○岐阜都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程

昭和45年5月1日

水道部管理規程第4号

(受益者の地積)

第2条 受益者負担金(以下「負担金」という。)の額の算定基準となる土地の地積は公簿によるものとし、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区にあって仮換地のなされている土地については、当該地積とする。ただし、これらによりがたいときは、実測その他岐阜市水道事業及び下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の定める方法によることができる。

(一時使用の定義)

第3条 条例第2条第1項ただし書に規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の申告)

第4条 条例第7条の規定により公告された区域内の土地に係る受益者は、管理者の定める日までに下水道事業受益者申告書(第1号様式)を管理者に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する権利者であるときは、土地の所有者と連署しなければならない。

2 前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、受益者のうちから代表者を定め、代表者が下水道事業受益者申告書を提出するものとする。

(負担金の決定通知)

第5条 条例第8条第3項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(第2号様式)によるものとする。

2 条例第13条の規定による承継があった場合における承継後の負担金の額及び納付期日等は、前項の例により通知するものとする。

(負担金の納期)

第6条 条例第8条第4項に規定する負担金の徴収は、1年を更に4期に区分して行うものとし、その納期は次に掲げるところによる。ただし、管理者において特に必要と認めた場合は、これを変更することができる。

第1期 7月1日から同月31日まで

第2期 9月1日から同月30日まで

第3期 12月1日から同月25日まで

第4期 翌年3月1日から同月31日まで

2 前項に規定する各納期に納付すべき負担金の額の通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書(第3号様式及び第3号様式の2)によるものとする。

(端数計算)

第7条 受益者の負担する負担金の額に10円未満の端数があるときは、その端数は全て初年度に係る分割金額に合算し、前条第1項に規定する納期限ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき又はその分割金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、全て最初の納期限に係る分割金額に合算するものとする。ただし、受益者の負担する負担金の額が500円以下であるときは、その金額は全て初年度に係る分割金額に合算するものとする。

(負担金の納期前の納付)

第8条 受益者は、下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の負担金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付額に相当する金額の負担金をあわせて納付することができる。

(前納報奨金)

第9条 前条の規定により受益者が当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付額に相当する金額の負担金を納付した場合においては、別表1又は別表1の2の報奨金交付基準に基づき算出した額を報奨金として交付する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを交付しない。

(1) 報奨金の額が10円未満である場合

(2) 当該受益者の未納に係る負担金がある場合

(3) 国又は地方公共団体が受益者である場合

第10条 削除

(過誤納金に係る徴収金の取扱い)

第11条 管理者は、過誤納に係る負担金、督促手数料及び延滞金(以下「徴収金」という。)があるときは、受益者に遅滞なく還付しなければならない。

2 管理者は、前項の規定により還付すべき場合において、当該受益者につき未納に係る徴収金があるときは、前項の規定にかかわらず過誤納に係る徴収金を未納に係る徴収金に充当しなければならない。

3 管理者は、前項の規定により充当をしたときは、受益者に下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(第4号様式)によって通知するものとする。

(還付又は充当加算金)

第11条の2 管理者は、過誤納に係る徴収金を還付し、又は充当する場合は、当該受益者に地方税法の規定の例により計算した金額に相当する加算金を加算するものとする。

2 前項に規定する加算金額に10円未満の端数があるとき、又はその金額が10円未満であるときは、その端数金額を切り捨てる。

(負担金の徴収猶予)

第12条 条例第9条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(第5号様式)を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書の提出があったときは、別表2の下水道事業受益者負担金徴収猶予基準に基づき審査決定し、その結果を下水道事業受益者負担金徴収猶予(猶予不承認)決定通知書(第6号様式)により通知するものとする。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第13条 管理者は、受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予を取り消すことができる。

(1) 猶予期限を経過し、更に管理者の指定する期日までに負担金を納入しないとき。

(2) 次条に該当するとき。

(3) その他管理者が必要と認めるとき。

2 管理者は、前項の規定により徴収の猶予を取り消したときは、その旨を当該受益者に下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(第7号様式)により通知するものとする。

