○石川県会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例

令和元年十二月二十六日

条例第十三号

石川県会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例をここに公布する。

石川県会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例

(目的)

第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十四条第五項、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第四十二条及び地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)附則第五項の規定により、別に定めるものを除き、法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)に対する報酬、費用弁償、給料及び手当に関する事項並びに法第五十七条に規定する単純な労務に雇用される職員(以下「技能労務職員」という。)のうち会計年度任用職員である者の給与の種類及び基準に関する事項を定めることを目的とする。

(第一号会計年度任用職員の報酬等)

第二条 法第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員(技能労務職員を除く。以下「第一号会計年度任用職員」という。)に対しては、報酬及び期末手当を支給する。

2 前項の報酬の額は、月額、日額又は時間額で定める。

3 第一項の報酬の額は、職務の内容及び一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の給与との権衡を考慮し、別表に掲げる業務の種別の区分に応じ、同表に定める月額を超えない範囲内において、次項の規定により算定した報酬の基本額並びに給与条例に規定する初任給調整手当、地域手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当に相当する報酬であって人事委員会規則で定めるところにより支給するものの合計額とする。

4 前項の報酬の基本額は、次の各号に掲げる第一号会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額を超えない範囲内において人事委員会規則で定めるところにより任命権者が決定する。

 月額で報酬を定める第一号会計年度任用職員 勤務一月につき、別表に掲げる業務の種別の区分に応じ、同表に定める月額に、当該第一号会計年度任用職員について定められた一月当たりの勤務時間を百六十二・七五で除して得た数を乗じて得た額

 日額で報酬を定める第一号会計年度任用職員 勤務一日につき、別表に掲げる業務の種別の区分に応じ、同表に定める月額を二十一で除して得た額に、当該第一号会計年度任用職員について定められた一日当たりの勤務時間を七・七五で除して得た数を乗じて得た額

 時間額で報酬を定める第一号会計年度任用職員 勤務一時間につき、別表に掲げる業務の種別の区分に応じ、同表に定める月額を百六十二・七五で除して得た額

(第一号会計年度任用職員の期末手当)

第三条 前条第一項の期末手当は、六月一日及び十二月一日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する第一号会計年度任用職員(人事委員会規則で定める者を除く。)に対して、それぞれ基準日の属する月の人事委員会規則で定める日に支給する。

2 給与条例第十九条第二項の規定は、第一号会計年度任用職員の期末手当について準用する。この場合において、同項中「期末手当基礎額」とあるのは、「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき報酬の月額に相当する額として人事委員会規則で定める額」と読み替えるものとする。

3 前二項に規定するもののほか、第一号会計年度任用職員の期末手当に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(第一号会計年度任用職員の費用弁償)

第四条 第一号会計年度任用職員に対しては、次に掲げるときに要する費用を弁償する。

 勤務のため、当該第一号会計年度任用職員の住居と在勤する公署との間を往復するとき。

 職務のため旅行したとき。

2 前項第一号に掲げるときにおける費用弁償の額及び支給方法は、一般職員の通勤手当との権衡を考慮し人事委員会規則で定めるところにより任命権者が決定する。

3 第一項第二号に掲げるときにおける費用弁償の額及び支給方法は、石川県職員等の旅費に関する条例(昭和二十九年石川県条例第四号)の例による。

(第二号会計年度任用職員の給料等)

第五条 法第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員(技能労務職員を除く。以下「第二号会計年度任用職員」という。)に対しては、給料、初任給調整手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(給与条例第十一条の三の規定による手当を含む。第八条第二項において同じ。)、へき地手当(給与条例第十一条の五の規定による手当を含む。)、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び退職手当を支給する。

2 前項の給料の額は、月額で定める。

3 第一項の給料の額は、職務の内容及び一般職員の給料との権衡を考慮し、別表に掲げる業務の種別の区分に応じ、同表に定める月額を超えない範囲内において人事委員会規則で定めるところにより任命権者が決定する。

4 第一項に規定する手当は、一般職員の例により支給する。ただし、人事委員会規則で定める者には、期末手当を支給しない。

(支給方法等)

第六条 会計年度任用職員の報酬及び給料の計算期間は、月の一日から末日までの期間とする。

2 前項の報酬及び給料は、月額の報酬及び給料にあっては一般職員の例により、日額又は時間額の報酬にあっては翌月の十日までに支給する。

3 所定の勤務日数又は勤務時間数の全部又は一部について勤務しない場合は、給与条例第十二条第一項に規定する場合に該当するときを除き、その勤務しない一時間につき、人事委員会規則で定める基準により算出した勤務一時間当たりの報酬額(第二号会計年度任用職員にあっては、勤務一時間当たりの給料及び手当額)を減額する。

4 前三項に規定するもののほか、報酬、給料及び手当の支給方法等に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(特例)

第七条 特別な事情があると認められる会計年度任用職員に対して支給する報酬、費用弁償、給料及び手当の額については、第二条から第五条までの規定にかかわらず、任命権者が人事委員会と協議して定める額とする。

(会計年度任用職員として任用される技能労務職員の給与の種類及び基準)

第八条 法第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員である技能労務職員に支給する給与の種類は、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期末手当とする。

2 法第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員である技能労務職員に支給する給与の種類は、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び退職手当とする。

3 前二項の給与の額及び支給方法は、第一号会計年度任用職員及び第二号会計年度任用職員の報酬、費用弁償、給料及び手当の額及び支給方法を基準とし、その職務と責任の特殊性を考慮して知事が規則で定める。

(委任)

第九条 この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附 則

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

別表(第二条、第五条関係)

業務の種別

月額

給与条例別表第一(行政職給料表)の適用を受ける職員が行う業務に準ずる業務及び単純かつ補助的な業務

給与条例別表第一(行政職給料表)に定める一級における最高の号給の給料月額

給与条例別表第三(教育職給料表(一))の適用を受ける職員が行う業務に準ずる業務

給与条例別表第三(教育職給料表(一))に定める一級における最高の号給の給料月額

給与条例別表第三(教育職給料表(二))の適用を受ける職員が行う業務に準ずる業務

給与条例別表第三(教育職給料表(二))に定める一級における最高の号給の給料月額

給与条例別表第五(医療職給料表(一))の適用を受ける職員が行う業務に準ずる業務

給与条例別表第五(医療職給料表(一))に定める一級における最高の号給の給料月額

給与条例別表第五(医療職給料表(二))の適用を受ける職員が行う業務に準ずる業務

給与条例別表第五(医療職給料表(二))に定める二級における最高の号給の給料月額

給与条例別表第五(医療職給料表(三))の適用を受ける職員が行う業務に準ずる業務

給与条例別表第五(医療職給料表(三))に定める二級における最高の号給の給料月額

石川県会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例

令和元年12月26日 条例第13号

(令和2年4月1日施行)