(趣旨)

第1条　岐阜県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)の財務に関する事務処理については、法令、条例及び他の規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員等の任命の手続)

第3条　広域連合長の行う出納員及びその他の会計職員の任命は、会計管理者の内申により行うものとする。ただし、未納金の整理のために出張を命ぜられた職員は、別に辞令を発せられなくても、その歳入の収納に関する事務を担任する会計職員を命ぜられたものとする。

(予算の編成方針)

第4条　事務局長は、広域連合長の命を受けて予算の編成方針を定め、課長に通知しなければならない。ただし、毎会計年度の歳入歳出予算について、初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか編成方針を定めないことができる。

(予算に関する見積書)

第5条　課長は、前条の編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち必要な書類を作成し、事務局長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第6条　事務局長は、提出された予算に関する見積書について必要と認めるときは、課長の意見を聞き査定する。

(査定結果の通知)

第7条　事務局長は、前条第3項の規定により広域連合長の査定を受けたときは、その結果を課長に通知しなければならない。

(予算原案の作成)

第8条　事務局長は、第6条第3項の査定に基づき、予算の原案及び令第144条に規定する予算に関する説明書のうち必要な書類を作成し、広域連合長の決裁を受けなければならない。

(予算執行計画)

第9条　課長は、予算が成立したときは、事務局長の定めるところにより、その所管に係る予算の年度間の執行予定表を作成し、事務局長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用)

第10条　課長は、予算に定める歳出予算の各項の経費の金額の流用又は配当予算の目若しくは節の経費の金額の流用を必要とするときは、予算流用調書(第9号様式)を事務局長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第11条　課長は、予算外の支出又は予算超過の支出を必要とするときは、予備費充用調書(第10号様式)を事務局長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第12条　課長は、法第218条第4項の規定の適用を必要とするときは、弾力条項適用要求書(第11号様式)を事務局長に提出しなければならない。

(配当替え)

第13条　課長は、配当された歳出予算について、執行上必要と認めるときは、事務局長等と協議して、その全部又は一部を他の課長に配当替えすることができる。

(支出負担行為の手続)

第14条　支出命令者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書(第12号様式)により広域連合長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の手続の特例)

第14条の2　次の各号に掲げる事項に係る支出負担行為の手続は、支出命令の手続に併せて行うことができる。この場合において、支出負担行為決議書兼支出命令書(第13号様式)により事務処理するものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第15条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の制限)

第16条　課長は、配当された歳出予算によらないで支出負担行為をしてはならない。

(債務負担行為の制限)

第17条　課長は、予算に定める債務負担行為について支出負担行為をするときは、あらかじめ事務局長に協議しなければならない。

(繰越し)

第18条　課長は、予算に定める継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰越し、又は歳出予算について事故繰越しを必要とするときは、当該会計年度内に繰越要求書(第14号様式)を事務局長に提出しなければならない。

(帳簿の備付)

第19条　事務局長は、歳入予算経理簿(第15号様式)及び歳出予算経理簿(第16号様式)を備え、常に歳入歳出予算の増減を整理しなければならない。

(歳入の調定)

第20条　収入調定者は、歳入の調定をしようとするときは、調定決議書兼収入命令書(第17号様式)により行わなければならない。調定後において、調定もれその他の理由により当該調定金額を変更する必要がある場合における増加額又は減少額についても、また同様とする。

第21条　収入調定者は、令第169条の7第2項の規定による延納の特約をした場合又は令第171条の6の規定による履行延期の特約若しくは処分をした場合において、債権金額を適宜分割徴収することとしたものについては、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに当該金額について、調定しなければならない。

(調定の通知及び納入通知書の送付)

第22条　収入調定者は、前2条の規定により調定したときは、会計管理者に対し調定決議書兼収入命令書を、納入義務者に対し納入通知書(納付書)兼領収証書(第18号様式)(以下「納入通知書」という。)を送付しなければならない。

