○岐阜市病院事業公有財産規程

平成31年4月1日

病院事業管理規程第18号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 取得(第6条・第7条)

第3章 管理

第1節 通則(第8条―第13条)

第2節 行政財産(第14条―第25条)

第3節 普通財産(第26条―第42条)

第4章 処分(第43条―第49条)

第5章 雑則(第50条―第54条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、法令、条例又は他の規程に特別の定めのある場合を除くほか、岐阜市病院事業(以下「病院事業」という。)における公有財産の取得、管理、処分等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 課等 岐阜市病院事業処務規程(平成31年岐阜市病院事業管理規程第2号)第3条に規定する課又はそれに準じるものをいう。

(2) 課長等 課等の長をいう。

(3) 管理者 病院事業管理者をいう。

(4) 部長等 岐阜市事務分掌条例(昭和42年岐阜市条例第25号)第1条に規定する室、部及び大学並びに教育委員会の長並びに岐阜市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和41年岐阜市条例第33号)第3条に規定する岐阜市水道事業及び下水道事業管理者をいう。

(5) 所管換え 異なる会計間又は課等の間において公有財産の所管を移すことをいう。

(6) 公有財産 岐阜市病院事業企業会計規程(平成31年岐阜市病院事業管理規程程第20号)第94条に規定する固定資産(同条第3号に規定する投資その他の資産を除く。)のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条第1項に規定する公有財産に該当するものをいう。

(7) 行政財産 公有財産のうち、法第238条第4項に規定する行政財産に該当するものをいう。

(8) 普通財産 行政財産以外の一切の公有財産をいう。

(9) 用途 公有財産の具体的な使用目的をいう。

(10) 管理 公有財産を維持し、及び保存し、並びに使用収益することをいう。

(公有財産の総括)

第3条 病院政策課長は、公有財産の取得、管理、処分等の適正を期するため、公有財産に関する事務を総括し、その取得、管理、処分等について必要な調整を行うものとする。

2 病院政策課長は、必要があると認めるときは、公有財産を所管する他の課長等に対し、その状況に関する資料若しくは報告を求め、実地に調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(行政財産に関する事務の分掌)

第4条 課長等は、その所管に属する行政財産に関し、次に掲げる事項を処理する。

(1) 行政財産の取得手続に関すること。

(2) 行政財産の用途の変更又は廃止に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、行政財産の管理に関すること。

(4) 土地又は建物の借受けに関すること。

(普通財産に関する事務の分掌)

第5条 病院政策課長は、普通財産に関し、次に掲げる事項を処理する。

(1) 普通財産の処分手続に関すること。

(2) 普通財産から行政財産への変更に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、普通財産の管理に関すること。

2 前項の規定にかかわらず、病院政策課長は、次に掲げる普通財産については、関係する他の課長等と協議の上、当該課長等に前項各号に掲げる事項(売却手続に関するものを除く。)を処理させることができる。

(1) 課等の事務又は事業と密接に関連があるもの

(2) 行政目的に供することを予定しているもの

(3) 使用に堪えない財産で、取壊し又は撤去の目的をもって用途を廃止するもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、関係する課長等が当該財産の管理等を行うことが適当であると判断できるもの

第2章 取得

(取得に伴う必要な措置)

第6条 課長等は、行政財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査をし、抵当権その他の権利の設定又は特殊な義務があるときは、所有者又は権利者にこれを消滅させる等必要な措置をとらなければならない。ただし、管理者が特別な事情があると認めたときは、この限りでない。

2 課長等は、取得すべき行政財産の引渡しを受けようとする場合は、当該財産について、現地に立ち会い、又は引渡しに関する書類、図面等との照合を行い、適当と認めた場合でなければ引渡しを受けてはならない。

3 課長等は、土地を取得しようとするときは、隣接地の所有者と協議の上、境界を明らかにしておかなければならない。

(代金の支払)

第7条 取得した行政財産の代金は、登記又は登録ができるものについてはその手続完了後に、その他のものについては収受を完了した後でなければ支払うことができない。ただし、管理者が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

第3章 管理

第1節 通則

(管理上の注意事項)

