の徴収又は収納をしようとするときは、受託者証等を納入者の見やすい場所に掲示し、又は提示するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、法人その他の団体である収入事務受託者が、その所属する職員をして、歳入の徴収又は収入をさせる場合は、当該法人その他の団体の発する身分証明書その他これに類するものの掲示又は提示をもって、受託者の受託者証等の掲示又は提示に代えることができる。

3 収入事務受託者は、歳入を収納したときは、納入者に対し、領収書を交付するものとする。ただし、現金出納員があらかじめ会計管理者と協議して指定する歳入については、この限りでない。

4 前条の規定により地方税の収納の事務の委託を受けた者(以下「地方税収納事務受託者」という。)は、納税通知書その他の地方税の納入に関する書類に基づかなければ、地方税の収納をすることができない。

5 収入事務受託者は、収納した現金を速やかに指定金融機関又は収納代理金融機関に払い込まなければならない。ただし、現金出納員があらかじめ会計管理者と協議して指定する歳入については、この限りでない。

6 収入事務受託者は、前項の規定により払込みをするときは、直ちに当該払込金額、歳入の内容その他市長の定める事項を記載した計算書(当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。)を所管の現金出納員に提出しなければならない。

7 前各項に規定するもののほか、収入事務受託者は、委託する歳入の徴収又は収納の事務の処理に関し必要な事項について、会計管理者と協議のうえ、委託契約で定めるものとする。

(指定代理納付者による納付)

第55条 収入命令者は、法第231条の2第6項の規定により指定代理納付者を指定し、歳入を納付させようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

2 市長は、前項の規定により指定代理納付者を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

(滞納処分による徴収金)

第56条 収入命令者は、滞納処分の終了により徴収金を収納しようとするときは、その徴収保管金より滞納処分費及び延滞金を調定し、徴収金に余剰が生じたときは、遅滞なく還付通知書を被差押者に発し、これを還付しなければならない。

(金券の処理)

第57条 市の収入金で金券又は現金の送付を受けたときは、現金出納員は速やかに金券処理簿に記載し、指定金融機関への払込み等所定の手続をしなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第58条 収入命令者は、誤納又は過納による収入金の戻出を要するときは、会計管理者に戻出行為書兼戻出命令書を送付するとともに納人に通知しなければならない。

(不納欠損処分)

第59条 収入命令者は、歳入の未納金で法令、条例又は議会の議決により不納欠損として処分するものがあるときは、その事実を明らかにした調書を作成して、市長の承認を受け、かつ、その旨を不納欠損処分通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(収入未済分の繰越調定)

第60条 収入命令者は、現年度に係る歳入について当該年度の出納閉鎖日までに収入済とならなかったものがあるときは、その調定額を翌年度に繰り越さなければならない。

2 前項によって繰り越したものが翌年度の末日までにおいてなお収入済とならなかったものについても、また同様とする。

(歳入証拠書の整理保管)

第61条 収入命令者は、前条の規定により整理を終了した毎月分(市税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、し尿処理手数料及び住宅使用料の収入にあっては、その日の分とする。)の証拠書類を所属年度、金額、枚数等を記載した小票を付し、これを一括して保管しなければならない。

2 会計管理者及び現金取扱員において保管する歳入証拠書類についても前項に準じて整理しなければならない。

第3章 支出

(支出負担行為の執行)

第62条 支出命令者は、その所管に係る事務又は事業の経費について、支出負担行為に関する手続をしなければならない。

(支出負担行為の手続の原則)

第63条 支出命令者は、支出負担行為を行う場合は、次に掲げる事項に留意し、支出負担行為書に岐阜市予算規則(昭和39年岐阜市規則第11号)第13条に規定する書類を添付しなければならない。

(1) 法令等又は予算に違反しないこと。

(2) 予算配当額を超過しないこと。

(3) 予算執行計画に適合していること。

(支出負担行為の手続の特例)

第64条 次に掲げる事項に係る支出負担行為の手続は、支出命令の手続に併せて行うことができる。この場合において、支出負担行為書兼支出命令書にその内容を示す書類を添付し、前条の規定の例により事務処理するものとする。

(1) 報酬

(2) 給料

(3) 職員手当等

(4) 共済費

(5) 災害補償費

(6) 恩給及び退職年金

(7) 賃金

(8) 報償費(報償品を除く。)

(9) 旅費(海外旅費を除く。)