(減額調定した場合の納入通知書の送付)

第23条　収入調定者は、第20条第1項後段の規定により減少額について調定した歳入で、既に納入通知書を送付し、かつ、納付済となっていないものについては、直ちに納入義務者に対し、納入通知書に記載された納付すべき金額が当該調定後の納付すべき金額を超過している旨の通知をするとともに、納付に関し必要な事項を記載した納入通知書を当該通知書に添えて送付しなければならない。

(納入通知書の亡失等の場合の納入通知書の送付)

第24条　収入調定者は、納入義務者から納入通知書を亡失又は著しく汚損した旨の届出を受けたときは、直ちに納入通知書を作成し、当該納入義務者に送付しなければならない。

(会計管理者等の現金の収納)

第25条　会計管理者等は、納入義務者から納入通知書を添え、現金(現金に代えて納付される証券(以下「納付証券」という。)を含む。)の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書(納付証券による納付にあっては「証券納付」と表示した領収証書。以下本条において同じ。)を納入義務者に交付しなければならない。

第26条　会計管理者等は、前条の規定により現金を収納したとき、若しくは会計職員から収納金の引継ぎを受けたときは、納入通知書に現金を添えて指定金融機関等に払い込まなければならない。

(代用納付小切手の支払地)

第27条　令第156条第1項第1号の規定による小切手は、その支払地が本県の区域内でなければならない。

(不渡証券の取扱い)

第28条　会計管理者は、第106条の規定により指定金融機関から支払拒絶のあった納付証券の送付を受けたときは、不渡証券報告書(第21号様式)により収入調定者に通知し、納入義務者に対し、納付証券不渡通知書(第22号様式)に納入通知書を添えて送付しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第29条　第20条から第26条までの規定は、令第158条第1項の規定による歳入の徴収又は収納の事務委託を受けた者(以下「収納受託者」という。)が徴収又は収納する場合にこれを準用する。この場合において収納受託者は収納金の払込みをしたときは、その都度委託収納金計算書(第23号様式)を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(領収済通知書の送付)

第30条　会計管理者は、指定金融機関から領収済通知書の送付を受けたときは、これを収入調定者に送付しなければならない。

(返納金の調定)

第31条　収入調定者は、支出済になった歳出の金額に返納をさせる納入の通知がなされた返納金について出納閉鎖期日までに返納されないものがあるときは、その期日の翌日に当該金額につき調定しなければならない。

(歳入金の繰越し)

第32条　収入調定者は、当該年度において調定した歳入で当該年度出納閉鎖期日までに収納されなかったものがあるときは、その期日の翌日において当該金額を翌年度に繰越し、収納未済額繰越通知書(第25号様式)により会計管理者に通知しなければならない。

(不納欠損の手続)

第33条　収入調定者は、歳入の未納金で法令、条例又は議会の議決により不納欠損として処分するものがあるときは、その事実を明らかにした不納欠損処分決議書(第26号様式)を作成して広域連合長の承認を受け、かつ、その旨を不納欠損処分通知書(第27号様式)により会計管理者に通知しなければならない。

(支出命令)

第34条　支出命令者は、支出しようとするときは、予算の節及び債権者ごとに支出命令書(第28号様式)を作成するとともに、所属年度、支出科目、支出金額、債権者名並びに支出の内容が法令等又は契約に違反する事実がないかを調査した後に会計管理者に送付しなければならない。

(集合の支出命令書)

第34条の2　支出の目的及び支出科目が同一であって、同時に2以上の債権者に支出しようとするときは、その合計額を支出金額とし、各債権者の金額、住所、氏名等を記載した内訳書を添えて、支出命令書を作成することができる。

(支出命令の審査等)

第35条　会計管理者は、第34条第1項の支出命令を受けたときはこれを審査し、その支出負担行為について、次に掲げる事項につき確認しなければならない。

(所得税額等の控除)