第8条 課長等は、その所管に属する公有財産について、次に掲げる事項に留意し、適正かつ効果的な管理に努めなければならない。

(1) 公有財産の増減についての証拠書類との符合

(2) 公有財産と登記事項証明書、公有財産台帳及び関係図面との符合

(3) 土地の境界及び境界標の有無

(4) 使用料又は貸付料の適否

(5) 前各号に掲げるもののほか、公有財産の管理に必要な事項

(用途の変更又は廃止)

第9条 課長等は、その所管に属する行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、病院政策課長に合議の上、管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 用途を変更し、又は廃止しようとする行政財産の明細

(2) 用途を変更し、又は廃止しようとする理由

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前項に規定する書類には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 公有財産台帳

(2) 関係図面、公図等

(3) 前2号に掲げるもののほか、用途の変更又は廃止について参考となる書類

3 課長等は、第1項の規定により行政財産の用途を廃止し、普通財産に変更した場合においては、第5条第2項の規定により処理する場合を除き、直ちに病院政策課長に引き継がなければならない。

(所管換え)

第10条 管理者は、部長等との間で公有財産の所管換えをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成しなければならない。

(1) 所管換えをしようとする公有財産の明細

(2) 相手方の利用計画又は事業計画

(3) 財産の評価額又は見積価格

(4) 前3号に掲げるもののほか、所管換えについて参考となる事項

2 前項に規定する書類には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 公有財産台帳

(2) 所管換え申出書

(3) 関係図面、公図等

(4) 前3号に掲げるもののほか、所管換えについて参考となる書類

3 管理者は、所管換えを決定したときは、直ちに公有財産の所管換えを受けようとする部長等に、当該公有財産を引き継がなければならない。

4 前3項の規定は、病院事業内において公有財産の所管換えをしようとする場合について準用する。この場合において、「管理者」及び「部長等」とあるのは「課長等」と、「作成しなければならない」とあるのは「作成し、病院政策課長に合議の上、管理者の決裁を受けなければならない」と読み替えるものとする。

(引継ぎの手続)

第11条 管理者は、前条第3項の規定により公有財産の引継ぎをしようとするときは、公有財産引継書(様式第1号)に、公有財産台帳及びこれに附属する図面その他の資料を添付して行わなければならない。

2 前項の規定による引継ぎは、当該公有財産の所在する場所において、関係職員の立会いの上、行うものとする。ただし、立ち会う必要がないと認められる場合は、この限りでない。

3 前2項の規定により引継ぎを完了したときは、引継ぎを受けた部長等は、公有財産受領書(様式第2号)を管理者に送付しなければならない。

(異なる会計間の所管換え)

第12条 公有財産を異なる会計間で所管換えし、又は次条の規定により使用させるときは、有償として整理するものとする。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用承認)

第13条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、所管換えの手続を経ないで、公有財産を部長等に使用させることができる。

(1) 使用期間が一時的であるとき。

(2) わずかな部分を使用させる場合で、当該部分を区分することが困難又は不適当であるとき。

(3) 構造物を地下又は上空に設置する場合で、当該公有財産を次条又は第26条に規定する原則に従い管理する上で支障がないとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、特別の事由があると認めるとき。

2 部長等は、前項の規定により使用の承認を受けようとするときは、管理者に公有財産使用承認申請書(様式第3号)を提出し、公有財産使用承認書(様式第4号)の交付を受けなければならない。ただし、緊急を要するときは、事後に承認を受けるものとする。

第2節 行政財産

(管理の原則)

第14条 行政財産は、常に良好な状態において維持し、及び保存し、これを行政の目的に供し、行政財産本来の目的を達成するように管理しなければならない。

(使用許可の申請)

第15条 行政財産の目的外使用許可(以下「使用許可」という。)を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、行政財産使用許可申請書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

(使用許可の基準)

第16条 法第238条の4第7項の規定による行政財産の使用許可は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り行うことができる。

(1) 当該行政財産を利用する者の利便を図るため、食堂、売店その他の施設を設置するとき。

(2) 公の学術調査若しくは研究又は公共目的のために行われる講演会、研究会等の用に一時的に使用させるとき。

(3) 水道事業、電気事業、ガス事業その他公益事業の用に供するため、やむを得ないと認められるとき。

(4) 災害その他緊急事態の発生により、応急施設として短期間使用させるとき。

(5) 国若しくは地方公共団体その他の公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業に供するためやむを得ないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、管理者が当該行政財産の用途又は目的を妨げないと認めるとき。