(負担金の減免)

第14条 条例第10条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(第8号様式)を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書の提出があったときは、別表3の下水道事業受益者負担金減免基準に基づき審査決定し、その結果を下水道事業受益者負担金減免(減免不承認)決定通知書(第9号様式)により通知するものとする。

(負担金の繰上徴収)

第15条 管理者は、既に確定した負担金で、その納期においてその金額を徴収することができないと認められるものに限り、納期前においても負担金を繰上徴収することができる。

第16条 削除

(受益者変更の届出等)

第17条 条例第13条の規定による受益者の変更があったときは、当該変更に係る当事者の一方又は双方は、遅滞なく下水道事業受益者変更届書(第10号様式)を管理者に提出しなければならない。

2 条例第13条ただし書に規定する納付すべき時期にいたっているものとは、届出の日が当該納期の初日以後であるものをいう。

(納付代理人の届出)

第18条 受益者は、負担金納付に関する事項を処理させるため、市内に居住し独立の生計を営む者のうちからその者の同意を得て、納付代理人を定めることができる。ただし、やむを得ない事由があるときは、市外に居住し独立の生計を営む者を納付代理人とすることができる。

2 前項の場合において、受益者は、速やかに、下水道事業受益者負担金納付代理人選任(変更・廃止)届書(第11号様式)を管理者に提出しなければならない。納付代理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

(住所変更の届出)

第19条 受益者又は納付代理人は、住所、事務所等を変更したときは、直ちに下水道事業受益者(納付代理人)住所変更届(第12号様式)を管理者に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第20条 管理者は、この規程に規定する申告すべき事項について申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(市街化調整区域)

第21条 条例別表に規定する市長が定める区域は、岐阜都市計画区域区分の変更(岐阜県決定)(平成21年1月30日岐阜県告示第66号)に定められた本市の市街化調整区域とする。

(徴収職員証票の交付)

第22条 管理者は、下水道事業受益者負担金の徴収に関する事務に従事する職員に対し、滞納処分のため滞納者の財産の調査として行う質問若しくは検査又は滞納処分のための捜索の際に、その身分を示す証明書として、徴収職員証票(第13号様式)を交付する。

(その他)

第23条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

2 柳津町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、岐阜都市計画柳津町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成6年柳津町規則第15号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3 編入日前の柳津町の区域における平成17年度第4期の納期は、第6条第1項の規定にかかわらず、翌年2月1日から3月31日までする。

附 則(昭和46年水道部管理規程第3号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 昭和37年以降に施行した区域で昭和46年度から昭和48年度までに賦課する区域の負担金の納期は第6条第1項の規定にかかわらず次のとおりとする。

第1期分 翌年3月1日から同月31日まで

第2期分 翌年6月1日から同月30日まで

第3期分 翌年9月1日から同月30日まで

第4期分 翌年12月1日から同月25日まで

附 則(昭和47年水道部管理規程第2号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 昭和37年以降に施行した区域で昭和46年度に賦課する区域の負担金の納期は第6条第1項の規定にかかわらず次のとおりとする。

第1期分 翌月3月1日から同月31日まで

第2期分 翌年6月1日から同月30日まで

第3期分 翌年9月1日から同月30日まで

第4期分 翌年12月1日から同月25日まで

附 則(昭和47年水道部管理規程第4号)

この規程は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年水道部管理規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年水道部管理規程第9号)

1 この規程は公布の日から施行する。

附 則(昭和52年水道部管理規程第9号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年水道部管理規程第24号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年水道部管理規程第5号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程施行の際、この規程による改正前の様式で、この規程による改正後の様式に相当するものがあるときは、当分の間、これを使用することができる。

附 則(平成2年水道部管理規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年水道部管理規程第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年水道部管理規程第1号)

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成10年水道部管理規程第11号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年水道部管理規程第13号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年水道部管理規程第8号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年水道部管理規程第14号)