第36条　支出命令者は、報酬、給与、報償金等の支給の際、所得税等の控除を要するときは、支出命令書にその控除額を付記しなければならない。

(印及び小切手帳の保管等)

第37条　支払に使用する印及び小切手帳は、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手の記載事項)

第38条　会計管理者は、その振り出す小切手に、令第165条の4第1項に規定する事項のほか、支払人、支払地、振出しの年月日及び会計名を記載しなければならない。ただし、受取人の氏名は、官公署、資金前渡を受けようとする職員又は指定金融機関を受取人とする小切手を振り出す場合のほかは、これを省略することができる。

(小切手払)

第39条　会計管理者は、債権者に支払をしようとするときは、支払命令書に基づき債権者に小切手を交付し、これと引換えに領収証書を徴さなければならない。

(現金払)

第40条　前条の規定にかかわらず、会計管理者は、債権者から現金による支払を求められたときは、支出命令書に基づいて支払依頼書(第30号様式)を作成し、領収証書と引換えに現金の支払をすることができる。

(隔地払)

第41条　会計管理者は、隔地の債権者に対し支払をしようとするときは、支出命令書に基づいて支払場所を指定した送金依頼書(第31号様式)を添え、資金を指定金融機関に交付して送金の手続をとらせ、かつ、債権者に送金通知書(第32号様式)を送付しなければならない。

(口座振替)

第42条　会計管理者は、令第165条の2の規定により、債権者から口座振替による支払請求を受けたときは、指定金融機関に口座振替依頼書(第33号様式)及び口座振替済通知書(第34号様式)を送付して振替の手続をとらせなければならない。

(資金前渡)

第43条　令第161条第1項第17号の規定による経費として資金前渡することができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡の請求)

第44条　資金前渡を受けようとする職員は、資金前渡請求書(第35号様式)を支出命令者に提出しなければならない。

(前渡資金の支払及び精算)

第45条　資金前渡を受けた職員は、債権者に支払をしようとするときは領収証書と引換えにこれをしなければならない。ただし、領収証書を提出させることが困難なものにあっては、支払証明書(第36号様式)に支出命令者の承認を受けて、これに代えることができる。

(資金前渡の制限)

第45条の2　資金前渡を受けた者で、前条による精算が終わっていないものは、令第161条第1項第1号から第16号まで及び第43条第1項各号に掲げる事項と同一の事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、会計管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(概算払)

第46条　令第162条第6号の規定による経費として概算払することができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第47条　概算払を受けた者が行う精算については、第45条の規定を準用する。

(前金払)

第48条　令第163条第8号の規定による経費として前金払することができるのは、次に掲げる経費とする。

(支出事務の委託)

第49条　会計管理者は、令第165条の3第1項の規定により支出事務を委託した場合は、支出命令書に基づき支出の事務の委託を受けた者(以下「支払受託者」という。)を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「支払委託」の印を押し、債権者の住所、氏名及び金額を明らかにした調書を添え、これを支払受託者に交付しなければならない。

(収支の振替)

第50条　収入調定者又は支出命令者は、次の各号に掲げる事項について収入及び支出をしようとするときは、振替命令書(第39号様式)を会計管理者に交付しなければならない。

(更正)

第51条　収入調定者又は支出命令者は、科目、年度又は会計間に誤りがあるときは、収入更正命令書(第40号様式)又は支出更正命令書(第41号様式)を会計管理者に交付しなければならない。

(指定金融機関への通知)

第52条　会計管理者は、公金の振替を要するときは公金振替書(第42号様式)を作成し、これを指定金融機関に交付しなければならない。

(入札の公告)

第53条　令第167条の6第1項の規定による一般競争入札の公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に岐阜県後期高齢者医療広域連合公告式条例(平成19年条例第2号)に基づき公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第54条　令第167条の6第1項の規定による入札について公告する事項は、入札に参加する者に必要な資格、入札の場所及び日時のほか、次に掲げる事項とする。

(入札保証金の額等)