(使用許可の手続)

第17条 課長等は、第15条の規定により行政財産使用許可申請書を受理したときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、病院政策課長に合議の上、管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 使用を許可しようとする財産

(2) 使用許可の相手方

(3) 使用の理由及び行政目的を妨げないと認める理由

(4) 使用期間及び使用許可の条件

(5) 使用料の額及びその算定の基礎

(6) 前各号に掲げるもののほか、使用許可について参考となる事項

2 前項に規定する書類には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 許可書案

(2) 位置図

(3) 前2号に掲げるもののほか、使用許可について参考となる書類

3 課長等は、管理者が使用許可を決定したときは、申請者に行政財産使用許可書(様式第6号)を交付しなければならない。

4 前項の規定により行政財産使用許可書を交付する場合は、次に掲げる条件を付さなければならない。

(1) 使用上の制限に関する事項

(2) 使用許可の取消しに関する事項

(3) 行政財産の返還に関する事項

(4) 損害賠償に関する事項

(5) 光熱水費等の負担に関する事項

(6) 前各号に掲げるもののほか、使用許可に必要と認められる事項

5 課長等は、管理者が使用許可をしないものと決定したときは、申請者に対し、速やかにその旨を通知するものとする。

(使用許可の期間等)

第18条 使用許可の期間は、別表に定めるとおりとする。

2 使用許可は、これを更新することができる。この場合において、前項の規定は、更新に係る使用許可の期間について準用する。

3 前項の規定により使用許可の更新を受けようとする者は、使用許可期間の満了の日から起算して30日前までに行政財産使用許可更新申請書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

4 前条の規定は、前2項の規定による更新手続について準用する。

(使用上の制限)

第19条 行政財産の使用を許可された者(以下「使用者」という。)は、使用を許可された行政財産(以下「使用物件」という。)を、指定された目的又は用途以外に供し、又はその形質を変更してはならない。ただし、管理者が特に認めるときは、この限りでない。

(使用料の不還付)

第20条 既納の使用料は、還付しない。ただし、病院事業において公用若しくは公共用に供するため使用許可を取り消したとき又は管理者が特に認めるときは、その額の全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取消し)

第21条 管理者は、次に掲げる事由が生じたときは、その使用許可を取り消すことができる。

(1) 病院事業において使用物件を公用又は公共用に供する必要が生じたとき。

(2) 使用者が使用料を滞納したとき。

(3) 使用物件の管理が良好でないとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、使用者が使用許可の条件又はこの規程の規定に違反したとき。

2 管理者は、前項の規定による使用許可の取消しによって生じた使用者の損失については、補償しないものとする。

(光熱水費等の負担)

第22条 使用者は、行政財産の使用に伴う電気、ガス、水道、電話等の経費を負担しなければならない。ただし、管理者が特に認めるときは、この限りでない。

(原状回復)

第23条 使用者は、使用許可の取消しがなされたとき又は使用許可期間が満了したときは、自己の費用により管理者が指定する期日までに原状に回復して返還しなければならない。ただし、管理者が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(損害賠償)

第24条 使用者は、その責めに帰すべき事由により使用物件に損害を与えたときは、その損害額を賠償しなければならない。ただし、当該使用物件を原状に回復したときは、この限りでない。

(貸付等)

第25条 行政財産である土地若しくは建物を貸し付け、又はこれに地上権若しくは地役権を設定する場合については、普通財産の例による。

2 使用物件に係る使用料については、普通財産の例によることができる。

第3節 普通財産

(管理の原則)

第26条 普通財産は、常に良好な状態において維持及び保存し、経済的な見地から効率的かつ適正にこれを運用しなければならない。

(貸付けの基準)

第27条 普通財産の貸付けは、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、これを行うことができる。

(1) 国若しくは地方公共団体その他の公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業に供するため、当該団体に貸し付けるとき。

(2) 普通財産の有効活用のため貸し付けるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が事務又は事業の遂行上特に必要があると認めるとき。

(普通財産の無償貸付又は減額貸付)