この規程は、平成12年6月1日から施行する。

附 則(平成12年水道部管理規程第15号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年水道部管理規程第9号)

(施行期日)

1 この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

4 この規程の施行の際現にこの規程による改正前の様式により作成されている用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成16年上下水道事業部管理規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年上下水道事業部管理規程第11号)

(施行期日)

1 この規程中第1条の規定は公布の日から、第2条の規程は平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現にこの規程による改正前の様式により作成されている用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成17年上下水道事業部管理規程第24号)

(施行期日)

1 この規程は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条及び第2条の規定 公布の日

(2) 第3条の規定 平成18年1月1日

(3) 第4条の規定 平成19年4月1日

(経過措置)

2 第1条の規定の施行の際現に賦課されている負担金の納期については、改正後の第6条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成19年上下水道事業部管理規程第5号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年上下水道事業部管理規程第8号)

この規程中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年上下水道事業部管理規程第8号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年上下水道事業部管理規程第4号)

この規程中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年上下水道事業部管理規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現にこの規程による改正前の様式により作成されている用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成25年上下水道事業部管理規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現にこの規程による改正前の様式により作成されている用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成25年上下水道事業部管理規程第11号)

この規程は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年上下水道事業部管理規程第7号)

(施行期日)

1 この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現にこの規程による改正前の様式により作成されている用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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付属別表

別表1

昭和36年以前に施行した地域に係る受益者負担金前納報奨金交付基準

一括納付する期間

対象額

交付率

1年

到来する納期の後の期間に納付すべき負担金相当額

6%

2年

当該期間に納付すべき負担金相当額

12%

3年

同上

18%

4年

同上

24%

5年

同上

30%

6年

同上

36%

7年

同上

42%

8年

同上

48%

備考 1年を超え次年以降の負担金相当額を前納する場合の報奨金の額は各期間に対応する交付率を乗じて得た額の合計額とする。

別表1の2

昭和37年以降に施行した地域に係る受益者負担金前納報奨金交付基準

一括納付する期間

対象額

交付率

1年

到来する納期後の期間に納付すべき負担金相当額

3%

2年

当該期間に納付すべき負担金相当額

6%

3年

同上

9%

4年

同上

12%

5年

同上

15%

備考 1年を超え次年以降の負担金相当額を前納する場合の報奨金の額は各期間に対応する交付率を乗じて得た額の合計額とする。

別表2

受益者負担金徴収猶予基準

徴収猶予項目

基準

猶予期間

摘要

震災及び風水害の場合

3割以上の被害

1年以内

地方公共団体で罹災証明書の取得できるもの

6割以上の被害

2年以内

火災の場合

3割以上の焼失

1年以内

消防署で罹災証明書の取得できるもの

6割以上の焼失

2年以内

盗難にあった場合(金額で時価評価)

300,000円以上

1年以内

警察署で盗難証明書の取得できるもの

600,000円以上

2年以内

受益者または受益者と生計を一にする親族が病気にかかりまた負傷したとき。

1年以上の療養期間

1年以内

医師の証明書が取得できるもの

3年以上の療養期間

2年以内

その他

市長が特に必要と認めたときは、その都度市長が決定する。

上記の事由に基づき猶予期間を定めた場合は、猶予事由が発生した時点から期間を算定するものとする。

農地の場合

(1) 受益者からの申請により農地転用まで徴収を猶予する。ただし、農地転用された場合は、転用された翌年度から5か年以内に分割又は一括納付の方法により徴収する。

(2) 前号の規定にかかわらず、当該区域の市街化が著しい場合においては、この限りでない。

別表3

受益者負担金減免基準

減免の対象となる土地

内容

減免率

1 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地


私有の土地で、公衆道路、公園、水路又は遊園地等の目的となっている土地

100%

2 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地

ア 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校の用地

幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校

75%

イ 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項及び第3項に規定する社会福祉事業のために設置された社会福祉施設(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設を除く。)の用地

