2　前項の規定にかかわらず、指定管理者が必要と認めるときは、市長の承認を得て臨時に開館時間若しくは休館日を変更し、又は健康運動施設を休館し、若しくは閉鎖することができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、健康運動施設の管理上緊急に指定管理者を指定する必要がある場合その他特別な事情があると認める場合は、指定管理者として選定しようとする団体を認定することができる。

3　条例第7条第1項の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、指定管理者が必要と認めるときは、同項に規定する件数を超えて申請をすることができる。

2　前項の規定による使用許可の申請は、健康運動施設を使用しようとする日の3月前の日の属する月の初日から使用するときまでに行うものとする。

2　使用券の交付を受けた者は、トレーニングルームを使用しようとするときは、健康運動施設の職員の改札を受けなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、別に定めるところによりトレーニングルームを使用させることができる。

2　指定管理者は、前項の規定により使用の変更を許可したときは、使用承認書を使用者に交付するものとする。

2　条例第14条第2項の規定による健康運動施設(トレーニングルームを除く。)の使用料の減免は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおり減免するものとする。

3　第1項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、指定管理者の定める書面を、あらかじめ市長に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める書類を提示し、この申請に代えることができる。

4　第2項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、指定管理者の定める書面を、あらかじめ市長に提出しなければならない。

5　第1項又は第2項の規定により算定された使用料の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、条例の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(準備行為)

2　条例附則第2項の規定により条例の施行前において行われる使用許可に係る手続その他必要な行為は、この規則に定める手続の例による。

(岐阜市健康ステーション条例施行規則の一部改正)

3　岐阜市健康ステーション条例施行規則(平成27年岐阜市規則第105号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和6年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は令和7年4月1日から、第2条及び第3条の規定は令和8年4月1日から、次項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2　岐阜市柳ケ瀬健康運動施設条例の一部を改正する条例(令和7年岐阜市条例第28号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定により改正条例の施行前において行われる指定管理者の指定に係る手続その他必要な行為については、この規則による改正後の岐阜市柳ケ瀬健康運動施設条例施行規則に規定する手続の例による。