(10) 需用費のうち、消耗品費(新聞雑誌費及び書籍加除料に限る。)、燃料費、食糧費、印刷製本費(契約課所管の単価契約によるものに限る。)、光熱水費、賄材料費及び飼料費

(11) 役務費のうち、通信運搬費、保険料及び単価契約が行われているもの

(12) 委託料のうち、単価契約が行われているもの

(13) 使用料及び賃借料のうち、タクシー借上料及び単価契約等契約締結が行われているもの(土地借上料及び建物借上料を除く。)

(14) 負担金、補助及び交付金のうち、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)、母子保健法(昭和40年法律第141号)等による医療費負担金、福祉事務所に係る措置費、運営費及び医療費、国民健康保険、介護保険又は後期高齢者医療保険の保険給付に係るもの、県営事業負担金、一部事務組合負担金並びに競輪に係る交付金及び納付金

(15) 扶助費

(16) 公課費

(17) 出張に伴う出席負担金等出張に伴う諸経費

(18) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に定めるもの

(支出命令書作成要件)

第65条 支出命令者は、支出命令書(支出負担行為書兼支出命令書を含む。)を作成しようとするときは、予算の節及び債権者ごとに作成し、所属年度、支出科目、支出金額、債権者名、印鑑の正誤並びに支出の内容が法令等又は契約に違反する事実がないかを調査しなければならない。

2 前項の支出命令書は、次に掲げる事項を具備したものでなければならない。

(1) 請求書を添付したものであること。

(2) 債権の請求を委任されたものであるときは、その委任状を添付したものであること。

3 前項第1号の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、請求書の添付を要しない。

(1) 報酬、給料又は過誤納金の払戻等請求をまたずして支払の義務が確定しているものを支出するとき。

(2) 交付金、謝礼金等及び次条第1項の規定により総括支出をし、請求に関する要件を省略するものを支出するとき。

(3) 官公署の発行する納入通知書により支出するとき。

(4) 債権者の請求書を徴することが困難なもので支払の履行遅滞となるおそれがあるものについて支出命令書を作成する課長等の署名による証明文書により支出するとき。

(5) 前各号に定めるもののほか、請求書を徴し難い場合その他会計管理者が請求書を徴する必要がないと認めた場合において、支払額調書を添付して支出するとき。

4 1件の証拠書類で支出科目が2以上にわたる場合は、当該証拠書類は主たる科目の支出命令書に添付し、各支出命令書には、当該証拠書類の写しを添付するものとする。

(請求書又は支払額調書の添付書類)

第66条 支出命令書に添付する請求書又は支払額調書には、支払金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示し、次に掲げる区分による要件の記載又は書類の添付をしなければならない。ただし、軽易なもので支出命令書の所定欄に記載されたものについては、これを省略することができる。

(1) 報酬(市議会議員については、議員報酬。以下同じ。)、給料、職員手当及び共済費については、支給を受ける者の職、氏名等、号級等

(2) 退職手当については、支給を受ける者の旧所属、旧職、氏名、支給額等

(3) 賃金については、日数及び日額等並びに就労を証明する書類等

(4) 旅費及び費用弁償については、出張目的、出張先、出張期間、出張経路及び出張者の所属、氏名等

(5) 需用費(光熱水費を除く。)、原材料費及び備品購入費については、用途、名称、規格、数量、単価等

(6) 役務費(運搬料及び保管料に限る。)については、物品の名称、数量、運搬又は保管の目的、運搬又は保管の料金、運搬区間又は保管場所及び運搬年月日又は保管期間等

(7) 委託料については、委託の内容及び金額等

(8) 使用料及び賃借料については、土地又は物件の名称、所在地、期間、用途、金額等

(9) 工事請負費については、工事の件名、施工場所等

(10) 公有財産購入費(不動産及びその従物に限る。)については、名称、所在地、用途、金額等

(11) 負担金、補助及び交付金については、支出の理由並びに内訳書及び指令書又は通知書の写し

(12) 貸付金については、当該貸付金の目的、金額、根拠規定等

(13) 補償、補填及び賠償金(物件の移転補償金に限る。)については、当該物件の名称、所在地、移転完了年月日等

(14) 前各号以外のものについては、支出の内容を明らかにした書類

(集合の支出命令書)

第67条 支出の目的及び支出科目が同一であって、同時に2以上の債権者に支出しようとするときは、その合計額を支出金額とし、各債権者の金額、住所、氏名等を記載した内訳書を添えて、支出命令書を作成することができる。

