2　知事は、前項の規定による申請があった場合において、申告納付期限の指定をし、又はしないこととしたときは、別記様式第四号による通知書を当該申請をした者に交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、条例の施行の日(平成二十九年十月八日)から施行する。

(石川県核燃料税条例施行規則の廃止)

2　石川県核燃料税条例施行規則(平成二十四年石川県規則第三十九号)は、廃止する。

(石川県核燃料税条例施行規則の廃止に伴う経過措置)

3　石川県核燃料税条例(平成二十四年石川県条例第三十二号)附則第四項ただし書の規定によりなおその効力を有することとされる同項の規定による失効前の同条例の規定に基づき課した、又は課すべきであった核燃料税については、前項の規定による廃止前の石川県核燃料税条例施行規則の規定は、同項の規定の施行後も、なおその効力を有する。

(調整規定等)

4　条例附則第六項又は第七項の規定の適用がある場合におけるこの規則の適用については、別記様式第一号中「

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

3　第二条(附則第一項第二号に掲げる規定を除く。)の規定による改正前の石川県税条例施行規則及び第三条の規定による改正前の石川県核燃料税条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、条例の施行の日(令和四年十月八日)から施行する。

(石川県核燃料税条例施行規則の廃止に伴う経過措置)

3　石川県核燃料税条例(平成二十九年石川県条例第二十八号)附則第四項ただし書の規定によりなおその効力を有することとされる同項の規定による失効前の同条例の規定に基づき課した、又は課すべきであった核燃料税については、前項の規定による廃止前の石川県核燃料税条例施行規則の規定は、同項の規定の施行後も、なおその効力を有する。