2　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て開館時間を変更することができる。

2　指定管理者は、施設の管理上特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て臨時に休館し、又は休館日を変更することができる。

2　前項の規定による認定を受けた団体は、条例第4条の3第1項の規定により次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、申請者のうち市内に所在する学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定に基づき設置された幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校、児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定に基づき設置された児童福祉施設並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)の規定に基づき設置された認定こども園(以下「学校等」と総称する。)の児童及びその引率者が、教育課程内又は保育時間内に使用しようとする場合は、使用日の前6月以内に申込書を指定管理者に提出しなければならない。

3　指定管理者は、前2項の規定による申請を適当と認めたときは、申請者に使用承認書を交付するものとする。ただし、第1項ただし書の規定により申込書を提出しなかった者については、その旨をシステムにより通知するものとする。

4　個人使用に係る使用料の徴収及び個人使用券の発行は、券売機によるものとする。

2　駐車場の使用料については、2時間を超えたときは、以後30分までごとに160円とする。

2　使用料の減免を受けようとする者は、あらかじめ指定管理者の定める使用料減額・免除申請書を指定管理者に提出しなければならない。ただし、前項第8号から第13号までの規定による減免の場合はそれぞれ身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳又は医療受給者証を、同項第4号、第5号、第14号又は第15号の規定による減免の場合はその事実を証するものを提示し、申請に代えることができる。

3　指定管理者は、前項の規定による申請を適当と認めたときは、使用料減額・免除通知書を交付するものとする。

4　システムの登録者が使用料の減免を受けようとする場合その他市長が適当と認めたときは、使用料減額・免除申請書の提出及び使用料減額・免除通知書の交付を省略することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に廃止前の岐阜市ドリームシアター岐阜条例施行規則(平成6年岐阜市教育委員会規則第7号。以下「廃止前の教育委員会規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第7条第2項及び第8条第1項第15号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の駐車場の使用に係る料金について適用し、同日前の駐車場の使用(施行日の前日から施行日にかけて駐車場を使用する場合を含む。)に係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

14　第12条の規定による岐阜市ドリームシアター岐阜条例施行規則の規定は、施行日以後に行う使用許可に係る使用料について適用し、同日前に行う使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

4　第10条による改正後の岐阜市ドリームシアター岐阜条例施行規則第8条の規定は、施行日以後の使用に係る使用料の減免について適用し、施行日前の使用に係る使用料の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。