イ　十分に養護の行き届いた環境の下に、くつろいだ雰囲気の中で子どもの様々な欲求を適切に満たし、生命の保持及び情緒の安定を図るようにすること。

ロ　健康、安全で幸福な生活のための基本的な生活習慣や態度を育て、健全な心身の基礎を培うようにすること。

ハ　人とのかかわりの中で、人に対する愛情と信頼感、そして人権を大切にする心を育てるとともに、自立と協同の態度及び道徳性の芽生えを培うようにすること。

ニ　自然などの身近な事象への興味や関心を育て、それらに対する豊かな心情や思考力の芽生えを培うようにすること。

ホ　日常生活の中で、言葉への興味や関心を育て、喜んで話したり、聞いたりする態度や豊かな言葉の感覚を養うようにすること。

ヘ　多様な体験を通じて豊かな感性を育て、創造性を豊かにするようにすること。

イ　認定こども園の利用を始めた年齢の相違により集団生活の経験年数が異なる子どもがいることに配慮する等、子どもの発達の連続性を考慮して一貫した教育及び保育を行うこと。

ロ　子どもの一日の生活の連続性及び多様性に配慮するとともに、保護者の生活形態を反映した子どもの利用時間及び登園日数の相違を踏まえ、教育及び保育の内容及びその提供について工夫すること。

ハ　教育時間相当利用児並びに教育及び保育時間相当利用児に共通の四時間程度の利用時間(以下「共通利用時間」という。)において、幼児期の特性を踏まえ、教育活動の充実を図ること。

ニ　子育て支援事業については、保護者及び地域の子育てを自ら実践する力を高める観点に立って実施すること。

イ　指導計画の作成に当たっては、教育時間相当利用児と教育及び保育時間相当利用児の利用時間の相違に留意し、活動及び休息の調和を図る等子どもの一日の生活時間に配慮すること。

ロ　共通利用時間における教育及び保育のねらい及び内容は、幼稚園教育要領及び保育所保育指針に基づき実施し、指導計画に定めた具体的な目標を達成すること。

ハ　満三歳以上の子どもについては、学級における集団による活動とともに、満三歳未満の子どもを含む異なる年齢の子どもによる活動を、発達の状況にも配慮しつつ適切に組み合わせて設定する等の工夫をすること。

ニ　受験等を目的とした単なる知識や特別な技能の早期獲得のみを目指すような教育とならないように配慮すること。

イ　満三歳未満の子どもについては健康、安全及び発達が確保されるよう、満三歳以上の子どもについては学級における集団による活動の中で遊びを中心とする子どもの主体的な活動を通じて発達を促す経験が得られるよう工夫すること。

ロ　満三歳未満の子どもについては睡眠時間等の個人差に配慮し、満三歳以上の子どもについては集中して遊ぶ場所及び家庭的な雰囲気の中でくつろぐ場所について適切に調和を図るよう工夫すること。

ハ　共通利用時間については、子ども一人一人の行動の理解及び予測に基づき計画的に生活の環境を構成するとともに、集団とのかかわりの中で、自己を発揮し、子ども同士の学び合いが深まり広がるように、子どもの教育及び保育に従事する者のかかわりを工夫すること。

ニ　子どもとその教育及び保育に従事する者の信頼関係を十分に構築し、子どもとともにより良い教育及び保育の場を創造すること。

イ　就学前までの子どもの発達の連続性を十分理解した上で、生活や遊びを通じて総合的な指導を行うこと。

ロ　子どもの発達の個人差、認定こども園の利用を始めた年齢の相違等による集団生活の経験年数の差、家庭環境等を踏まえ、一人一人の子どもの発達の特性及び課題に十分留意し、特に満三歳未満の子どもについては、個別的な対応を図るとともに、子どもの集団生活への円滑な接続について、家庭との連携及び協力を図る等十分留意すること。

ハ　一日の生活時間や利用時間が異なる子どもが共に過ごすことを踏まえ、子どもに不安や動揺を与えないようにする等の配慮を行うこと。

ニ　共通利用時間においては、同年代の子どもとの集団生活の中で遊びを中心とする子どもの主体的な活動を通じて発達を促す経験が得られるように、環境の構成、子どもの教育及び保育に従事する者の指導等を工夫すること。

ホ　食事については、望ましい食習慣の定着を促し、一人一人の子どもの状態に応じた摂取法及び摂取量並びに食物アレルギー等への適切な対応に配慮するとともに、楽しく食べる経験や食に関する様々な体験活動等を通じて、食事をすることへの興味及び関心を高め、健全な食生活を実践する力の基礎を培う食育の取組を行うこと。

ヘ　午睡については、安心して眠ることのできる環境を確保するとともに、子どもの利用時間が異なること及び子どもの発達の状況や個人によって睡眠時間に差があること等に留意し、一律とならないよう配慮すること。

ト　健康状態、発達の状況、家庭環境等から特別に配慮を要する子どもについて、一人一人の状況を的確に把握し、専門機関との連携を含め、適切な環境の下で健やかな発達が図られるよう留意すること。

チ　認定こども園の職員は、当該認定こども園の子どもに対し、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十三条の十第一項各号(幼稚園型認定こども園にあっては、学校教育法第二十八条第二項において準用する就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二十七条の二第一項各号)に掲げる行為その他当該子どもの心身に有害な影響を与える行為をしてはならないこと。

リ　家庭との連携に当たっては、日常の子どもの状況を的確に把握し、家庭との間で子どもの様子を適切に伝え合い、十分な説明に努める等、日常的な連携を図るとともに、職員間の連絡及び協力の体制を構築し、家庭からの信頼を得られるようにすること。

ヌ　保護者の生活形態が異なることに留意し、全ての保護者の相互理解が深まるように配慮しつつ、教育及び保育活動に対する保護者の積極的な参加を促すこと。

イ　子どもの発達や学びの連続性を確保する観点から、小学校教育への円滑な接続に向けた教育及び保育の内容の工夫を図り、連携を通じた質の向上を図ること。

ロ　地域の小学校等との交流活動や合同の研修の実施等を通じ、認定こども園の子ども及び小学校等の児童並びに認定こども園及び小学校等の職員間の交流を図ること。

ハ　全ての子どもについて指導要録(学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)第二十四条第一項に規定する指導要録をいう。)の写し等の子どもの育ちを支えるための資料の送付により連携する等、教育委員会、小学校等との積極的な情報の共有及び相互理解を図ること。

イ　次の表の上欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の下欄に定める面積

ロ　満三歳未満の園児数に応じ、次条の規定により算定した面積

イ　次に掲げる面積のうちいずれか大きい面積

(1)　次の表の上欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の下欄に定める面積

(2)　三・三平方メートルに満三歳以上の園児数を乗じて得た面積

ロ　三・三平方メートルに満二歳以上満三歳未満の園児数を乗じて得た面積