2 支出目的が同一であって、支出科目の異なる共済費、職員に支給する給料等を支出しようとするとき又は岐阜市物品調達事務処理要綱(昭和48年4月1日決裁)に基づき支出しようとするときは、科目別の内訳書を添えて、その合計額を支出金額とした支出命令書を作成することができる。

(債権者の確認並びに印鑑及び代理権の調査)

第68条 支出命令者は、契約書その他の書類による印鑑調査その他の方法により債権者を確認し、その印鑑及び代理関係を調査しなければならない。

(支出命令書及び関係書類の送付)

第69条 支出命令者は、支出命令書を作成したときは、支出の内容を明らかにした支出負担行為書その他の関係書類とともに、直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令の審査)

第70条 会計管理者は、前条の支出命令を受けたときはこれを審査し、その支出負担行為について、次に掲げる事項につき確認しなければならない。

(1) 歳出の会計年度所属区分及び予算科目に誤りがないか

(2) 予算の目的に反しないか

(3) 予算額及び予算配当額を超過しないか

(4) 金額の算定に誤りはないか

(5) 契約締結方法は適正であるか

(6) 支出方法及び支出時期が適法であるか

(7) 法令等に違反しないか

(8) 正当債権者であるか

2 会計管理者は、前項の事項を確認することができないときは、関係書類を徴し、若しくは関係職員に内容及び債務の確定についての説明を求め、又は自ら実地に調査することができる。

(支出の手続)

第71条 会計管理者は、支出金の支払をしようとするときは、債権者の領収印を徴し、同時に債権者から申出がある場合にあっては小切手を振り出し、これを債権者に交付し、申出がない場合にあっては支出命令書を指定金融機関の岐阜市役所支店(以下「支店」という。)に交付し、その交付をもって会計管理者より指定金融機関に対する支払の通知に代え、これを支店において支払わせるものとする。

2 前項の小切手は持参人払式とする。ただし、資金として指定金融機関等に交付する場合又は第5項の規定による等、会計管理者又は現金出納員を受取人とするときは、記名式の小切手を振り出すものとする。

3 会計管理者は、第1項後段の規定により支店に支払わせた支払金は、その日に各会計ごとにとりまとめ、交付した支出命令書と引換えに合計金額を額面とする小切手を振出支店に交付しなければならない。

4 第1項後段の規定により、支店に支出命令書を支払通知に代え交付するときは、領収欄に日付印、所定欄に取扱者の認印を押して交付し、支店において支払を終了したときは、支払日を付した支店の支払済印(様式第3号)を押さなければならない。

5 会計管理者は、第1項前段の規定により小切手を振り出したときは、その支出命令書の所定欄に振出日を付した支払済印及び取扱者の認印を押さなければならない。

(債権者の領収印及び支払証明)

第72条 債権者の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合及び紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

2 前項ただし書の規定に該当する場合においては、会計管理者は、印鑑を証明すべき書類その他債権者を確認し得る書類を徴さなればならない。

3 第83条及び第84条の規定により支払をした場合においては、指定金融機関の出納印をもって、債権者の領収とみなすことができる。

4 領収書を徴し難い支払にあっては、部署の長において支払証明をなし、債権者の領収書にかえることができる。

(小切手の振出し)

第73条 会計管理者が振り出す小切手には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 支払金額

(2) 小切手番号

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要な記載事項

(小切手帳及び印鑑の保管)

第74条 会計管理者は、小切手帳及びこれを使用する印鑑を不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

2 小切手帳は、使用時を除くほか、会計課備付けの金庫に入れ、保管するものとする。

(記載事項の訂正)

第75条 小切手の券面金額は、訂正してはならない。

2 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上部又は右側に正書し、かつ当該訂正箇所の上方の余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して会計管理者の印を押さなければならない。

(書損小切手等の取扱い)

第76条 書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を引いたうえ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第77条 会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは、通し番号を明記しなければならない。

2 前条の規定により廃棄した小切手の番号は、これを使用してはならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第78条 小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債権者に交付するときにこれをしなければならない。

2 小切手には、あらかじめ指定金融機関に届出の会計管理者公印のほか、小切手の記載事務を担当する者の認印を押すものとする。

(小切手の振出済通知)

第79条 会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第80条 会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(小切手帳の交付)

第81条 指定金融機関は、小切手帳の受払簿を設け、会計管理者に小切手帳を交付したときは、その分の番号を記し領収印を徴さなければならない。

(小切手の償還)

