(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき、職員(岐阜県後期高齢者医療広域連合派遣職員の手当に関する条例(平成19年岐阜県後期高齢者医療広域連合条例第20号)及び岐阜県後期高齢者医療広域連合パートタイム会計年度任用職員の報酬及び費用弁償に関する条例(令和元年岐阜県後期高齢者医療広域連合条例第5号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)の勤務能率の発揮及び増進のために行う研修について、必要な事項を定めるものとする。

(研修の目的)

第2条　研修は、職員に対して、次の各号に掲げる事項を目的として行うものとする。

(研修の種類)

第3条　研修の種類は、次に掲げる研修とする。

(研修計画等)

第4条　事務局長は、前条に規定する研修の目標及び研修に関する計画となるべき事項を定めなければならない。

(研修を受ける職員の決定)

第5条　研修を受ける職員は、その都度、所属長の推薦した者のうちから総務課長が認めた職員(以下「研修生」という。)とする。

(研修生の服務)

第6条　研修生は、規律を守り、全力を挙げて誠実に研修を受けなければならない。

(研修効果の測定)

第7条　総務課長は、研修の効果を測定するため必要と認めるときは、試験を行うことができる。ただし、レポートの提出その他の方法をもって、試験に代えることができる。

(研修の記録)

第8条　総務課長は、研修の修了者について、その旨を岐阜県後期高齢者医療広域連合職員服務規程(平成19年岐阜県後期高齢者医療広域連合訓令第9号)第4条に規定する人事記録簿に記載するものとする。

(委任)

第9条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。