2　条例第3条の3第1項第2号に規定する知事が指定する職員は、次に掲げる者とする。

2　条例第4条第1項第2号に規定する知事が認める作業は、豚熱のまん延を防止するために行う野生イノシシの死体の運搬若しくは埋却又は野生イノシシの捕獲現場等の消毒の作業とする。

3　条例第4条第2項第1号に規定する知事が定める額は、230円とする。

4　条例第4条第2項第3号に規定する知事が認める作業は、口蹄てい疫のまん延を防止するために行う牛のと殺又は豚熱のまん延を防止するために行う豚のと殺の作業とする。

2　条例第6条の3第1項第3号に規定する知事が定める特別な事情は、待機を依頼された期間中(以下「待機期間中」という。)に救急患者に対処するために呼出し(退庁時直後から通常出勤する場合に自宅等を離れる直前までの間になされた場合に限る。)を受け、正規の勤務時間以外の時間において1時間以上(一の待機期間中において短時間の勤務に複数回数従事した場合の当該勤務の合計期間が1時間以上となつた場合を含む。)手術等の業務に従事した場合とする。この場合において、一の待機期間中に2回以上の呼出しによる勤務に従事したときは、それらの勤務のすべてを1回の勤務として取り扱うものとする。

3　条例第6条の3第3項に規定する知事が認める場合は、看護師等(徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道0.5キロメートル未満である職員を除く。)が深夜における勤務の交替に伴う通勤を行う場合(当該通勤のため勤務公署の所有又は借上げに係る自動車等を利用する場合(料金等の一部又は全部を勤務公署が負担するタクシー等を利用する場合を含む。)以外の場合に限る。)とする。

4　条例第6条の3第3項に規定する知事が定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年石川県条例第30号)第22条の6第1項第2号の規定に該当し、同条の規定による手当の支給を受ける職員にあつては、その額の100分の50に相当する額)とする。

2　条例第6条の3の3第1項第3号に規定する知事が指定する職員は、看護補助者(前項に規定する職員を除く。)、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、栄養士、管理栄養士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、救急救命士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師、公認心理師、診療エックス線技師、衛生検査技師及びソーシャルワーカーとする。

2　条例第9条の2第2項第7号(一)及び同項第8号に規定する知事が定める災害は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づく災害対策本部又は石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)に基づく石油コンビナート等現地防災本部が設置された災害、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された災害のうち暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、津波、火山爆発又は大規模な火事によるもの、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)に基づく原子力災害対策本部が設置された災害その他知事が別に定める災害とする。

3　条例第9条の2第2項第8号に規定する知事が定める額は、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

(放射線業務に従事する職員の特殊勤務手当及び職業訓練業務に従事する職員の特殊勤務手当の特例)

2　一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年石川県条例第30号)附則第32項、第34項、第36項又は第37項の規定による給料を支給される職員に対する第4条及び第7条の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年石川県条例第30号)附則第32項、第34項、第36項又は第37項の規定による給料の額との合計額」とする。

この訓令は、公表の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第3条の改正規定は、昭和36年11月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、昭和38年8月5日から適用する。ただし、第3条第1項第4号の改正規定は、昭和38年10月10日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、昭和39年7月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、第6条の改正規定は昭和41年10月1日からその他の規定は昭和42年4月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、昭和44年11月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、第8条を第10条とし、第7条の次に2条を加える改正規定(第9条に係る部分を除く。)は、同年1月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の石川県職員特殊勤務手当支給規程の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の第6条第2項の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

1　この訓令は、公表の日から施行する。

2　この訓令による改正後の石川県職員特殊勤務手当支給規程(以下「改正後の訓令」という。)第2条の規定は昭和56年4月1日から、改正後の訓令第8条の規定は同年10月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の第6条第2項の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の石川県職員特殊勤務手当支給規程の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の石川県職員特殊勤務手当支給規程の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この訓令は、平成5年1月1日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

1　この訓令は、公表の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、平成6年1月1日から施行する。

2　この訓令(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の石川県職員特殊勤務手当支給規程の規定は、平成5年12月1日から適用する。

1　この訓令は、公表の日から施行する。

2　この訓令による改正後の第2条の規定は、平成7年7月1日から適用する。

1　この訓令は、公表の日から施行する。ただし、第6条及び第7条の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　この訓令(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の石川県職員特殊勤務手当支給規程の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

1　この訓令は、公表の日から施行する。ただし、第6条を削る改正規定、第7条の改正規定及び同条を第6条とし、第8条を第7条とし、第9条を第8条とする改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

2　この訓令(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の石川県職員特殊勤務手当支給規程の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年3月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第7条第2項の改正規定は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成17年7月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、改正後の石川県職員特殊勤務手当支給規程の規定は、令和2年2月1日から適用する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公表の日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。ただし、附則第2項を削り、附則第3項を附則第2項とする改正規定は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第6条の規定は令和6年2月1日から、改正後の第9条の規定は同年1月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、改正後の石川県職員特殊勤務手当支給規程の規定は、令和6年1月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、改正後の石川県職員特殊勤務手当支給規程の規定は、令和6年1月1日から適用する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、改正後の第9条第3項の規定は、令和8年4月1日から適用する。