第55条　令第167条の7第1項に規定する入札保証金の額は、その入札に参加しようとする者の見積る入札金額に100分の5以上で契約担当者が定める率を乗じて得た額とする。

(入札保証金の納付の免除)

第56条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第57条　令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、国債及び地方債のほか、次に掲げるものとする。

(小切手の現金化等)

第58条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、会計管理者に通知し、会計管理者をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。

(担保の価値)

第59条　第57条第1項に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(入札保証金の還付等)

第60条　入札保証金(入札保証金に代わる担保を含む。以下同じ。)は、落札決定後に還付する。ただし、落札者に対しては、契約締結後還付する。

(予定価格の作成等)

第61条　契約担当者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格(令第167条の10第2項の規定による最低制限価格を設けたときは、その最低制限価格を含む。以下本条及び第70条第2項において同じ。)を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第62条　予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札)

第63条　入札者は、指定の日時に指定の場所において入札しなければならない。

(入札書)

第64条　入札は、入札書により行なう。

(無効な入札)

第65条　次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。

(入札又は開札の中止)

第66条　契約担当者は、天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行なうことができないときは、これを中止することができる。

(くじによる落札者決定の場合の措置)

第67条　令第167条の9の規定により、くじにより落札者を決定したときは、契約担当者は、その旨を入札書に記入し、当該入札者又はこれに代わってくじを引いた職員をして記名押印させなければならない。

(再度入札に参加することができる者)

第68条　令第167条の8第3項の規定による再度入札に参加することができる者は、初度入札に参加した者に限る。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続)

第69条　契約担当者は、令第167条の10第1項の規定により、落札者を定める必要があると認めるときは、その契約に関し専門的な知識又は技能を有する職員(以下「専門職員」という。)の意見を求めなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第70条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第53条の公告の期間を3日までに短縮することができる。

(せり売り)

第71条　契約担当者は、せり売りをしようとするときは、あらかじめ次の事項を公告しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第72条　契約担当者は、令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めるものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第73条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、競争に参加する者をなるべく3人以上指名しなければならない。この場合において、令第167条の11第2項に規定する契約にあっては、前条第2項の名簿に登載した者のうちからこれをしなければならない。

(一般競争契約に関する規定の準用)

第74条　第55条から第69条までの規定は、指名競争契約の場合にこれを準用する。

(随意契約による少額の契約)

第75条　令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額とする。

(予定価格の決定)

第76条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第62条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第77条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、見積りに必要な事項を示して、内訳明細を付記した見積書を2人以上からとらなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合においては、1人からの見積書によることができる。

(契約書の作成)

第78条　契約担当者は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第79条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴収)

第80条　契約担当者は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約(1件の契約金額が20万円未満のもの)を除き、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約保証金の額)

第81条　令第167条の16第1項に規定する契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の納付の免除)

第82条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第83条　前条に規定する契約保証金は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(契約保証金の還付)

第84条　契約保証金(契約保証金に代わる担保を含む。以下同じ。)は、契約履行後に還付する。ただし、契約担当者が特に必要と認めたときは、契約による担保義務が終了するまでその全部又は一部を留保する旨の約定をすることを妨げない。

(仮契約の締結)

第85条　契約担当者は、岐阜県後期高齢者医療広域連合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成19年条例第23号)第2条の規定により議会の議決に付さなければならない契約を締結しようとするときは、議会の議決を得たときに当該契約が成立する旨及びその間において生じた損害については、本広域連合において責任を負わない旨を含む仮契約を締結しなければならない。

(売払代金等の完納時期)

第86条　本広域連合の所有に属する財産の売払代金又は交換差金は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに、完納させなければならない。

(貸付料の納付時期)

第87条　財産の貸付料は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6か月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることができる。

(監督職員の一般的職務)

第88条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事又は製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が、作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第89条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、法第234条の2第1項の規定により検査を行なう場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験して検査を行うものとする。

(検査調書の作成)