第82条 会計管理者は、小切手振出日から1年を経過したものの償還について、これを明らかにしなければならない。

(隔地払)

第83条 会計管理者は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関にその資金を交付し送金払をさせなければならない。

2 会計管理者は、前項の隔地払をするときは、債権者に送金通知書を発しなければならない。ただし、官公署又はこれに準ずるものにその発する納入通知書、払込通知票等によって送金する場合は、この限りでない。

(口座振替払)

第84条 令第165条の2の規定による市長の定める金融機関は、指定金融機関及び指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

2 債権者が口座振替により支払を受けようとするときは、事前に相手方登録申請を行うものとする。

3 会計管理者は、前項の申出のあった支払をしようとするときは、指定金融機関をして、支出命令書に資金を添えて口座振替依頼書(口座振替に必要な情報を記載させた磁気テープ等を含む。)を交付し振替手続をさせなければならない。

4 会計管理者は、前項の振替手続をしたときは、債権者に口座振替通知書を送付しなければならない。ただし、債権者から通知が不要である旨の申出があった場合等については、口座振替通知書の送付を省略することができる。

5 口座振替払いに係る債権者の領収書は、指定金融機関が支払済印を支出命令書に押印することにより領収書に代えることができる。

(資金前渡)

第85条 令第161条第1項第17号の規定により、職員をして現金支払をさせるための資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 賃金

(2) 交際費

(3) 即時支払を必要とする通信運搬費、修繕料及び手数料

(4) 即時支払をしなければ調達困難な物件の借入費及び購入費

(5) 講習会、講演会、展示会、式典、見本市その他これらに類する会合の開催場所において即時支払を必要とする経費

(6) 即時支払をしなければ使用又は利用ができない有料道路等の経費

(7) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による諸給付金

(8) 競輪事業施行に伴い即時支払を必要とする経費

(10) 岐阜市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年岐阜市条例第15号)に定める災害弔慰金、災害障害見舞金及び災害援護資金貸付金

(11) 岐阜市災害見舞金支給内規(昭和51年9月22日決裁)に定める災害見舞金

(13) 介護保険法(平成9年法律第123号)による諸給付金

(14) 外国の債権者に支払う経費

(16) 諸払戻金及びこれに類する還付加算金

(18) 災害派遣その他の被災地域に対する支援に係る経費

(19) 前各号に掲げるもののほか、集合支出命令で同一時期に多数の債権者に支払う経費

2 前項に定めるもののほか、市長は、特に必要があると認めたときは、同項の職員以外の職員又は他の地方公共団体の職員を指定し、その職及び氏名を会計管理者に通知のうえ、その者をして資金の前渡を受けさせることができる。

3 資金前渡は、その用件ごとに、その都度、これを請求しなければならない。ただし、資金前渡の額は、必要最小限度のものとし、常時必要とする経費については、毎月分の所要額を予定して、その範囲内において請求しなければならない。

(前渡資金の保管及び出納簿の記載)

第86条 資金前渡を受けた者は、その現金(以下「前渡金」という。)を確実な金融機関に預金するとともに出納簿を備え、その収支を明らかにしなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合は、この限りでない。

2 前項の預金に付された利子は、その都度歳入に納付しなければならない。

(前渡金支払上の原則)

第87条 資金前渡を受けた者は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令等、契約書等に基づき、その請求が正当であるか否か及び資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払をし、領収書を徴さなればならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、債権者その他の者の発行する支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第88条 資金前渡を受けた者は、特別の事由がある場合のほか、当該資金の支払完了後7日以内に精算書を作成し、証拠書類を添えて、支出命令者を経由して会計管理者に提出しなければならない。ただし、常時必要とする前渡金にあっては、毎月分を計算し、翌月5日までにその手続をしなければならない。

2 支出命令者は、前項の規定により報告を受けたときは、その内容を審査し、精算残金があるときは、納入通知書により直ちに指定金融機関に返納し、併せて戻入手続をしなければならない。

3 会計管理者は、前渡金が支出の目的と相違して使用されたと認めるときは、精算の更正又は追納の命令を発するよう市長に対し要求することができる。

(常時必要とする前渡金の特例)

第88条の2 第85条第3項ただし書及び前条第1項ただし書の規定にかかわらず、第85条第1項第18号に掲げる経費の請求及び精算については、別に定めるところによる。

(資金前渡の制限)

第89条 資金前渡を受けた者で、前2条の規定による精算が終わっていないものは、令第161条第1項第1号から第16号まで及び第85条第1項各号に掲げる事項と同一の事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、会計管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(給与等の支払)

