(趣旨)

第一条　この規則は、宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号。以下「法」という。)の施行に関し、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和三十七年政令第十六号)及び宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(昭和三十七年建設省令第三号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(身分証明書の様式)

第三条　法第七条第一項(法第二十四条第二項及び第四十三条第二項において準用する場合を含む。)及び第二項の証明書の様式は、別記様式第一号によるものとする。

(同意を得たことを証する書類の様式)

第四条　省令第七条第一項第十号及び同条第二項第八号の書類の様式は、別記様式第二号によるものとする。

(工事の申請書等の添付書類)

第五条　省令第七条第一項第十二号及び同条第二項第十号、第五十八条第一項第二号及び同条第二項第二号並びに第六十三条第一項第二号及び同条第二項第二号の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(工事の着手の届出)

第六条　工事主は、法第十二条第一項の許可を受けた工事(法第十五条第一項の規定により許可を受けたものとみなされた工事を含む。)又は法第三十条第一項の許可を受けた工事(法第三十四条第一項の規定により許可を受けたものとみなされた工事を含む。)に着手したときは、速やかに、別記様式第三号による届出書により知事に届け出なければならない。

(工事の協議)

第七条　宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第十五条第一項又は第三十四条第一項の協議をしようとする者は、別記様式第四号による申出書に、省令第七条第一項第一号から第六号まで及び第十号に掲げる書類並びに第五条第四号及び第五号に掲げる書類を添付して知事に提出しなければならない。

(工事の変更届出)

第八条　法第十六条第二項及び第三十五条第二項の規定による届出は、別記様式第六号による届出書を知事に提出して行うものとする。

(工事の変更協議)

第九条　宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第十六条第三項において準用する法第十五条第一項の協議又は法第三十五条第三項において準用する法第三十四条第一項の協議をしようとする者は、別記様式第七号による申出書に、第七条第一項に規定する書類のうち当該工事の計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付して知事に提出しなければならない。

(工事の定期報告の様式)

第十条　省令第四十八条第一項及び第七十八条第一項の報告書の様式は、別記様式第九号によるものとする。

(届出工事の変更届出)

第十一条　法第二十一条第一項若しくは第三項又は第四十条第一項若しくは第三項の規定による届出をした工事主は、当該届出に係る事項を変更しようとするときは、別記様式第十一号による届出書により知事に届け出なければならない。

(工事の中止・再開・廃止届出)

第十二条　法第十二条第一項又は第三十条第一項の許可を受けた者及び法第二十一条第一項若しくは第三項又は第四十条第一項若しくは第三項の規定による届出をした者は、当該許可又は届出に係る工事を中止し、若しくは中止した工事を再開し、又は工事を廃止しようとするときは、別記様式第十二号による届出書により知事に届け出なければならない。

(届出工事の完了届出)

第十三条　法第二十一条第一項若しくは第三項、第二十七条第一項又は第四十条第一項若しくは第三項の規定による届出をした工事主は、当該届出に係る工事が完了したときは、速やかに、別記様式第十三号による届出書により知事に届け出なければならない。