第90条　検査職員は、請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う確認を含む。)のための検査を完了したときは、検査調書を作成しなければならない。

(検査調書の作成を省略することができる場合)

第91条　前条の規定にかかわらず、検査職員は、契約金額が50万円を超えない契約に係る検査については、検査調書の作成を省略することができる。ただし、検査を行なった結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第92条　契約担当者は、令第167条の15第4項の規定により、本広域連合の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(値引き受理)

第93条　契約担当者は、契約の相手方の給付の内容に僅少の不備があっても、契約の性質上支障がないと認めるときは、相当額を減価のうえ、これを受理することができる。

(前金払の際の保証人等)

第94条　契約担当者は、前金払をする旨の約定をしようとするときは、令附則第7条の規定による前金払をする場合を除き、連帯保証人を立てさせ、又は前金払の額相当の担保を提供させなければならない。ただし、その必要がないと認められる場合は、この限りでない。

(部分払の限度額)

第95条　契約により、請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9に相当する額、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(権利義務の譲渡等)

第96条　契約担当者は、契約の相手方が契約によって生じた権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは委託し、又は担保に供しようとする場合は、契約担当者の承認を必要とする旨を約定しなければならない。

(履行期限の延長)

第97条　契約担当者は、天災その他契約の相手方の責めに帰することのできない理由により、契約に定めた期間若しくは期限又は期日(以下「履行期限」という。)に履行することができないと認められるときは、契約の相手方の申請により履行期限の延長を承認することができる。

(契約の解除)

第98条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる旨を約定するものとする。

(歳計現金の保管)

第99条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関その他の確実な金融機関に預金して保管しなければならない。

(歳計現金の繰替使用)

第100条　会計管理者は、会計間及び年度間の歳計現金に不足を生じたときは、相互に一時繰替使用させることができる。

(歳入歳出外現金の区分)

第101条　歳入歳出外現金及び本広域連合の所有に属しない有価証券は、次に掲げる区分により整理するものとする。

(指定金融機関等における事務取扱い)

第102条　指定金融機関等は、会計管理者から出張事務取扱いの要求があったときは、その指定した場所に出張して、その事務を取り扱わなければならない。

(印鑑の届出)

第103条　指定金融機関等は、その用いる印鑑をあらかじめ会計管理者に届け出なければならない。

(公金の整理区分)

第104条　指定金融機関等において出納する公金は、会計年度ごとに、会計別の歳入及び歳出に区分して整理しなければならない。

(公金の収納等)

第105条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書を添え、現金の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書(納付証券による納付にあっては、その旨を表示した領収証書)を納入義務者に交付しなければならない。会計管理者等又は収納受託者から納入通知書により現金の払込みを受けたときも、また同様とする。

(納付証券につき支払拒絶があった場合の取扱い)

第106条　指定金融機関等は、納付証券が法第231条の2第4項前段の規定に該当する場合においては、直ちにその支払がなかった金額に相当する領収済額を取り消し、その旨を記載した書類を作成してこれに当該納付証券を添え、会計管理者に送付しなければならない。この場合において、収納代理金融機関にあっては、指定金融機関を経由しなければならない。

(隔地払)

第107条　指定金融機関は、第41条の規定により会計管理者から送金依頼書に添えて資金の交付を受けたときは、直ちに領収証書を会計管理者に送付し、送金の手続をしなければならない。

(口座振替)

第108条　指定金融機関は、第42条の規定により、会計管理者から口座振替依頼書の送付を受けたときは、直ちにその金額を歳出金として払い出し、その振替の手続をとり、口座振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(振替済の報告)

第109条　指定金融機関は、公金振替書の交付を受けたときは、公金振替書に指定のとおり振替の手続をとり、公金振替済通知書を直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払未済金の整理等)

第110条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手で、翌年度の5月31日までに支払を終わらないものの金額を、小切手振出済通知書により算出し、その金額を翌年度へ繰越整理するため、前年度所属歳出金として払い出し、これを小切手未払繰越金として振り替えなければならない。

