○岐阜市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例施行規則

平成17年3月30日

規則第60号

(建築主等の配慮)

第2条 条例第7条の規則で定める措置は、次の掲げるものとする。

(1) 建築する建築物の敷地内には、原則として敷地面積から建築面積を除いた面積に対する緑地面積の割合が100分の10以上となるよう緑地面積を確保するものとする。ただし、屋上緑化をする場合は、敷地面積に対する緑地面積の割合が100分の5以上とするものとする。

(2) 共同住宅にあっては、原則として住戸数分の車が建築する敷地内又は近隣の敷地で駐車できる駐車場を設置するものとする。ただし、各戸が1部屋の集合住宅の駐車場については、住戸数の2分の1に相当する数以上の車が駐車できるものとする。

(標識の設置)

第3条 条例第10条第1項の標識は、建築計画の標識(様式第1号)によるものとする。

2 前項の標識は、敷地内で道路から見やすい場所に設置しなければならない。

(計画概要書の提出)

第4条 条例第10条第3項の計画概要書は、様式第2号によるものとする。

2 前項の計画概要書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第1条の3第1項の表1(い)項に掲げる付近見取図、配置図及び各階平面図、(ろ)項に掲げる2面以上の立面図及び断面図並びに表2(30)項に掲げる日影図。ただし、配置図には、植栽帯、駐車場、駐輪場、ゴミ置場等の位置を明記するものとする。

(2) 設置した標識の写真

(3) 電波障害の想定範囲図

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める図書

(近隣住民への説明)

第5条 条例第11条第1項及び第3項の規定により建築主等が行う説明は、次に掲げる事項その他建築主等が良好な近隣関係を保持するため必要があると認める事項について行わなければならない。

(1) 敷地の規模及び形状

(2) 敷地内の建築物の位置、規模及び用途

(3) 工期、工法及び工事中の安全対策の概要

(4) 駐車場の位置及び駐車台数

(5) 中高層建築物による日影の影響

(6) 電波障害の想定範囲及びその対策

(7) 前各号に掲げるもののほか、周辺の住環境に及ぼす影響及びその対策

(報告)

第6条 条例第12条第1項の規定による報告は、近隣関係住民説明報告書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

(1) 住宅地図に敷地境界線から30メートルの範囲を示した付近見取図及び近隣住民名簿

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(建築計画の変更)

第7条 条例第10条第4項の規定による建築計画の軽微な変更の届出は、変更届(様式第4号)により行わなければならない。

2 特定中高層建築物の建築主は、条例第10条第4項の規定による軽微な変更の届出を行ったときは、条例第11条第1項の規定により説明を行った近隣住民及び同条第3項の規定により説明を行った周辺住民に対して、その変更した内容について説明しなければならない。ただし、変更した内容が周辺の居住環境に影響を及ぼさない軽微なものについては、この限りでない。

(建築取止めの届出)

第8条 条例第10条第4項の規定による取止めの届出は、建築取止め届(様式第5号)により行わなければならない。

(あっせん及び調停の申出)

第9条 条例第14条第1項若しくは第2項又は第17条第1項若しくは第2項の申出は、あっせん・調停申出書(様式第6号)により行わなければならない。

(調停の出席者)

第10条 紛争当事者以外の者は、調停に出席することができない。ただし、調停委員会が認めた紛争当事者の代理人については、この限りでない。

2 調停委員会は、紛争当事者が多数である場合においては、調停に係る一切の行為を行う1人又は数人の代表者を選定するよう求めることができる。

(命令)

第11条 条例第26条の規定による命令は、措置命令書(様式第7号)により行うものとする。

(公表)

第12条 条例第27条第1項の規定による公表は、次に掲げる事項を市役所の掲示場に掲示して行うものとする。

(1) 中高層建築物の建築予定地

(2) 条例第26条の規定による命令を受けた者の氏名及び住所又は法人名、所在地及び代表者名

(3) 前号の命令の内容

(その他)

第13条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第123号)

この規則は、公布の日から施行する。

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岐阜市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例施行規則

平成17年3月30日 規則第60号

(平成25年11月28日施行)