2　前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、受益者のうちから代表者を定め、代表者が下水道事業受益者申告書を提出するものとする。

2　管理者は、受益者又は土地の面積等の変更により賦課された負担金の額を更正する必要があるときは、その旨を下水道事業受益者負担金更正・承継通知書(第2号様式の2)により通知するものとする。

2　前項に規定する各納期に納付すべき負担金の額の通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書(第3号様式及び第3号様式の2)によるものとする。

2　管理者は、前項の規定により還付すべき場合において、当該受益者につき未納に係る徴収金があるときは、前項の規定にかかわらず過誤納に係る徴収金を未納に係る徴収金に充当しなければならない。

3　管理者は、前項の規定により充当をしたときは、受益者に下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(第4号様式)によって通知するものとする。

2　前項に規定する加算金額に10円未満の端数があるとき、又はその金額が10円未満であるときは、その端数金額を切り捨てる。

2　管理者は、前項の申請書の提出があったときは、別表1の下水道事業受益者負担金徴収猶予基準に基づき審査決定し、その結果を下水道事業受益者負担金徴収猶予(猶予不承認)決定通知書(第6号様式)により通知するものとする。

2　管理者は、前項の規定により徴収の猶予を取り消したときは、その旨を当該受益者に下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(第7号様式)により通知するものとする。

2　管理者は、前項の申請書の提出があったときは、別表2の下水道事業受益者負担金減免基準に基づき審査決定し、その結果を下水道事業受益者負担金減免(減免不承認)決定通知書(第9号様式)により通知するものとする。

2　管理者は、前項の届出があったときは、その旨を下水道事業受益者負担金更正・承継通知書により新たに受益者となった者に通知するものとする。

3　条例第13条ただし書に規定する納付すべき時期にいたっているものとは、届出の日が当該納期の初日以後であるものをいう。

2　前項の場合において、受益者は、速やかに、下水道事業受益者負担金納付代理人選任(変更・廃止)届書(第11号様式)を管理者に提出しなければならない。納付代理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

2　柳津町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、岐阜都市計画柳津町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成6年柳津町規則第15号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3　編入日前の柳津町の区域における平成17年度第4期の納期は、第6条第1項の規定にかかわらず、翌年2月1日から3月31日までする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　昭和37年以降に施行した区域で昭和46年度から昭和48年度までに賦課する区域の負担金の納期は第6条第1項の規定にかかわらず次のとおりとする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　昭和37年以降に施行した区域で昭和46年度に賦課する区域の負担金の納期は第6条第1項の規定にかかわらず次のとおりとする。

この規程は、昭和47年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行の際、この規程による改正前の様式で、この規程による改正後の様式に相当するものがあるときは、当分の間、これを使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年6月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の様式により作成されている用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程中第1条の規定は公布の日から、第2条の規程は平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の様式により作成されている用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定の施行の際現に賦課されている負担金の納期については、改正後の第6条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成20年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の様式により作成されている用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の様式により作成されている用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規程は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の様式により作成されている用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の岐阜都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程(以下「旧規程」という。)第9条並びに別表1及び別表1の2の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、なおその効力を有する。

3　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の様式により作成されている用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年度以前の会計年度に属する督促手数料については、改正後の岐阜都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の様式により作成されている用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。