第28条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

(1) 国若しくは地方公共団体その他の公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

(2) 地震、火災、水害等の災害を受けたことにより、貸付けを受けた当該普通財産が貸付けの目的に供しがたいと管理者が認めるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、特別の事情があると管理者が認めるとき。

(貸付けの申請)

第29条 普通財産の貸付けを受けようとする者は、一般競争入札の方法による場合を除き、普通財産貸付申請書(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

(貸付けの手続)

第30条 課長等は、前条の規定により普通財産貸付申請書を受理したときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、病院政策課長に合議の上、管理者の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類又は貸付けの方法により、その一部を省略することができる。

(1) 使用目的及び用途の指定

(2) 所在地、種類、地目又は構造及び数量

(3) 貸付料の額、単価その他価格算出の根拠

(4) 貸付料の納付の時期及び方法

(5) 貸付料の歳入科目及び予算額

(6) 貸付期間

(7) 相手方の住所及び氏名

(8) 無償又は減額して貸し付ける場合は、その根拠及び理由

(9) 前各号に掲げるもののほか、貸付けについて参考となる事項

2 前項に規定する書類には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 契約書案

(2) 関係図面、公図等

(3) 前2号に掲げるもののほか、貸付けについて参考となる書類

(貸付期間)

第31条 普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。ただし、第2号に掲げる場合において、借地借家法(平成3年法律第90号)第22条又は第23条第1項の規定による借地権を設定する場合は、この限りでない。

(1) 植樹を目的として、土地及び土地の定着物(建物を除く。以下この項において同じ。)を貸し付ける場合 60年

(2) 建物の所有を目的として、土地及び土地の定着物を貸し付ける場合 30年

(3) 前2号に掲げる場合を除くほか、土地及び土地の定着物を貸し付ける場合 20年

(4) 前3号に掲げる場合を除くほか、普通財産を貸し付ける場合 10年

2 前項に規定する貸付期間は、これを更新することができる。この場合において、更新の期間は、同項に規定する期間を超えることができない。

3 前項の規定により貸付期間の更新を受けようとする者は、貸付期間の満了の日から起算して30日前までに、普通財産貸付更新申請書(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

4 前条の規定は、前2項の規定による貸付期間の更新の手続について準用する。

(貸付料)

第32条 普通財産の貸付料(以下「貸付料」という。)は、年額により算定した額を基準とすることとし、算定方法その他必要な事項は、市長部局の例による。

2 前項の規定にかかわらず、貸付期間が1年に満たないとき又は貸付期間に1年未満の端数があるときは、当該貸付期間又は当該端数となる期間に係る貸付料は、月割りによって計算するものとする。この場合において、貸付期間の始期又は終期に1月未満の端数があるときは、日割りによって計算するものとする。

3 前項の規定により日割りによって計算する場合は、うるう年の日を含む期間についても年365日により算定するものとする。

4 貸付料は、3年ごとに更新するものとする。ただし、管理者が特に認める場合は、3年を超えることができる。

(貸付料の納付期限)

第33条 普通財産の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)は、前条の規定により算定された貸付料(当該年度に係る額に限る。)を管理者が指定する期日(以下「納付期限」という。)までに全額納付しなければならない。ただし、管理者が特に認めるときは、分割して納付することができる。

(督促及び延滞金)

第34条 借受人が貸付料を納付期限までに納付しないときは、納付期限後20日以内に督促状を発して督促しなければならない。

2 借受人が貸付料を納付期限までに納付しないときは、延滞金として、第32条の規定により算定された貸付料が2,000円以上(当該貸付料に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じて、当該貸付料に年5パーセントの割合を乗じて得た額(当該額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に相当する額を徴収するものとする。ただし、延滞金が1,000円未満である場合においては、これを徴収しない。

3 管理者は、借受人が納付期限までに貸付料を納付しなかったことについて、やむを得ない事由があると認める場合においては、前項に規定する延滞金の額を減免することができる。

4 第32条第3項の規定は、第2項に規定する延滞金の算定について準用する。

(連帯保証人)

第35条 普通財産を貸し付ける場合は、連帯保証人を立てさせるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 借受人が国若しくは地方公共団体その他の公共団体又は公共的団体である場合

