○岐阜市指定給水装置工事事業者規程

平成10年3月31日

水道部管理規程第3号

(目的)

第1条 この規程は、岐阜市水道給水条例(昭和36年岐阜市条例第34号。以下「条例」という。)第6条第3項の規定に基づき、岐阜市指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(指定の申請)

第2条 水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第1項の規定による指定工事業者の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。

2 指定工事業者として指定を受けようとする者は、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号。以下「施行規則」という。)様式第1による申請書に、次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名

(2) 条例第2条に定める給水区域において、給水装置工事の事業を行う事業所(以下「事業所」という。)の名称及び所在地並びに第9条第1項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号

(3) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数

(4) 事業の範囲

3 前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

(1) 次条第3号アからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(2) 法人にあっては定款及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し

4 前項第1号に規定する書類は、施行規則様式第2によるものとする。

(指定の基準)

第3条 管理者は、前条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。

(1) 事業所ごとに、第9条第1項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置くものであること。

(2) 次に定める機械器具を有する者であること。

 金切りのこその他の管の切断用の機械器具

 やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具

 トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

 水圧テストポンプ

(3) 次のいずれにも該当しない者であること。

 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

 第6条第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 その業務に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

(指定工事業者証の交付)

第4条 管理者は、第2条第1項の指定を行ったときは、速やかに指定工事業者に岐阜市指定給水装置工事事業者証(様式。以下「指定工事業者証」という。)を交付する。

2 指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

(変更等の届出)

第5条 指定工事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事項に変更のあったとき、又は給水装置工事の事業を廃止、休止若しくは再開したときは、次項に定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。

(1) 事業所の名称、所在地及び電話番号

(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(3) 法人にあっては、役員の氏名

(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号

2 前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に施行規則様式第10による届出書に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(1) 前項第2号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款及び登記簿の謄本、個人にあっては住民票の写し

(2) 前項第3号に掲げる事項の変更の場合には、施行規則様式第2による第3条第3号アからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記簿の謄本

3 第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に、施行規則様式第11による届出書を管理者に提出しなければならない。

(指定の取消し又は停止)

第6条 管理者は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第2条第1項の指定を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により第2条第1項の指定を受けたとき。

(2) 第3条各号の規定に適合しなくなったとき。

(3) 第5条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(4) 第9条各項の規定に違反したとき。

(5) 第11条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な工事の運営をすることができないと認められるとき。

(6) 第12条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

(7) 第13条の規定による管理者の求めに対し正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

(8) その施行する工事が、水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大きいとき。

2 前項各号のいずれかに該当する場合において、指定工事業者に斟酌すべき特段の事情があるときは、管理者は、指定の取消しに替えて、6月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。

(指定工事業者証の返納)

第7条 指定工事業者は、事業の廃止若しくは休止又は前条第1項の指定の取消し若しくは前条第2項の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

(指定等の公示)

第8条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その都度告示するものとする。

(1) 第2条第1項の規定により指定工事業者を指定したとき。

(2) 第5条第1項の規定により指定工事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止又は再開の届出があったとき。

(3) 第6条の規定により指定工事業者の指定を取り消し、又は停止したとき。

(主任技術者の選任等)

第9条 指定工事業者は、第2条第1項の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに、主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

2 指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3 指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、施行規則様式第3による届出書により、遅滞なく管理者に届け出なければならない。

4 指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が、当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

(主任技術者の職務等)

第10条 主任技術者は、次に掲げる職務を忠実に行わなければならない。

(1) 給水装置工事に関する技術上の管理

(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導及び監督

(3) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第4条に定める基準に適合していることの確認

(4) 給水装置工事に関し、次に掲げる事項についての管理者との連絡又は調整

 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認

 次条第2号に掲げる工事に係る工法、工期その他の給水装置工事上の条件

 給水装置工事の完了

2 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

(事業の運営に関する基準)

第11条 指定工事業者は、次に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業運営に努めなければならない。

(1) 給水装置工事ごとに第9条第1項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して前条第1項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。

(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。

(3) 前号の工事を施行するときは、あらかじめ管理者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。

(4) 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。

(5) 次に掲げる行為を行わないこと。

 政令第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。

 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

(6) 施行した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

 施主の氏名又は名称

 施行の場所

 施行完了年月日

 主任技術者の氏名

 完成図

 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

 前条第1項第3号の確認の方法及びその結果

(主任技術者の立会い)

第12条 管理者は、指定工事業者が施行した給水装置工事について、法第17条の規定による給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る工事を施行した指定工事業者に対し、当該工事について前条第1号により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。

(報告又は資料の提出)

第13条 管理者は、指定工事業者が施行した給水装置工事について、当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

(業務処理の原則)

第14条 指定工事業者は、法、政令、施行規則、条例岐阜市水道給水条例施行規程(昭和62年岐阜市水道部管理規程第15号)及びこの規程並びにこれらの規定に基づく管理者の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。

(審査委員会の設置)

第15条 管理者は、次に掲げる事項を審査するため、岐阜市指定給水装置工事事業者審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(1) 第6条第1項の規定による指定の取消し

(2) 第6条第2項の規定による指定の停止

2 前項の委員会について必要な事項は、管理者が別に定める。

(その他)

第16条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(岐阜市水道衛生工事業者公認規程の廃止)

2 岐阜市水道衛生工事業者公認規程(昭和62年岐阜市水道部管理規程第18号。以下「公認規程」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律(平成8年法律第107号)附則第2条第2項の規定による届出を行う者は、当該届出の際公認規程の規定により交付された岐阜市水道衛生工事業者認可証を管理者に返納しなければならない。

4 管理者は、前項の届出を受け付けたときは、速やかに第4条に規定する岐阜市水道部指定給水装置工事事業者証を交付する。

附 則(平成12年水道部管理規程第4号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年水道部管理規程第9号)

(施行期日)

1 この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

4 この規程の施行の際現にこの規程による改正前の様式により作成されている用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成20年上下水道事業部管理規程第14号)

(施行期日)

1 この規程は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成24年上下水道事業部管理規程第10号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

画像

岐阜市指定給水装置工事事業者規程

平成10年3月31日 水道部管理規程第3号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第19類 水道事業/第5章
沿革情報
平成10年3月31日 水道部管理規程第3号
平成12年3月10日 水道部管理規程第4号
平成15年3月31日 水道部管理規程第9号
平成20年11月28日 上下水道事業部管理規程第14号
平成24年7月9日 上下水道事業部管理規程第10号