(支払期間経過小切手の取扱い)

第111条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の呈示を受けた場合において、振出日付後1年を経過したものがあるときは、その小切手余白に支払期間経過の旨を記入し、これを呈示した者に返付しなければならない。

(小切手支払未済金等の歳入への組入れ又は納付)

第112条　指定金融機関は、令第165条の6第2項又は同条第3項の規定による小切手支払未済額又は送金取消額があるときは、未払小切手報告書(第45号様式)又は送金取消報告書(第46号様式)により会計管理者に報告するとともに、所属年度の歳入に組み入れ又は納付しなければならない。

(収支証拠書類の保存)

第113条　指定金融機関等は、収入及び支出の証拠書類で次に掲げるものは、収入、支出、年度、会計及び各月別に取りまとめ帳簿と照査し、その月計を表記して年度経過後5年間保存しなければならない。ただし、支払済の小切手にあっては、第110条第2項の規定による支払とその他のものとに区分しなければならない。

(帳簿の備付け)

第114条　指定金融機関等は、次に掲げる帳簿を備え、日々の出納を記帳し整理しなければならない。

(収支対照表)

第115条　指定金融機関は、毎月末日現在で、収支対照表(第47号様式)を作成し、速やかに会計管理者に送付しなければならない。ただし、会計管理者から要求があったときは、その指定の日現在でこれを作成し、送付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第116条　収入調定者は、過誤納金整理簿(第48号様式)を備え、所定の事項を記載しなければならない。

(証拠書類)

第117条　収入及び支出の証拠書類は、原本でなければならない。ただし、原本を提出させることができないときは、収入調定者又は支出命令者の証明のある謄本等によることができる。

(証拠書類の編さん)

第118条　証拠書類は、表紙に年度を記入し、毎月予算科目ごとに区分して綴らなければならない。

(物品の分類)

第119条　物品は、次の種別に分類し、備品については別表第3により区分整理しなければならない。

(物品の検収)

第120条　物品取扱主任者は、物品の納入があったときは、その契約条件の充足等につき検査のうえ受領しなければならない。

(寄附による物品の取得)

第121条　課長は、物品の寄附の申込みがあったときは、次に掲げる事項を総務課長を経て広域連合長に報告し、その指示を受けなければならない。

(使用中の物品の保管の責任)

第122条　使用中の備品、消耗品又は備え付け物品は、物品取扱主任者において管理するものとする。ただし、職員が専用する物品は、その職員において保管の任に当たるものとする。

(保管の方法)

第123条　各課において使用又は備え付けしている物品で備品に属するものにあっては、物品取扱主任者は、備品台帳(第57号様式)に登載し、備品番号票(第58号様式)を備品に貼付しなければならない。ただし、品質により備品番号票を貼付しがたいときは、この限りではない。

(不用備品)

第124条　課長は、備品が不用になったとき、若しくは使用に耐えなくなったとき備品整理票を総務課長に提出しなければならない。

(不用の決定等)

第125条　広域連合長は、前条の備品について、使用に供する必要がないと認めるとき、又は使用に耐えないと認めるときは、備品整理票により不用の決定をし、会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第126条　予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、歳入を確保し歳出を適正に執行しなければならない。

(総務課長への合議)

第127条　課長は、次の各号に掲げる事項については、総務課長に合議しなければならない。

(職員の賠償責任等)

第128条　法第243条の2の8第1項後段の規定による職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(現金、有価証券又は物品の亡失又は損傷の報告)

第129条　会計管理者、出納員、第3条ただし書の規定による会計職員、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を広域連合長に報告しなければならない。この場合において、会計管理者以外の者にあっては会計管理者を経てこれを行わなければならない。

(出納員の事務引継)

第130条　出納員の異動があった場合においては、前任者は、その担任する事務を遅滞なく後任者に引き継がなければならない。