2　条例第二条第八号の人事委員会規則で定めるものは、役務及びカード等とする。

2　条例第三条第五項の人事委員会規則で定めるものは、条例第二十四条第三項の規定により旅費を支給する場合を除くほか、次に掲げる金額とする。

2　条例第三条第六項の人事委員会規則で定める金額は、次に掲げる金額とする。

2　旅行命令簿は、旅行命令権者が作成し、前項に定める事項のほか、所属、住所又は居所、職名及び氏名を記載又は記録する。

3　旅行依頼簿は、旅行命令権者が作成し、第一項に定める事項のほか、所属団体又は所属、住所又は居所、役職名及び氏名を記載又は記録する。

4　旅行命令簿等は、備考欄を設け、旅行命令等の変更をする場合には、旅行命令等の変更の事実及び変更前の旅行命令等の発令年月日を記載又は記録する。

2　条例第七条第七項に規定する請求書の種類は、次の各号に掲げるものとする。ただし、第四項に規定する記載事項又は記録事項に準ずる内容が記載又は記録され、かつ、支出担当者等が認めた請求書に相当するもの(請求する者の名称又は氏名及び住所が記載されたものに限る。)をもつて、当該各号に掲げる請求書に代えることができる。

3　条例第七条第七項に規定する必要な資料の種類は、別表第一のとおりとする。ただし、前項ただし書に規定する請求書に相当するものをもつて、同表に規定する額を証明するに足る資料又はその支払を証明するに足る資料に代えることができる。

4　条例第七条第七項に規定する記載事項又は記録事項は、別表第二の上欄に掲げる請求書の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる事項及び別表第三の上欄に掲げる種目の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。

5　旅行命令権者及び支出担当者等は、旅行役務提供者が請求書を提出した場合には、その請求内容が適切であるかを確認するものとする。この場合において、旅行命令権者及び支出担当者等は、旅行者に対して必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

6　支出担当者等は、旅費に相当する金額を支払つた場合には、請求書に支払先及び支払年月日を記載又は記録するものとする。

2　条例第七条第四項の期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して一週間とする。

2　条例第十一条第二項第三号の人事委員会規則で定める者は、本庁の部次長相当以上の者とする。

3　条例第十一条第二項第四号の人事委員会規則で定めるものは、一の旅行区間における飛行時間が二十四時間以上の移動とする。

2　条例第十三条ただし書の人事委員会規則で定める場合は、現に支払つた費用の額が宿泊費基準額を超える場合(任命権者が人事委員会と協議して定める場合に限る。)とする。

2　宿泊手当の額は、条例の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

3　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、前二項の規定にかかわらず、その移動の到着地に応じ、旅費省令別表第三に規定する国家公務員の宿泊手当の例により算定した額とする。ただし、条例の規定により支給される鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費及び家族移転費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合には、当該額の三分の一の額とする。

4　旅行者が、旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には、前三項の規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。

2　前項の算定に当たつては、条例の規定により他の種目として支給を受ける費用その他の県費による支給が適当でない費用として任命権者が定めるものを除くものとする。

3　職員又は家族が他から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には、前二項の規定により算定した転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くこととする。

2　前項第三号の規定に該当する場合を除くほか、職員が外国旅行中において退職等となつた場合において条例第三条第二項第四号の規定により支給する旅費は、前項第三号の規定に準じて任命権者が人事委員会と協議して定めるものとする。

2　遺族が前項第一号から第五号までに規定する旅費の支給を受ける順位は、条例第二条第七号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　既に旅行している者が、旅行地から在勤庁以外の地を到着地として旅行する場合における旅費の支給額は、旅行地から在勤庁以外の地に至る旅費の額と旅行地から在勤庁に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

2　前項本文の場合において、条例第十八条第一項第一号の規定の適用については、本邦出発の場合にはその外国への出発地を新居住地又は居住地とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五条及び第七条の規定は、昭和三十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十二年九月十六日以後に出発する旅行から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十五年六月一日から適用する。

この規則は、昭和三十六年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年七月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年十二月一日以後に出発する旅行から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第一条の規定は、昭和四十六年四月一日から、第二条の規定は、同日以後に出発する旅行からそれぞれ適用する。

この規則は、昭和四十六年八月一日から施行する。

1　この規則は、昭和四十七年五月十五日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県職員等の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則による改正前の石川県職員等の旅費に関する規則に基づいて調製した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の石川県職員等の旅費に関する規則(以下「新規則」という。)第三条及び別表第三の第五の規定は、昭和四十八年四月一日以後に完了する旅行から適用し、新規則第十一条の規定は、昭和四十八年四月一日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の石川県職員等の旅費に関する規則の規定は、昭和五十一年四月一日以後に出発する旅行から適用する。

1　この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日前に出発した旅行に係る旅費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則施行の日前に使用していた旅行命令簿等の用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県職員等の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県職員等の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県職員等の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、昭和五十八年六月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県職員等の旅費に関する規則(以下「新規則」という。)第十二条から第十五条までの規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　キンシヤサ、ラゴス及びリーブルヴイルを旅行先とする旅行については、前項の規定にかかわらず、新規則第十二条の規定は施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例により、施行日前に受けていた旅費と同額の旅費を支給することとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行(中略)する。

(諸用紙の調整に関する経過措置)

11　この規則による改正前の(中略)石川県職員等の旅費に関する規則(中略)の規定に基づき調製した諸用紙は、所要の調整をしてなお当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の石川県職員等の旅費に関する規則の規定は、平成二年六月二十五日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の石川県職員等の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前に使用していた第三号様式の用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県職員等の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県職員等の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第三条中石川県職員等の旅費に関する規則第五条の改正規定及び別表第一(第二号様式)の次に一様式を加える改正規定は、同年六月一日から施行する。

2　第三条による改正後の石川県職員等の旅費に関する規則第十条及び第十一条の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和七年四月一日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の石川県職員等の旅費に関する規則(以下「新規則」という。)第十七条、第十八条第二項、第二十二条第六号、第二十四条及び第二十五条第二項の規定による協議その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3　新規則の規定は、施行日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

4　新規則第四条及び第五条の規定は、石川県職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例(令和七年石川県条例第二号。以下「改正条例」という。)の規定による改正後の石川県職員等の旅費に関する条例(昭和二十九年石川県条例第四号)第三条第五項及び第六項に規定する者が同条第一項、第二項及び第四項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、改正条例による改正前の石川県職員等の旅費に関する条例第三条第一項、第二項及び第四項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

5　新規則第二十三条、第二十五条及び第二十六条の規定は、施行日以後に退職、免職若しくは休職(以下「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

(不利益処分についての審査請求に関する規則の一部改正)

6　不利益処分についての審査請求に関する規則(昭和三十二年石川県人事委員会規則第一号)の一部を次のように改正する。

(石川県人事委員会の権限の一部を事務局長に委任する規則の一部改正)

7　石川県人事委員会の権限の一部を事務局長に委任する規則(昭和三十九年石川県人事委員会規則第八号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、令和八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の石川県職員等の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に石川県職員等の旅費に関する条例(昭和二十九年石川県条例第四号)第二条第三号に規定する旅行命令権者(以下「旅行命令権者」という。)が同条例第三条第五項に規定する旅行命令等(以下「旅行命令等」という。)を発する旅行について適用し、同日前に旅行命令権者が旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和八年四月一日から施行する。