第90条 職員に支給する給与(退職手当を除く。以下この条において同じ。)及び市内旅費(以下「給与等」という。)の支払は、資金前渡によることができる。

2 給与担当課長は、次に掲げるところにより前項の前渡金の請求及び支払をしなければならない。

(1) 支出命令書を前項の給与等を支給しようとする日の3日前までに会計管理者に送付すること。

(2) 支払は、給与等領収書に各人の領収印を徴すること。

3 第88条の規定にかかわらず、第1項の前渡金に係る精算は、支出後5日以内に追給又は返納がない場合は、省略するものとする。

4 第2項第2号の規定にかかわらず、職員から口座振替の方法による給与等の支払の申出があった場合は、給与担当課長は、第84条の規定の例により当該給与等の支払をすることができる。

5 市議会議員その他非常勤の特別職の職員の報酬、費用弁償等の請求、支払及び精算については、前各項の規定に準じて処理することができる。

(概算払)

第91条 令第162条第6号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 委託料

(2) 損害賠償金

2 第88条(第1項ただし書を除く。)の規定は、概算払の精算についてこれを準用する。ただし、旅費に係るものについては、過不足がないときは、会計管理者への通知を省略することができる。

(前金払)

第92条 令第163条第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げる経費とする。

(1) 保管料

(2) 訴訟費

(3) 保険料

(4) 契約に基づく賃借料

(5) 検査又は登録のための手数料

(6) 土地又は家屋の買収費

(7) 土地若しくは家屋の買収若しくは収用又は市が行う工事に伴い通常生ずる損失に対する補償料

(繰替払)

第93条 令第164条第5号の規定により経費の支払で当該現金を繰替使用することができる経費及び収入金は、次に掲げるものとする。

(1) 鵜飼観覧客斡旋手数料 観覧船使用料の収入金

(2) 岐阜城観覧客斡旋手数料 城郭入場料の収入金

(3) 科学館観覧客斡旋手数料 科学館観覧料の収入金

(4) 歴史博物館観覧客斡旋手数料 歴史博物館観覧料の収入金

(5) 競輪事業開催中における事故補填金 当該競輪の投票券の発売代金

(6) 市長が認める共通駐車券取扱手数料 駐車場使用料の収入金

(7) 有価証券売払手数料 有価証券売払代金

(繰替払の手続)

第94条 令第164条及び前条の規定により繰替払をするときは、納付書の余白に繰替払金の算出の基礎及び繰替払金額を記載し、これを差し引き納付させることができる。ただし、余白に記載することが困難なものにあっては、別に計算書を作成しこれを添付し繰替払金を差し引き納付させることができる。

(誤払及び過払金の戻入)

第95条 歳出の誤払又は過払となった金額を、当該支出した経費に戻入を要するときは、支出命令書を作成した部署の長は、支出負担行為書(減額)兼戻入通知書又は戻入通知書を作成し会計管理者に送付するとともに、返納金通知書を返納金納入者に交付しなければならない。

(支払証拠書類の整理保管)

第96条 会計管理者は、毎月の支払証拠書類(返納済通知書、前渡資金及び概算払の精算書、更正調書等を含む。)を整理保管しなければならない。

第4章 振替収支及び更正

(科目の更正)

第97条 収入金又は支出金につき科目又は会計間、若しくは年度の更正を要するときは、更正調書を作成し、これを会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、会計間、又は年度の歳計現金に異動を生ずるものについては、直ちに公金の振替措置をしなければならない。

(歳入歳出等の振替)

第98条 繰替払等同一の会計及び年度間の歳入歳出を振替により処理する場合又は同一年度間における他の会計(歳入歳出外現金及び基金を含む。)間における収入支出を振替により処理する場合は、振替命令書を作成し、これを会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、会計間又は年度の歳計現金に異動を生ずるものについては、直ちに公金の振替措置をしなければならない。

(歳計現金等の運用)

第99条 一般会計及び特別会計(企業会計を含む。)の所属現金に過不足があるときは、相互に振替運用することができる。

2 前項の規定による運用は、会計管理者所管の会計間にあっては会計管理者、企業会計を行うものにあっては市長がこれを決定しなければならない。

3 第98条の規定は、前項の決定があったときは、これを準用する。

4 第1項の運用金に対しては、市長の定めるところにより利子を付することができる。

5 第1項に規定するもののほか、競輪開催中における両替資金又は他の地方公共団体から受託した競輪の実施に伴う立替金の必要があるときは、市長の定める限度額内において競輪事業特別会計又は一般会計の歳計現金を当該現金出納員に交付して一時運用させることができる。

