2　前項に定めるもののほか、第一号技能労務会計年度任用職員に対して支給する地域手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の額及び支給方法については、条例第二条第三項の規定により法第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員(技能労務職員を除く。)に対して支給するこれらの手当に相当する報酬の例による。

3　第一号技能労務会計年度任用職員に対して支給する期末手当の額及び支給方法については、条例第三条第一項の規定により法第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員(技能労務職員を除く。)に対して支給する期末手当の例による。

4　第一号技能労務会計年度任用職員に対して支給する通勤手当の額及び支給方法については、条例第四条第一項の規定により法第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員(技能労務職員を除く。)に対して支給する条例第四条第一項第一号に掲げるときの費用弁償の例による。

2　前項の給料の額は、月額で定める。

2　前項の給料及び手当は、月額給与職員又は第二号技能労務会計年度任用職員の給料及び手当にあっては一般職員の例により、日額給与職員又は時間額給与職員の給料及び手当にあっては翌月の十日までに支給する。

3　所定の勤務日数又は勤務時間数の全部又は一部について勤務しない場合は、給与条例第十二条第一項に規定する場合に該当するときを除き、その勤務しない一時間につき、条例第六条第三項の規定の例により算出した勤務一時間当たりの給料及び手当額を減額する。

4　第三条から前条まで及び第一項から前項までに定めるもののほか、技能労務会計年度任用職員に対する給料及び手当の支給方法については、条例の適用を受ける職員(技能労務職員を除く。)の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第二十九号)による改正前の法第三条第三項第三号に掲げる特別職の職員であって、施行日に技能労務会計年度任用職員(第一号技能労務会計年度任用職員に限る。以下同じ。)として採用され、条例の適用を受けて同種の業務に従事することとなるもの(知事が定める職員に限る。)について、その者が施行日以後一年間に受ける予定の年間の給料の額並びに地域手当、特殊勤務手当(月額を単位として支給するものに限る。)及び期末手当の合計額(次項において「年間給与額」という。)が、施行日の前日において適用されていた給料の月額に十五・〇五(令和二年六月一日を基準日(第四条第三項においてその例によることとされる条例第三条第一項に規定する基準日をいう。以下同じ。)とする期末手当の算定上、在職期間が六月に満たない者にあっては、知事が定める数)を乗じて得た額に達しないこととなる場合における第三条の規定の適用については、施行日から令和三年三月三十一日までの間(その者が同日まで条例の適用を受け、かつ、同年四月一日に再度技能労務会計年度任用職員に採用される場合にあっては令和四年三月三十一日までの間、さらにその者が同日まで条例の適用を受け、かつ、同年四月一日に再度技能労務会計年度任用職員に採用される場合にあっては令和五年三月三十一日までの間、さらにその者が同日まで条例の適用を受け、かつ、同年四月一日に再度技能労務会計年度任用職員に採用される場合にあっては令和六年三月三十一日までの間、さらにその者が同日まで条例の適用を受け、かつ、同年四月一日に再度技能労務会計年度任用職員に採用される場合にあっては令和七年三月三十一日までの間)、同条各号に掲げる技能労務会計年度任用職員の区分に応じて当該各号に定める額に、その差額に相当する額を十四・六(令和二年六月一日を基準日とする期末手当の算定上、在職期間が六月に満たない者にあっては、知事が定める数)で除して得た額を加えて得た額をもって給料の基礎額とする。

3　令和三年四月一日以降も引き続いて技能労務会計年度任用職員に採用される者に対する前項の規定の適用については、その採用の都度、当該採用の日以後一年間の年間給与額を用いて同項の規定による加算額を算定する。

(石川県技能労務職員の給与に関する規則の一部改正)

4　技能労務職員給与規則の一部を次のように改正する。