障害者支援施設等

75%

ウ 警察法務収容施設用地

刑務所、拘置所、少年院、婦人補導院、少年鑑別所等

75%

エ 病院用地

国立病院、県立病院、市民病院(日赤病院等これらに準ずる病院を含む。)

25%

オ 一般庁舎用地

裁判所、警察署、県庁、市役所等一般庁舎

50%

カ 消防施設用地


100%

キ 公務員宿舎用地

有料公務員宿舎、職員寮、アパート等

25%

ク その他の建物の土地

図書館、公民館、体育館、青少年ホーム

75%

県民会館、公会堂その他これに準ずるもの

50%

3 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地

企業用財産となっている土地


25%

4 公の生活扶助を受けている者又はこれに準ずる者が所有し、又は使用する土地

ア 生活保護法(昭和25年法律第144号)により生活扶助を受けている者が所有し、又は使用する土地


100%

イ 生活保護法により生活扶助以外の扶助を受けている者又はこれに準ずる者が所有し、又は使用する土地


75%~100%

5 文化財である土地又は文化財である建物その他工作物の土地

文化財保護法(昭和25年法律第214号)により指定された文化財及び指定文化財保存のための施設の用地


100%

6 その他その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地

ア 社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人が同法第2条第2項又は第3項に規定する事業のために設置する施設(児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設を除く。)の用地


75%

イ 私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置するもので、教育の目的に使用している土地(管理者又は職員が住居に使用する土地を除く。)


75%

ウ 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条第5項に規定する墓地


100%

エ 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人が同法第3条に規定する境内地として使用している土地(現にその本来の目的以外のために使用している場合を除く。)


75%

オ 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第2項、第3項又は第4項に規定する事業の用に供する施設の用地

踏切用地

100%

軌道用地

25%

プラットホーム

25%

駅前広場

25%

カ 自治会等が管理する施設に係る用地

公民館、消防車庫等

100%

キ 水路及び公道に準ずる私道

公共性のある水路及び私道路

100%

ク 電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第52号)の規定により建造物の築造が禁止されている特別高圧架空電線下の用地又は架空電線路の鉄塔用地


100%

ケ その他実情に応じて減免を必要とする土地


その状況に応じて管理者が定める。

岐阜都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程

昭和45年5月1日 水道部管理規程第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第19類 水道事業/第5章
沿革情報
昭和45年5月1日 水道部管理規程第4号
昭和46年2月10日 水道部管理規程第3号
昭和47年2月18日 水道部管理規程第2号
昭和47年4月1日 水道部管理規程第4号
昭和48年7月7日 水道部管理規程第5号
昭和48年11月30日 水道部管理規程第9号
昭和52年12月12日 水道部管理規程第9号
昭和62年11月5日 水道部管理規程第24号
平成元年4月1日 水道部管理規程第5号
平成2年12月21日 水道部管理規程第5号
平成4年3月27日 水道部管理規程第6号
平成6年3月29日 水道部管理規程第1号
平成10年11月20日 水道部管理規程第11号
平成11年3月30日 水道部管理規程第13号
平成12年3月14日 水道部管理規程第8号
平成12年5月30日 水道部管理規程第14号
平成12年7月31日 水道部管理規程第15号
平成15年3月31日 水道部管理規程第9号
平成16年2月9日 上下水道事業部管理規程第3号
平成17年3月30日 上下水道事業部管理規程第11号
平成17年12月28日 上下水道事業部管理規程第24号
平成19年3月30日 上下水道事業部管理規程第5号
平成20年3月31日 上下水道事業部管理規程第8号
平成22年3月31日 上下水道事業部管理規程第8号
平成23年3月31日 上下水道事業部管理規程第4号
平成24年3月21日 上下水道事業部管理規程第2号
平成25年1月4日 上下水道事業部管理規程第5号
平成25年11月29日 上下水道事業部管理規程第11号
平成28年3月29日 上下水道事業部管理規程第7号