(公金の振替)

第100条 会計管理者は、公金の振替を要するときは、公金振替指図書を作成し、これを指定金融機関に交付しなければならない。

第5章 歳入歳出外現金等の出納保管

(歳入歳出外現金等の年度区分)

第101条 歳入歳出外現金等の年度区分は、受払いを執行した日の属する年度による。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第102条 歳入歳出外現金等は、歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、それぞれ次に掲げる区分によって整理しなければならない。ただし、特に必要がある場合においては、会計管理者と協議のうえ、新たに区分を設けることができる。

(1) 保証金

 契約保証金

 その他保証金

(2) 保管金

 源泉所得税

 特別徴収住民税

 県民税

 受託徴収金

 差押物件公売代金及び差押債権受入金

 路上放置自転車売払代金

 奨学寄附金交付金

 未整理金

 その他保管金

(歳入歳出外現金等の受入手続)

第103条 歳入歳出外現金等を保管しようとするときは、その当該部署の長は、現金にあっては会計管理者に通知し、有価証券にあっては有価証券保管通知書を作成し、これを会計管理者に送付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の保管が現金である場合は、納入通知書により指定金融機関に納付させ、有価証券である場合は、納付者に有価証券保管証書を交付しなければならない。

(歳入歳出外現金等の返還手続)

第104条 前条の保管金及び保管有価証券で、その保管の事由等が消滅し、返還又は納付等を要するときは、その保管の通知を発した長は、保管金にあっては支出命令書を、保管有価証券にあっては有価証券還付通知書を作成し、納入通知書等があるときはこれを添え会計管理者に送付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の書類の送付を受けたときは、納付者に還付するものにあっては、速やかにその旨を通知するとともに、前条第2項の領収書若しくは有価証券保管証書又は還付に対する領収書と引換えに還付し、他に納付等を要するものであるときは、その納入通知書等によりこれを指定の場所に払い込まなければならない。

(保管中における一部変更等の手続)

第105条 会計管理者において保管有価証券で保管の中途において、その一部又は全部につき変更をしようとするときは、前2条の例により手続をするものとする。

(保管有価証券の整理)

第106条 保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。

(利札の還付)

第107条 会計管理者において保管有価証券で、その利札を付したものの利払期限が到来し、納付者においてその利札の還付を受けようとするときは、請求書に有価証券保管通知書を発した長の承認を得てこれを会計管理者に提出し受領しなければならない。

(保管有価証券の保管)

第108条 会計管理者は、保管有価証券を第102条の区分ごとに整理し、保管台帳を備え、確実に保管しなければならない。

2 会計管理者は、保管有価証券の保管上必要があると認めたときは、確実な金融機関に保護預けをすることができる。

(市に帰属する歳入歳出外現金等)

第109条 歳入歳出外現金等のうち市に帰属するものが生じたときは、収入命令者は、歳入に収入する手続をしなければならない。

(歳入歳出外現金等の繰越し)

第110条 年度末において歳入歳出外現金等があるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以後この例に従って順次繰り越さなければならない。

(準用規定)

第111条 この章に規定するもののほか、歳入歳出外現金等の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

第6章 財産の記録管理

(財産調書の作成)

第112条 部署の長は、その所属に属する公有財産、物品、債権及び基金に係る3月31日現在の財産調書を作成し、翌年度の5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、会計管理者は、必要があると認めたときは、その都度報告を徴することができる。

(公有財産又は基金の出納及び保管)

第113条 会計管理者は、基金に属する現金、公有財産又は基金に属する有価証券の出納及び保管に当たっては、公有財産台帳及び基金受払整理簿を備え、出納の発生の都度これを記載し、その出納及び保管の状況を明らかにしなければならない。

第7章 帳簿諸表

(帳簿の調製)

第114条 市長は、財務整理のため、次に掲げる区分により、帳簿を調製しなければならない。

(1) 税収入台帳

(2) 税外収入台帳

(3) 受託徴収金整理簿

(4) 過少申告加算金、不申告加算金、重加算金等整理簿

(5) 精算整理簿

(6) 借入金整理簿(償還年次表)

(7) 歳入予算整理簿

(8) 歳出予算整理簿

(帳簿の記載方法)

