2　条例第十一条第四項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

2　前項第三号から第五号までの規定にかかわらず、視覚又は聴覚に障害のある入所者の数が入所定員の七割を超える養護老人ホーム(以下この項において「盲養護老人ホーム等」という。)に置くべき生活相談員、支援員及び看護職員については、次の各号に定める職員の区分に応じ当該各号に定める員数とする。

3　前二項の入所者及び一般入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規設置又は再開の場合は、推定数による。

4　第一項第一号の施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該養護老人ホームの管理上支障がないと認められるときは、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

5　第一項第二号の規定にかかわらず、サテライト型養護老人ホーム(当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの(以下この条において「本体施設」という。)との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される入所定員が二十九人以下の養護老人ホームをいう。以下この条において同じ。)の医師については、本体施設の医師により当該サテライト型養護老人ホームの入所者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

6　第一項第三号ロ又は第二項第一号ロの主任生活相談員のうち一人以上は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、指定特定施設入居者生活介護、指定介護予防特定施設入居者生活介護又は指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う養護老人ホームであって、入所者の処遇に支障がないと認められるときは、当該養護老人ホームが行う当該事業に係る他の職務に従事することができ、第一項第三号ロの主任生活相談員については、サテライト型養護老人ホームにあっては、常勤換算方法で、一以上とする。

7　指定特定施設入居者生活介護、指定介護予防特定施設入居者生活介護又は指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う養護老人ホームに置くべき生活相談員の数については第一項第三号イ又は第二項第一号イに定める生活相談員の数から、常勤換算方法で、一を減じた数とすることができる。

8　第一項第四号ロ又は第二項第二号ロの主任支援員は、常勤の者でなければならない。

9　第一項第五号又は第二項第三号の看護職員のうち一人以上は、常勤の者でなければならない。ただし、第一項第五号の看護職員については、サテライト型養護老人ホーム又は指定特定施設入居者生活介護(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第二百三十八条に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護を除く。)、指定地域密着型特定施設入居者生活介護若しくは指定介護予防特定施設入居者生活介護(指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第二百二十六条に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護を除く。)を行う養護老人ホームにあっては、常勤換算方法で、一以上とする。

10　夜間及び深夜の時間帯を通じて、一以上の職員は、宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務(宿直勤務を除く。)を行わせなければならない。

11　第一項第三号、第六号及び第七号の規定にかかわらず、サテライト型養護老人ホームの生活相談員、栄養士又は調理員、事務員その他の職員については、次の各号に掲げる本体施設の区分に応じ、当該各号に定める者により当該サテライト型養護老人ホームの入所者の処遇が適切に行われていると認められるときは、これを置かないことができる。

2　条例第二十一条第二項の規則で定める業務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

2　平成十八年三月三十一日以前の日から引き続き存する養護老人ホームについての第二条第二項第一号ハの規定の適用については、同号ハ中「十・六五平方メートル」とあるのは、「収納設備等を除き、三・三平方メートル」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年十月一日から施行する。