(2) 貸付料を納付期限までに全額納付する場合

(3) 連帯保証人に代わる確実な担保を提供する場合

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理者が特別な事由があると認める場合

2 前項に規定する連帯保証人は、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。ただし、管理者が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(1) 市内に1年以上居住していること(法人にあっては、主たる事務所を市内に有していること。)

(2) 貸付料の年額に相当する固定資産又は年間所得を有すること。

(3) 市税を完納していること。

3 借受人は、連帯保証人が死亡したとき又は前項各号に掲げる資格要件を欠くこととなったときは、速やかに他の連帯保証人を立てなければならない。

(契約保証金)

第36条 普通財産を貸し付ける場合は、貸付料の3月分に相当する額以上の契約保証金を納付させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 前条の規定により連帯保証人を立てた場合

(2) 前条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する場合

(3) 貸付期間が3月以内である場合

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理者が特別な事由があると認める場合

2 前項に規定する契約保証金は、貸付契約が終了し、当該貸付契約に係る普通財産の引渡しを受けた後に返還するものとする。ただし、建物の取壊費用等を管理者が負担した場合は、契約保証金の額からその費用を控除した額を返還する。

3 契約保証金には、利子を付さない。

(用途指定)

第37条 管理者は、一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付ける場合は、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(転貸等の禁止)

第38条 借受人は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(1) 貸付けを受けた物件(以下「借受物件」という。)を転貸すること。

(2) 借受人の地位を譲渡すること。

(3) 借受物件の形質を変更すること。

(4) 借受物件を指定された目的又は用途以外の目的又は用途に使用すること。

(届出事項)

第39条 借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に掲げる書類を速やかに管理者に提出しなければならない。

(1) 借受人又は連帯保証人が氏名又は住所(法人にあっては、名称又は主たる事務所の所在地)を変更したとき 公有財産借受(保証)人に係る氏名・住所変更届(様式第10号)

(2) 借受人の地位について、相続、合併その他の承継が生じたとき 公有財産賃借権承継申請書(様式第11号)

(3) 借受物件が滅失し、又は毀損したとき 借受物件滅失・毀損届(様式第12号)

(4) 連帯保証人を変更する必要が生じたとき 公有財産借受保証人変更申請書(様式第13号)

(貸付契約の解除)

第40条 管理者は、普通財産を貸し付けた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その契約を解除することができる。

(1) 国又は地方公共団体その他公共団体において、当該普通財産を公用又は公共用に供する必要が生じたとき。

(2) 第37条の規定による用途指定をして貸し付けた場合において、借受人が指定された期日を経過しても、なおこれをその用途に供せず、又はこれをその用途に供した後指定された期間内にその用途を廃止したとき。

(3) 貸付料を納付期限後3月以上経過してなお納付しないとき。

(4) 借受人が契約条項又はこの規程に違反したとき。

2 前項第1号の規定により契約を解除した場合においては、借受人は、これによって生じた損失について、その補償を求めることができる。

(準用規定)

第41条 第22条から第24条までの規定は、普通財産を貸し付ける場合に準用する。この場合において、第22条から第24条までの規定中「使用者」とあるのは「借受人」と、第22条中「行政財産」とあり、及び第24条中「使用物件」とあるのは「貸付けを受けた物件」と、第23条中「使用許可の取消し」とあるのは「契約の解除」と、「使用許可期間」とあるのは「貸付期間」と読み替えるものとする。

(使用又は収益)

第42条 貸付け以外の方法により普通財産を使用させ、又は収益させる場合については、普通財産の貸付けの例による。

第4章 処分

(売払い等の申請)

第43条 普通財産の売払い、交換又は譲与(以下「売払い等」という。)を受けようとする者は、一般競争入札の方法による場合を除き、それぞれ普通財産売払申請書(様式第14号)、普通財産交換申請書(様式第15号)又は普通財産譲与申請書(様式第16号)を管理者に提出しなければならない。

(普通財産の交換)

第44条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価額の差額が、その高価なものの価額の4分の1を超えるときは、この限りでない。

(1) 病院事業において、公用又は公共用に供するため他人の所有する財産を必要とするとき。

(2) 国若しくは他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公共事業の用に供するため病院事業の普通財産を必要とするとき。