第115条 帳簿は、その記載原因の発生の都度速やかに記載し、遡及、改ざん、塗抹、挿入等をしてはならない。

2 帳簿の記載で誤記等により一旦記載した事項を訂正するときは、その部分に2線を引き、正当な記載をしたうえ担任職員は、認印を押さなければならない。

3 帳簿は、毎月末に月計及び累計を付し締め切らなければならない。

第8章 検査

(自己検査)

第116条 市長は、職員のうちから検査員を命じて現金出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者の取扱いに係る帳簿、証拠書類その他金銭会計事務の一切について検査させることができる。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項に規定する職員以外の職員の取扱いに係る会計事務について検査をさせることができる。

3 市長は、検査員を任命するときは、同時に所属職員のうちから立会人を指定しなければならない。

(検査の項目)

第117条 検査の項目は、次に掲げるところによるものとする。

(1) 現金及び有価証券の取扱いに関すること。

(2) 帳簿及び証拠書類の整理に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長の指示する事項

(検査の期間)

第118条 検査は、検査当日現在において前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査の通知)

第119条 市長は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所及び項目並びに検査員及び立会人の職氏名及び分担事項を会計管理者に通知しなければならない。

(検査済の表示)

第120条 検査員は、検査終了後、検査年月日、検査終了の旨及び職氏名を関係帳簿の最終ページに記載して、これに押印しなければならない。この場合において、立会人は、職氏名を連記のうえ、これに押印しなければならない。

(検査報告)

第121条 検査員は、検査終了後10日以内に検査報告書を作成し、会計管理者を経て市長に報告しなければならない。ただし、調査中特に重要な事項と認めたものがあるときは、直ちに、そのてん末及び意見を付して報告しなければならない。

(会計管理者の調査)

第122条 会計管理者は、第4条第2項の規定により金銭会計事務の調査をしようとするときは、所属の職員のうちから調査員を命じ、その対象項目、日時及び場所並びに調査員の職氏名をあらかじめ部長等に通知しなければならない。

2 前条の規定は、前項の調査員による調査の結果報告について、これを準用する。

3 会計管理者は、前項の規定により調査員から報告を受けたときは、その内容を部長等に通知しなければならない。

(金融機関等の検査の実施)

第123条 会計管理者は、令第168条の4の規定による検査を実施するときは、所属の職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

2 前項の検査は、毎年定期に検査をするほか、会計管理者は、必要があると認めたときは、臨時検査をしなければならない。

(検査事項)

第124条 前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 公金の収納事務及び収納金の振替事務の取扱いに関すること。

(2) 小切手の支払、送金払、口座振替払その他公金の支払事務の取扱いに関すること。

(3) 公金の預金状況に関すること。

(4) 帳簿及び証拠書類の整理に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、会計管理者の指示する事項

(金融機関検査の通知)

第125条 会計管理者は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目及び検査員の職氏名をあらかじめ通知しなければならない。

(収入事務受託者の検査)

第126条 会計管理者は、令第158条第4項及び第158条の2第3項の規定による検査を実施しようとするときは、第122条の規定に準じて行わなければならない。

2 前項の検査において、令第158条の2第3項により検査したときは、会計管理者は、その結果に基づき、地方税収納事務受託者に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(準用規定)

第127条 第118条及び第121条の規定は、第123条から前条までの規定による検査の期間及び結果報告について、これを準用する。

第9章 保管責任

(保管責任)

第128条 会計管理者、現金出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者は、全ての現金、有価証券又は小切手帳の保管について善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第129条 前条に規定する職員は、その保管している現金、有価証券又は小切手帳について亡失、損傷その他の事故があったときは、直ちに、事故報告書を作成し、所属課長の意見を付し、会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

第10章 雑則

(職員の賠償責任)

第130条 法第243条の2第1項後段の規定による職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 支出負担行為 当該支出負担行為を代決又は専決によって行った職員及び当該支出負担行為につき直接補助した職員

(2) 支出命令及び債務の確認 当該支出命令を代決又は専決によって行った職員並びに当該支出命令につき直接補助した職員及び当該支出命令につきその支出負担行為に係る債務の確定の確認につき直接補助した職員

(3) 契約の履行の確保をするための監督及び検査 当該監督又は検査をすることができる職員の権限を代決又は専決によって行った職員並びに当該権限を直接補助した職員

(4) 支出又は支払 支出金の支払事務を直接補助した職員

(様式)

第131条 この規則の施行について必要な様式は、別に定める。

(特例)

