2　給食センターに必要に応じ，所長補佐，主査，主任，主幹，主事，主事補，技師又は技手を置くことができる。

2　所長補佐は，所長を補佐する。

3　主査は，上司の命を受け，特に命じられた困難な事項を処理する。

4　係長は，上司の命を受け，職員を指揮し，その分掌する事務を掌理する。

5　主任又は主幹は，上司の命を受け，係長の職務を補佐し，分担事務を処理する。

6　主事又は技師は，上司の命を受け，事務又は技術をつかさどる。

7　主事補又は技手は，上司の命を受け，事務又は技術に従事する。

2　管理係の事務分掌は，別表のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず，8月の給食費は，徴収しない。

2　校長は，児童若しくは生徒又は職員に異動が生じたときは，速やかに，給食受給人員異動報告書(様式第2号)により給食センター所長に報告しなければならない。

2　前項第4号の規定による減額を受けようとする場合にあっては牛乳給食辞退届(様式第2号の2)により，同号の規定により減額を受けている保護者の児童若しくは生徒又は職員が牛乳等の給食を受けようとする場合にあっては牛乳給食再開届(様式第2号の2)により校長又は給食センター所長に届け出なければならない。

3　第1項各号(第4号を除く。)の規定による減免等を受けようとするときは，給食費減免等承認申請書(様式第3号)により教育長に申請し，承認を受けなければならない。

4　第1項第1号又は第2号に規定する減免に係る前項の承認を受けた者のうち，欠食又は欠席等の期間が翌月にわたるものは，当該翌月に減免を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず，下妻市と常総市との学校給食事務委託に関する規約(平成23年常総市告示第116号)第1条第1号に規定する学校の児童又は生徒及び職員(第5項において「下妻市立学校児童等」という。)については，当該学校の校長が取りまとめて，常総市会計管理者に納入するものとする。

3　前2項の規定による給食費の納入の方法は，指定金融機関の口座振替又は納付書(常総市会計規則(平成17年水海道市規則第59号)様式第2号)によるものとし，口座振替収納事務の取扱いについては，教育長が別に定める。

4　給食費の納入の期限は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める期日までとする。ただし，当該各号に定める期日が常総市の休日を定める条例(平成元年水海道市条例第10号)第1条第1項に規定する市の休日に当たるときは，その日後においてその日に最も近い市の休日以外の日を期限とする。

5　前項本文の規定にかかわらず，下妻市立学校児童等に係る給食費の納入の期限は，翌月の末日までとする。

6　前各項の規定にかかわらず，学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定による援助を受ける保護者の児童又は生徒に係る給食費の納入については，教育長が別に定める。

2　校長は，前項の規定により報告した後に，滞納に係る給食費の納入があったときは，速やかに，給食費滞納者納入報告書(様式第7号)により教育長に報告しなければならない。

2　会長及び副会長は，委員の互選による。

3　会長は，運営委員会を代表し，会務を総括する。

4　副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるときはその職務を代理する。

2　運営委員会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この規則は，昭和47年4月1日から施行する。ただし，第13条から第15条までの規定は公布の日から施行し，昭和47年3月6日から適用する。

(夏季休業日の変更に伴う給食費の特例)

2　令和2年8月の給食費は，第6条第2項の規定にかかわらず，次の表のとおりとする。

(令和2年度における給食費の調定又は納入の手続の特例)

3　令和2年度における給食費の調定及び納入の手続は，第9条及び第10条の規定にかかわらず，教育長が別に定める期日までに行うものとする。

この規則は，昭和48年4月1日から施行する。

この規則は，昭和49年4月1日から施行する。

この規則は，昭和50年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和50年7月1日から適用する。

この規則は，昭和51年4月1日から施行する。

この規則は，昭和53年4月1日から施行する。

1　この規則は，昭和55年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際改正前の水海道市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例施行規則により作成した様式で現に用紙が存するものは，当分の間，補正して使用することができる。

この規則は，昭和60年4月1日から施行する。

この規則は，昭和61年4月1日から施行する。

この規則は，平成元年4月1日から施行する。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成8年9月1日から施行する。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役がなお従前の例により在職する場合においては，この規則による改正前の第10条及び様式第5号の規定は，なおその効力を有する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年11月1日から施行する。

この規則は，平成23年10月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の附則第3項の規定は，令和2年8月分以後の給食費の調定及び納入の手続について適用し，同月前の給食費の調定及び納入の手続については，なお従前の例による。

この規則は，令和3年9月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。