(3) 公益上の必要その他特別の事情があるとき。

2 前項の規定により交換する場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。

(普通財産の譲与又は減額譲渡)

第45条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(1) 国若しくは他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため、普通財産を国若しくは他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体に譲渡するとき。

(2) 国若しくは他の地方公共団体その他公共団体において、維持及び保存の費用を負担した公用又は公共用に供する財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産を、その負担した費用の額の範囲内において、国又は当該他の地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。

(3) 公用又は公共用に供する公有財産のうち、寄附に係るものの用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産を、その寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。

(4) 公用又は公共用に供する公有財産の用途に代わるべき他の財産の寄附を受けたため、その用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産を、寄附を受けた財産の価額に相当する金額の範囲内において寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。

(5) 公益上の必要その他特別の事情があるとき。

(所有権の移転時期)

第46条 普通財産を売り払い、又は交換した場合において、当該財産の所有権は、譲受人が売払代金又は交換差金を完納したときに移転するものとする。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2 普通財産を譲与した場合において、当該財産の所有権は、譲受人に当該財産を引き渡したときに移転するものとする。

(用途指定)

第47条 第37条の規定は、一定の用途に供させる目的をもって普通財産を売り払い、又は譲与する場合について準用する。

(売払契約等の解除)

第48条 管理者は、普通財産を売払い等した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その契約を解除することができる。

(1) 売払代金又は交換差金の納付が履行されないとき。

(2) 前条の規定により用途指定をして売り払い、又は譲与した場合において、譲受人が指定された期日を経過してもなおこれをその用途に供せず、又はこれをその用途に供した後指定された期間内にその用途を廃止したとき。

(3) 譲受人が契約条項又はこの規程に違反したとき。

(準用規定)

第49条 第34条の規定は、普通財産を売り払い、又は交換する場合について準用する。この場合において、「借受人」とあるのは「譲受人」と、「貸付料」とあるのは「売払代金又は交換差金」と読み替えるものとする。

第5章 雑則

(公有財産台帳)

第50条 課長等は、その所管に属する公有財産について、その種類及び区分に従い、公有財産台帳(様式第17号)を調製し、保管しなければならない。

2 課長等は、公有財産台帳に登録した内容に異動があった場合は、速やかに当該台帳を補正しなければならない。

(借受財産)

第51条 公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため借り受けた土地、建物その他の公有財産に相当する財産に関する事務については、公有財産の取扱いの例により処理するものとし、借受けの手続、賃借料の算定その他必要な事項は、別に定める。

(普通財産に係る申請書等の様式)

第52条 第26条から第41条までに規定するもののほか、普通財産の貸付けに関する申請書等の様式は、次に掲げるところによるものとする。

(1) 公有財産返還届(様式第18号)

(2) 公有財産賃借権譲渡承諾申請書(様式第19号)

(保険)

第53条 公有財産のうち建物に関する保険加入の事務については、第5条第2項の規定にかかわらず、病院政策課長が行うものとする。この場合において、加入手続、対象物件その他必要な事項は、別に定める。

(その他)

第54条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第18条関係)

種別

期間

第16条第1号に規定する用途に供する場合

食堂、売店、公衆電話、ATM装置、自動販売機その他これらに類するもの

1年以内

第16条第2号に規定する用途に供する場合

公の学術調査、研究又は公共目的のために行われる講演会、研究会その他これらに類するもの

1年以内

第16条第3号に規定する用途に供する場合

電柱、電話柱、支柱、支線、地下埋設物その他これらに類するもの

3年以内

第16条第4号に規定する用途に供する場合

避難所、避難場所、物資の集積場所その他これらに類するもの

1年以内

第16条第5号に規定する用途に供する場合

天体、気象又は土地測量のための施設その他管理者がやむを得ないと認めるもの

3年以内

第16条第6号に規定する用途に供する場合

工事用足場、仮囲い、資材置場、駐車場その他管理者がやむを得ないと認めるもの

1年以内

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岐阜市病院事業公有財産規程

平成31年4月1日 病院事業管理規程第18号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第20類 病院事業/第3章
沿革情報
平成31年4月1日 病院事業管理規程第18号