第132条 大規模な災害の発生によりこの規則の規定により難いと市長が認めた場合における会計事務の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。

(その他)

第133条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成23年度に係る会計事務については、この規則による改正後の岐阜市会計規則の規定にかかわらず、平成24年5月31日までの間、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際に現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

附 則(平成25年規則第65号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第19号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第64号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の岐阜市会計規則の規定は、平成26年8月1日から適用する。

附 則(平成26年規則第77号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第25号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第69号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年7月18日から施行する。

附 則(平成28年規則第38号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第83号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第25号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第14号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第44号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の岐阜市会計規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(平成31年規則第23号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第15条、第18条関係)

分掌事務

設置箇所

現金出納員となるべき職員(現金出納員)

所管に係る現金出納保管事務

市長公室

秘書課

課長

企画部

総合政策課

課長

政策調整課長

課長

財政部

財政課

課長

税制課

課長

市民税課

課長

資産税課

課長

納税課

課長

行政部

行政課

課長

人事課

課長

管財課

課長

東京事務所

所長

市民参画部

市民参画政策課

課長

男女共生・生きがい推進課

課長

市民活動交流センター

所長

文化芸術課

課長

人権啓発センター

所長

ぎふメディアコスモス事業課

課長

商工観光部

商工観光政策課

課長

観光コンベンション課

課長

鵜飼観覧船事務所

所長

農林部

農林政策課

課長

農林園芸課

課長

畜産課

課長

市民生活部

市民生活政策課

課長

消費生活課

課長

柳津地域事務所

所長

市民課

課長

西部事務所

所長

東部事務所

所長

北部事務所

所長

南部東事務所

所長

南部西事務所

所長

日光事務所

所長

国保・年金課

課長

斎苑

苑長

福祉部

福祉政策課

課長

介護保険課

課長

福祉事務所

 

生活福祉一課

課長

生活福祉二課

課長

障がい福祉課

課長

恵光学園

園長

第二恵光

所長

第三恵光

所長

ワークス恵光

所長

ケアホーム恵光

所長

高齢福祉課

課長

福祉医療課

課長

子ども未来部

子ども政策課

課長

子ども・若者総合支援センター

所長

子ども支援課

課長

子ども保育課

課長

健康部

健康政策課

課長

健康増進課

課長

中市民健康センター

所長

南市民健康センター

所長

北市民健康センター

所長

衛生試験所

所長

保健所

 

保健医療課

課長

地域保健課

課長

食品衛生課

課長

生活衛生課

課長

食肉衛生検査所

所長

環境部

環境政策課

課長

環境事業課

課長

低炭素・資源循環課

課長

環境保全課

課長

東部クリーンセンター

所長

都市防災部

都市防災政策課

課長

消防本部

消防総務課

課長

まちづくり推進部

まちづくり推進政策課

課長

まちづくり景観課

課長

開発指導調整課

課長

建築指導課

課長

住宅課

課長

都市建設部

都市建設政策課

課長

都市計画課

課長

駅周辺事業推進課

課長

公園整備課

課長

区画整理課

課長

歴史まちづくり課

課長

基盤整備部

基盤整備政策課

課長

土木管理課

課長

土木調査課

課長

薬科大学

庶務会計課

課長

教務厚生課

課長

附属薬局

附属薬局長

女子短期大学

総務管理課

課長

教育委員会

教育政策課

課長

岐阜商業高等学校

事務長

社会教育課

課長

図書館

館長

科学館

館長

歴史博物館

館長

青少年教育課

課長

市民体育課

課長

選挙管理委員会

事務局

事務局長

監査委員

監査課

課長

農業委員会

事務局

事務局長

議会

議会総務課

課長

岐阜市自転車競走実施条例(平成19年条例第29号)等に基づく競輪実施諸経費の現金出納保管事務

行政部

競輪事業課

課長

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岐阜市会計規則

平成24年3月29日 規則第13号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5類 務/第4章
沿革情報
平成24年3月29日 規則第13号
平成25年3月27日 規則第65号
平成26年3月31日 規則第19号
平成26年8月25日 規則第64号
平成26年9月30日 規則第77号
平成27年3月31日 規則第25号
平成27年6月29日 規則第69号
平成28年3月25日 規則第38号
平成28年4月25日 規則第83号
平成29年3月24日 規則第25号
平成30年3月30日 規則第14号
平成30年5月11日 規則第44号
平成31年3月27日 規則第23号