2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条第1項の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に第5条第3項の規定により旅行命令等を変更され、若しくは取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給する。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令書等に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令書等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　前項の旅費は、第11条から第20条に規定する額による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　旅行命令権者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに前2項に規定する期間については、規則で定める。

2　前項第1号に規定する急行料金は、急行列車(特別急行列車及び普通急行列車をいう。以下同じ。)を運行する線路による旅行で、当該急行列車の乗車区間が片道80キロメートル以上の場合に限り、支給する。

3　第1項第2号に規定する特別車両料金は、市長が公務上必要と認めた場合に限り、支給する。

4　第1項第3号に規定する座席指定料金は、急行列車を運行する線路による旅行で、当該急行列車の乗車区間が片道80キロメートル以上の場合に限り、支給する。

2　寝台料金は、公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合に限り、支給する。

3　特別船室料金は、市長が公務上必要と認めた場合に限り、支給する。

2　市長が公務上必要と認めた場合又は天災その他やむを得ない事情により一般乗合旅客自動車以外の自動車を利用した場合において、前項の規定による定額の車賃で旅行の実費を支弁することができないときは、実費額による。

2　前項の規定により支給する車賃の額は、前条第1項の規定にかかわらず、1キロメートルにつき18円とする。

2　埼玉県内及び東京都内の区域への旅行における日当は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに、別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項に規定する鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

3　第1項に規定する日当、宿泊料、食卓料及び死亡手当の額は、別表第2の定額による。

4　第1項に規定する旅行雑費の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税の実費額による。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東松山市一般職職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(東松山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

3　東松山市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和38年東松山市条例第4号)の一部を次のように改正する。

(東松山市特別職職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正)

4　東松山市特別職職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和38年東松山市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(東松山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　東松山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年東松山市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(東松山市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

6　東松山市証人等の実費弁償に関する条例(平成3年東松山市条例第19号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東松山市一般職職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。